製品安全データシート
テトラメチルこはく酸ニトリル
作成日2002年10月30日
改定日2006年06月19日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: テトラメチルこはく酸ニトリル
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03−1234−5678
緊急連絡電話番号: 03−1234−5678
FAX番号: 03−1234−5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 発泡剤 (アゾービスイソブチロニトリル)の分解副生物
コピートナーの重合触媒の副産物

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分2
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 分類できない
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器・全身毒性 区分2(神経系)
(単回ばく露)
特定標的臓器・全身毒性 区分2(肝臓、腎臓)
(反復ばく露)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと生命に危険(経口)
神経系の障害のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じんを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:直ちに医師の診断、手当てを受けること。口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報

3.組成、成分情報
物質
化学名又は一般名: テトラメチルこはく酸ニトリル(Tetramethylsuccinonitrile)
別名: テトラメチルスクシノニトリル(Tetramethylsuccinic acid dinitrile)
TMSN
化学式: C8H12N2
化学特性(化学式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 3333-52-6
官報公示整理番号 該当しない
(化審法・安衛法):
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 98%以上

4.応急措置
吸入した場合: 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合: 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
医師の手当、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合: コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: ロを洗うこと。直ちに医師を呼ぶこと。
意識のある場合、可能であれば吐かせる。
予想される急性症状及び遅発性症状: 吸入: 痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失、嘔吐。
  皮膚: 吸収される可能性あり。「吸入」参照。
  経口摂取: 「吸入参照」。
最も重要な兆候及び症状:
応急措置をする者の保護: 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別注意事項: データなし。

5.火災時の措置
消火剤: 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:散水、噴霧水、泡消火剤
使ってはならない消火剤: 棒状注水
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガス及びヒュームを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法: 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め、適切な化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
関係者以外の立入りを禁止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: こぼれた物質を容器内に掃き入れる: 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
容器内に水を入れてはいけない。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
作業衣、安全靴は導電性のものを用いる。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触、吸入又は飲み込んではならない。
粉じん、ヒュームを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 容器を密閉して換気の良い涼しい所で保管すること。
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
強酸化剤から離して保管する。
施錠して保管すること。
容器包装材料: 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 設定されていない。
許容濃度(ばく露限界値、生物学的
ばく露指標):
日本産業衛生学会(2005年版) 設定されていない。
ACGIH (2005年版) TLV-TWA 0.5ppm 皮膚吸収性あり
設備対策: 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具(防じんマスク、送気マスク又は空気呼吸器等)を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 眼、顔面用の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 保護衣、長靴等。
衛生対策: 取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 無色の固体 4) , 5)
臭い: 無臭 4) , 5)
pH: データなし
融点・凝固点: 169℃ (昇華) 7)   170℃ (昇華) 5)   170.5℃ 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 昇華 2)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 0.15Pa(25℃) 2)
蒸気密度(空気 = 1): データなし
比重(密度): 1.070g/cm3) 、 4)  1.07gm/mL5)
溶解度: 水に不溶。 2) , 5)   エタノールに可溶。 2)
オクタノール/水分配係数: log Pow = 1.11 (推定値) 6)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしき(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル = 1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  可燃性5)
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 加熱すると分解し、有毒なヒュームを発生する。
危険有害反応可能性: 強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件: 高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質: 強酸化剤。
危険有害な分解生成物: 燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、シアン化水素、窒素酸化物。

11.有害性情報
急性毒性: 経口 ラット LD50 30mg/kg 3)
飲み込むと生命に危険(区分2)
経皮 ウサギ LDLo 79.4mg/kg 8)
  区分2−4のいずれかと考えられるが、特定できず、データ不足のため分類できないとした。
吸入(粉じん・ミスト) ラット最小致死濃度(4時間ばく露)が0.235mg/L8) との記述から、区分2−4のいずれかと考えられるが、特定できず、データ不足のため分類できないとした。
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: in vitro試験のデータしかないため分類できない。
発がん性: データなし
生殖毒性: データなし
特定標的臓器・全身毒性 ヒトの事故ばく露例で急性影響として、痙攣を伴った意識喪失が認められる。 2)
(単回ばく露):
  神経系の障害のおそれ(区分2)
特定標的臓器・全身毒性 ラットを用いた90日間経口投与試験において、肝臓への影響及び雄ラットに腎臓への影響が認められる。 2)  ただし、雄ラットの腎臓に認められた病理所見は硝子滴形成であり、雌ラットやイヌには認められていないことから、雄ラットに特異的なα2u-グロブリン腎症である可能性が高い。 
(反復ばく露):
  長期または反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ(区分2)
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
水生環境急性有害性: データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性: データ不足のため分類できない

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 IMOの規定に従う。
UN No.: 3276
Proper Shipping Name: NITRILES, TOXIC, SOLID, N.O.S.
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: II
Marine Pollutant: Not applicable
航空規制情報 ICAO/IATAの規定に従う。
UN No.: 3276
Proper Shipping Name: Nitoriles, toxiic, solid, n.o.s.
Class: 6.1
Sub Risk:
Packing Group: II
国内規制
陸上規制情報 毒物劇物取締法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号: 3276
品名: ニトリル類(毒性のもの)(固体)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 6.1
副次危険
容器等級: II
海洋汚染物質: 非該当
航空規制情報 航空法の規定に従う。
国連番号: 3276
品名: ニトリル類(毒性のもの)(固体)(他に品名が明示されているものを除く。)
クラス: 6.1
副次危険
容器等級: II
特別の安全対策 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
15.適用法令
労働安全衛生法: 名称等を通知すべき有害物
(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
(政令番号 第371号)
毒物劇物取締法 劇物
(法第2条別表第2)
船舶安全法: 毒物類
(危規則第2,3条危険物告示別表第1)
航空法 : 毒物類・毒物
(施行規則第194条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献
1) Merck (Access on May 2005)
2) HSDB (Access on Sep 2005)
3) ACGIH (7th, 2001))
4) HODOC (2nd, 1989)
5) ICSC (J) (1995)
6) SRC (Access on Sep 2005)
7) Sax (8th, 1992)
8) RTECS (Access on Sep 2005)
9) NTP DB (Access on Sep 2005)
10) 化学物質の危険・有害性便覧 中央災害防止協会 1992
11) 通産省公報「既存化学物質の安全性点検結果」(1979.12.20)
12) 発がん性物質の分類とその基準第6版 日本化学物質安全・情報センター(2004)
13) GHS分類結果(住化情報技術センター)
14) 日化協「緊急時応急措置指針、容器イエローカード(ラベル方式)」
15) 日化協「化学物質法規制検索システム」(CD-ROM) (2005)
16) 日本ケミカルデータベース(株)「化学品総合データベース」(2005)
17) Amoore,J.E.and Haulate,E.(1983) Journal of Applied Toxicology,3(6) 272
災害事例
データなし