製品安全データシート
パラ‐ジクロロベンゼン
作成日 2002年11月13日
改訂日 2010年3月31日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称パラ‐ジクロロベンゼン、(p-Dichlorobenzene)
製品コード21B3160
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤（燻蒸剤）、室内の防臭剤、電子回路用部品としてのプラスチックの製造における中間体。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分外
 急性毒性（経皮）区分外
 急性毒性（吸入：ガス）分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気）分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん）区分外
 急性毒性（吸入：ミスト）分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分外
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性区分1
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性区分1B
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分1（血液、肝臓）、区分3（気道刺激性）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分1（呼吸器、肝臓、神経系、血液）、区分2（腎臓）
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性
分類実施日急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
 慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用
 水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分外
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報強い眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
 発がんのおそれの疑い
 生殖能または胎児への悪影響のおそれ
 血液、肝臓の障害
 呼吸器への刺激のおそれ
 長期にわたる、または、反復ばく露により呼吸器、肝臓、神経系、血液の障害
 長期にわたる、または、反復ばく露により腎臓の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 適切な保護手袋を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名パラ‐ジクロロベンゼン
別名１，４‐ジクロロベンゼン、(1,4-Dichlorobenzene)
分子式 (分子量)C6H4Cl2（147）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号106-46-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-41
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入：灼熱感、咳、し眠、頭痛、吐き気、息切れ、嘔吐。
 皮膚：データなし
 眼：発赤、痛み。
 経口摂取 ： 灼熱感、咳、し眠、頭痛、吐き気、息切れ、嘔吐、下痢。
最も重要な兆候及び症状血液に影響を与え、溶血性貧血を生じることがある。中枢神経系に影響を与えることがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項ばく露の程度によっては、定期検診が必要である。
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 眼に入れないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
 施錠して保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定 （労働安全衛生法第２８条第３項・基発第0621003号（平成17年6月21日）に基づく基準濃度として10ppm）
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会10ppm
 60mg/m3(2009年版)
ＡＣＧＩＨTWA 10ppm (2009年版)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色無色～白色
臭い特徴臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点53℃ : ICSC (2003)
沸点、初留点及び沸騰範囲174℃ : ICSC (2003)
引火点66℃ (密閉式) : Merck (14th,2006)
自然発火温度＞500℃ : Ullmanns(E) (6th,2003)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲6.2～16vol% : ICSC (2003)
蒸気圧170Pa (20℃) : ICSC (2003)
蒸気密度5.08 (空気=1) : HSDB (2008)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.2475 (20℃,4℃) : HSDB (2008) 1.2g/cm3 : ICSC (2003)
溶解度水 : 79mg/L (25℃) : HSDB(2008)
 アルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、二硫化炭素 : 可溶 : Merck (14th,2006) エタノール、アセトン : 易溶 : HSDB (2008)
オクタノール・水分配係数log P=3.44 (測定値) : SRC (access on Jul.. 2009)
分解温度データなし
粘度0.839mPa･s (55℃) : Ullmanns(E) (6th,2003)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると、塩化水素などの有毒で腐食性のヒュームを生成する。強力な酸化剤と反応する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質強力な酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は 500, 1000, 2515, >2000 mg/kg(いずれもDFGOT vol.4(1992))、 1625 mg/kg（ACGIH(2001)）、2512, 3790, 3863 mg/kg（いずれもNICNAS(2000)）であり、区分4に該当するデータは3つ、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）に該当するデータは4つ、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）または区分外に該当するデータは1つである。よって、もっとも該当するデータの多いJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）とした。
経皮ラットのLD50値 >2000 mg/kg(EU-RAR No.48(2004))、>6000 mg/kg(NICNAS(2000))に基づき区分外とした。
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。
 吸入（蒸気）：データなし
 吸入（粉じん）：ラットのLC50値（4時間） 5.70 mg/L(CERI・NITE有害性評価書(2006))、≧6.00 mg/L(EPA Guideline 870.1300、EPA RED case No.3058(access on Jul.. 2009))に基づき、区分外とした。なお、飽和蒸気圧濃度（3.17 mg/L）よりも高く、粉じんと判断し分類した。
皮膚腐食性・刺激性ヒトでは、「固体状の本物質を皮膚に接触させると極わずかな刺激性（negligible irritating）を生じる」（NICNAS (2000)）、「本物質（液体、蒸気）を長期間または繰り返し皮膚へ接触させると灼熱感を伴う軽度の刺激性（slight irritation）の原因となる」（EU-RAR No.48 (2004)）との記載があり、ウサギを用いた皮膚刺激性4時間適用試験では「軽度の刺激性を有する」（OECD TG 404、CERI・NITE有害性評価書(2006)）との記載がある。よって、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3）とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ヒトでは、本物質の蒸気による職業ばく露において重度の眼刺激性（severe irritation）が報告されており（NICNAS (2002)、ACGIH（7th, 2001)）、ウサギを用いた眼刺激性試験では「結膜の発赤及び浮腫がみられ（1/3例）、72時間後には回復、虹彩及び角膜に影響なし、軽度の眼刺激性が報告された」（OECD TG 405、CERI・NITE有害性評価書(2006)）との記述がある。以上より、重度の眼刺激性を有すると考えられ、区分2とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし
 皮膚感作性：ヒトでは、69歳の男性が本物質で処理した肘掛け椅子に皮膚接触し、アレルギー性紫斑病を発症した例が報告されている(NICNAS (2000))。また、モルモットを用いたMaximization testの結果について「評点1；9/24匹、評点2；4/24匹、評点3；1/24匹がみられ、感作性を有する」(CERI・NITE有害性評価書(2006))との記載があり、皮膚感作性を有すると考えられ、区分1とした。
生殖細胞変異原性in vivoにおいて優性致死試験で陰性であり、小核試験では6試験中2試験で陽性であるが（いずれもEU-RAR No.48(2004)）、そのうちの1つはNITE初期リスク評価書 No.76(2005)において「再現性なし」との記述がある。加えて染色体異常試験は全て陰性であり（EU-RAR No.48(2004)、NTP DB(access on Jul.. 2009)）、本物質について「遺伝毒性を有する可能性は低いと判断する。」（NITE初期リスク評価書 No.76(2005)）との記載もあるため、区分外とした。なお、in vivoの複製DNA合成試験（NITE初期リスク評価書 No.76(2005)、ATSDR(2006)）は全て陽性であり、これについて「発がんプロモーター活性を有する可能性が示唆された」（NITE初期リスク評価書 No.76(2005)）との記述がある。in vitroでは小核試験で陽性（3試験中2試験）があるが、染色体異常試験、遺伝子突然変異試験、細菌を用いた復帰突然変異試験では全て陰性である（いずれもEU-RAR No.48(2004)）。
発がん性IARC (1999) で2B、EU (2004) で3、ACGIH (1990; ACGIH-TLV (2009)) でA3、NTP (2000) でR、日本産業衛生学会(2008)で2Bに分類されていることから、区分2とした。ラットおよびマウスを用いた104週間吸入ばく露試験（厚生労働省がん原性試験(1995)）においてはラットでは雌雄ともに腫瘍の発生増加は認められず、パラ-ジクロロベンゼンF344/DuCrj(Fischer)ラットの雌雄に対するがん原性は認められなかった。マウスでは雄に肝細胞癌と肝臓の組織球性肉腫、雌に肝細胞癌、肝細胞腺腫および肺の細気管支-肺胞上皮癌の発生増加が認められ、パラ-ジクロロベンゼンのCrj：BDF1マウスの雌雄に対するがん原性が示された。厚生労働省では健康障害を防止するための指針を出している(厚労省指針(2005))。
生殖毒性経口投与2世代生殖毒性試験（OECD TG 416）において、F1世代の親動物に毒性を示さない用量で、出生後1-4日目の生存仔数減少がみられた（EU-RAR No.48 (2004)）ことから、区分1Bとした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ヒトについては、本物質を経口摂取した幼児に「黄疸、溶血性貧血、メトヘモグロビン尿」（CERI・NITE有害性評価書(2006)）がみられている。また、ばく露経路は不明であるが女性に「鼻炎」（NITE初期リスク評価書 No.76(2005)）がみられ、「本物質の粒子、蒸気はヒトの眼と鼻にひどい痛みをもたらす」（PATTY 5th(2001)）との記載がある。以上より、分類は区分1（血液、肝臓）、区分3（気道刺激性）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ヒトでは、蒸気ばく露により「肝臓の黄色萎縮、黄疸、運動失調、行動障害、記憶障害、言語障害などの神経症状、貧血」（CERI・NITE有害性評価書(2006)）がみられ、経口摂取においては「重篤な低色素性小赤血球性貧血」（PATTY 5th(2001)）がみられている。動物試験では、区分1の範囲内でラットおよびモルモットを用いた16日間吸入ばく露試験で肺に「間質性水腫、うっ血、肺胞の出血」（ATSDR(2006)）がみられ、ラットを用いた4週間経口投与試験において用量150 mg/kg(90日換算値：46.7 mg/kg)で「管の拡張及び壊死を伴う尿細管腎症」、用量300 mg/kg(90日換算値：93.3 mg/kg)で「小葉中心性肝細胞肥大」（EU-RAR No.48 (2004)）がみられ、イヌを用いた1年間経口投与試験においても用量50 mg/kgで「胆管の過形成及び肝臓の門脈性炎症、腎臓の褪色及び集合管上皮の空胞化」（NITE初期リスク評価書 No.76(2005)）など肝臓および腎臓の障害がみられる。以上のことから、呼吸器、肝臓、神経系、血液、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する腎臓への影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1（呼吸器、肝臓、神経系、血液）、区分2（腎臓）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 0.7mg/L（NITE初期リスク評価書, 2005, 他）であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性急速分解性があり（OECDテストガイドライン301Dによる28日間の分解度：67%（EU-RAR、2004））、かつ生物蓄積性が低い（BCF=190（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分外とした。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規定に従う。
　UN No.3077
　Proper Shipping Name.ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
　Class9
　Packing GroupⅢ
　Marine PollutantP
航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
　UN No.3077
　Proper Shipping Name.Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.
　Class9
　Packing GroupⅢ
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
　国連番号3077
　品名環境有害物質（固体）
　クラス9
　容器等級Ⅲ
　海洋汚染物質P
航空規制情報航空法の規定に従う。
　国連番号3077
　品名環境有害物質（固体）
　クラス9
　等級3
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
 
１５．適用法令
化審法第２種監視化学物質（法第２条第５項）（政令番号：2監-794）
 第３種監視化学物質（法第２条第６項）（政令番号：3監-24）
労働安全衛生法健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項・厚労省指針公示）
 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）（政令番号：9-441）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-181）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法その他の有害物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
※モデルMSDS及びGHS分類結果に関するお問い合わせ・ご意見は、化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談窓口までお願いいたします。