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労働安全衛生法関係手数料令第二条第二号等の規定に基づき、
厚生労働大臣が定める金額及び厚生労働大臣が定める者を定める告示
改正履歴

 労働安全衛生法関係手数料令(昭和四十七年政令第三百四十五号)第二条第二号、第五号から第八号ま
で及び第十号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める金額及び厚生労働大臣が定める者を次のように定め、
平成九年四月一日から適用する。

第一条  労働安全衛生法関係手数料令(以下「令」という。)第二条第二号の厚生労働大臣が定める金額は、
  次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
2.令第二条第五号の厚生労働大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、
  それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
3.令第二条第六号の厚生労働大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、
  それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
4.令第二条第七号の厚生労働大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、
  それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
5.令第二条第八号の厚生労働大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、
  それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
6.令第二条第十号の厚生労働大臣が定める金額は、次の表の上欄に掲げる免除される講習科目に応じ、
  それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。(表)
第二条  令第二条第六号厚生労働大臣が定める者は、次に掲げる者とする。
  一  令第二条第八号に掲げる技能講習を修了した者
  二  労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。)別表第三の令第
    二十条第十二号の業務のうち令別表第七第六号に掲げる建設機械の運転の業務の項第二号及び第三号
    に掲げる者
2 令第二条第八号の厚生労働大臣が定める者は、次に掲げる者とする。
  一  令第二条第六号に掲げる技能講習を修了した者
  二  安衛則別表第三の令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第一号又は第二号に掲げる建設機械
    の運転の業務の項第二号から第四号までに掲げる者
3 令第二条第十一号の玉掛けの業務(補助的な業務も含む。)に従事した経験を有する者(玉掛けの業
  務に係る法第五十九条第三項に規定する特別の教育を受けた者を除く。)で厚生労働大臣が定めるものは、
  クレーン、移動式クレーン、デリック若しくは揚貨装置でつり上げ荷重若しくは制限荷重が一トン以上の
  ものの玉掛けの補助作業の業務又は制限荷重が一トン未満の揚貨装置の玉掛けの業務に六月以上従事し
  た経験を有する者とする。
4 令第二条第十一号の玉掛けの業務に従事した経験を有する者(当該特別の教育を受けた者に限る。)
  で厚生労働大臣の定めるものは、安衛則第三十六条第十九号に掲げる業務に六月以上従事した経験を有す
  る者とする。

附 則 (平成一二・一二・二五 労働省告示第百二十号)
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年
 一月六日)から適用する。
(経過措置)
第二 検査員等の資格等に関する規程第六条第一項及び第六条の二、平成四年労働省告示第十二号第三号
 並びに平成四年労働省告示第十三号第三号の規定の適用については、この告示の適用前に労働省におい
 てこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間は、それぞれ厚生労働省においてこれ
 らの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間ととみなす。
第三 この告示による改正前の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び様
 式第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 は、当分の間、それぞれ改正後の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及
 び第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 とみなす。
第四 この告示の適用の際限に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式によ
 る申請書等は、この告示による改正前後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。
第五 この告示の適用の際、現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請
 書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。