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クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格
改正履歴

  労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第四十二条の規定に基づき、クレーン又は移動式クレ
ーンの過負荷防止装置構造規格を次のように定め、昭和四十八年四月一日から適用する。

(機能及び作動精度)
第一条  クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置(以下「過負荷防止装置」という。)は、クレー
  ン若しくは移動式クレーンでつり上げる荷の荷重が定格荷重(ジブを有するクレーン及び移動式クレー
  ンにあつては、その作業半径に応じた定格荷重。以下同じ。)をこえた場合には直ちに当該クレーン若
  しくは移動式クレーンの作動を自動的に停止させる機能を有するもの又はクレーン若しくは移動式クレ
  ーンでつり上げる荷の荷重が定格荷重をこえるおそれがある場合に当該荷の荷重が定格荷重をこえる前
  に警音を発する機能を有するものでなければならない。
2  クレーン又は移動式クレーンを自動的に停止させる過負荷防止装置にあつては、その作動精度はプラ
  ス一〇パーセント以内でなければならない。

(点検等)
第二条  過負荷防止装置は、容易に点検及び調整を行なうことができ、かつ、丈夫な構造のものでなけれ
  ばならない。

(耐水性等)
第三条  過負荷防止装置は、水又は粉じんの浸入によりその機能に障害を生ずるおそれのない構造のもの
  でなければらない。

(耐振性等)
第四条  過負荷防止装置は、クレーン又は移動式クレーンの作動による振動、衝撃等によりその機能に障
  害を生ずるおそれのない構造のものでなければならない。

(絶縁効力等)
第五条  電気式の過負荷防止装置は、前四条に定めるところによるほか、次の各号に定めるところに適合
  するものでなければならない。
  一  接点、端子、巻線その他電気を通ずる部分とその外被との間の絶縁部分は、絶縁効力についての試
    験において、日本工業規格C八三二五−一九六三(交流電磁開閉器)の絶縁抵抗試験及び耐電圧試験
    の項に定める基準に適合するものであること。
  二  動力回路を直接しや断するものにあつては、接点、端子、巻線その他電気を通ずる部分は、温度に
    ついての試験において、日本工業規格C八三二五−一九六三(交流電磁開閉器)の温度試験の項に定
    める基準に適合するものであること。

(銘板)
第六条  過負荷防止装置は、当該過負荷防止装置を取り付けることができるクレーン又は移動式クレーン
  の種類、型式及びつり上げ荷重並びに製造年月及び製造者名を表示した銘板が取り付けられているもの
  でなければならない。

(適用除外)
第七条  特殊な構造の過負荷防止装置で厚生労働省労働基準局長が第一条から第五条までの規定に適合す
  るものと同等以上の性能があると認めたものについては、この告示の関係規定は、適用しない。

附 則 (平成一二・一二・二五 労働省告示第百二十号)
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年
 一月六日)から適用する。
(経過措置)
第二 検査員等の資格等に関する規程第六条第一項及び第六条の二、平成四年労働省告示第十二号第三号
 並びに平成四年労働省告示第十三号第三号の規定の適用については、この告示の適用前に労働省におい
 てこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間は、それぞれ厚生労働省においてこれ
 らの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間ととみなす。
第三 この告示による改正前の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び様
 式第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 は、当分の間、それぞれ改正後の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及
 び第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 とみなす。
第四 この告示の適用の際限に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式によ
 る申請書等は、この告示による改正前後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。
第五 この告示の適用の際、現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請
 書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

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