労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等

 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生規
則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等を次のように定め、平成十八年四月一日から
適用する。ただし、この告示の適用の際現に労働者を第一条各号に掲げる物のガス、蒸気又は粉じんにば
く露するおそれのある作業に従事させている場合における同令第九十五条の六の規定による報告書の提出
については、第二条中「その年の前年四月一日からその年の三月三十一日までの間」とあるのは「平成十
七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間」と、「その年の六月三十日まで」とあるのは「平成
十八年八月三十一日まで」とする。

  (労働安全衛生規則第九十五条の六に規定する厚生労働大臣が定める物)
第一条 労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)第九十五条の六に規定する厚生労働大臣が定める
 物は、次の表の中欄に掲げる物及び同欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有
 量が同表の下欄に定める値である物を除く。)とする。
コード 含有量
(重量パーセント)
百九十五 イソシアル酸メチル 〇・一パーセント未満
百九十六 イソホロン 〇・一パーセント未満
百九十七 二−イミダゾリジンチオン 〇・一パーセント未満
百九十八 オクタン(ノルマル−オクタンに限る。) 一パーセント未満
百九十九 クロロピクリン 一パーセント未満
二百 ジチオりん酸O・O−ジエチル−S−(二−エチルチオエチル)(別名ジスルホトン) 〇・一パーセント未満
二百一 しよう脳 〇・一パーセント未満
二百ニ チオ尿素 〇・一パーセント未満
二百三 チオりん酸O・O−ジメチル−O−(三−メチル−四−ニトロフェニル)(別名フェニトロチオン) 一パーセント未満
二百四 デカボラン 一パーセント未満
二百五 テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 〇・一パーセント未満
二百六 一−ナフチル−N−メチルカルバメート(別名カルバリル) 一パーセント未満
二百七 ニトリロ三酢酸 〇・一パーセント未満
二百八 N−[一−(N−ノルマル−ブチルカルバモイル)−一H−二−ベンゾイミダゾリル]カルバミン酸メチル(別名ベノミル) 〇・一パーセント未満
二百九 フェノチアジン 〇・一パーセント未満
二百十 ブロモジクロロメタン 〇・一パーセント未満
二百十一 一−ブロモプロパン 〇・一パーセント未満
二百十二 ペンタボラン 一パーセント未満
二百十三 ほう酸ナトリウム(四ホウ酸二ナトリウム十水和物に限る。) 〇・一パーセント未満
二百十四 メチルヒドラジン 〇・一パーセント未満
二百十五 アセトンシアノヒドリン 一パーセント未満
二百十六 一−アリルオキシ−二・三−エポキシプロパン 〇・一パーセント未満
二百十七 エチリデンノルボルネン 〇・一パーセント未満
二百十八 四−クロロ−オルト−フェニレンジアミン 〇・一パーセント未満
二百十九 二−クロロニトロベンゼン 〇・一パーセント未満
二百二十 二−(ジエチルアミノ)エタノール 一パーセント未満
二百二十一 二・四−ジクロロフェノキシ酢酸 〇・一パーセント未満
二百二十二 二・六−ジ−ターシャリ−ブチル−四−クレゾール 〇・一パーセント未満
二百二十三 ジチオりん酸O・O−ジメチル−S−一・二−ビス(エトキシカルボニル)エチル(別名マラチオン) 〇・一パーセント未満
二百二十四 炭化けい素(ウィスカー及び繊維状のものに限る。) 〇・一パーセント未満
二百二十五 チオりん酸O・O−ジエチル−O−(二−イソプロピル−六−メチル−四−ピリミジニル)(別名ダイアジノン) 〇・一パーセント未満
二百二十六 テトラナトリウム=三・三′−[(三・三′−ジメトキシ−四・四′−ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五−アミノ−四−ヒドロキシ−二・七−ナフタレンジスルホナート](別名CIダイレクトブルー十五) 〇・一パーセント未満
二百二十七 二・四・六−トリクロロフェノール 〇・一パーセント未満
二百二十八 N−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩 〇・一パーセント未満
二百二十九 ヒドロキノン 〇・一パーセント未満
二百三十 N−(ホスホノメチル)−グリシン(別名グリホサート) 〇・一パーセント未満
二百三十一 メタクリル酸二・三−エポキシプロピル 〇・一パーセント未満
二百三十二 硫酸ジイソプロピル 〇・一パーセント未満


  (有害物ばく露作業報告の対象及び期間)
第二条 事業者は、次の表の上欄に掲げる期間に一の事業場において製造し、又は取り扱った同表の中
 欄に掲げる物の量(同欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(前条の表の中欄に掲げる物の含有量が
 同表の下欄に定める値である物を除く。)を製造し、又は取り扱った場合における当該製剤その他の物
 に含有される次の表の中欄に掲げる物の量を含む。)が五百キログラム以上となったときは、同表の下
 欄に掲げる期間に、安衛則第九十五条の六の規定による報告書の提出を行わなければならない。
対象期間 対象物質 提出期間
平成二十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間 前条の表の中欄に掲げる物(百九十五の項から二百十四の項までのものに限る。) 平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間
平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間 前条の表の中欄に掲げる物(二百十五の項から二三十二の項までのものに限る。) 平成二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間
このページのトップへ戻ります