労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等

 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生
規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等を次のように定め、平成十八年四月一日か
ら適用する。ただし、この告示の適用の際現に労働者を第一条各号に掲げる物のガス、蒸気又は粉じんに
ばく露するおそれのある作業に従事させている場合における同令第九十五条の六の規定による報告書の提
出については、第二条中「その年の前年四月一日からその年の三月三十一日までの間」とあるのは「平成
十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間」と、「その年の六月三十日まで」とあるのは「平
成十八年八月三十一日まで」とする。

(労働安全衛生規則第九十五条の六に規定する厚生労働大臣が定める物)
第一条 労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)第九十五条の六に規定する厚生労働大臣が定める
 物は、次の表の中欄に掲げる物及び同欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有
 量が同表の下欄に定める値である物を除く。以下同じ。)とする。
コード 含有量
(重量パーセント)
百五十二 カーボンブラック 〇・一パーセント未満
百五十三 クロロホルム 〇・一パーセント未満
百五十四 四塩化炭素 〇・一パーセント未満
百五十五 一・四−ジオキサン 〇・一パーセント未満
百五十六 一・二−ジクロロエタン 〇・一パーセント未満
百五十七 ジクロロメタン(別名二塩化メチレン) 〇・一パーセント未満
百五十八 ジボラン 一パーセント未満
百五十九 N・N−ジメチルホルムアミド  〇・一パーセント未満
百六十 スチレン 〇・一パーセント未満
百六十一 テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン) 〇・一パーセント未満
百六十二 一・一・一−トリクロロエタン 〇・一パーセント未満
百六十三 トリクロロエチレン 〇・一パーセント未満
百六十四 パラ−クロロアニリン 〇・一パーセント未満
百六十五 パラ−ニトロクロロベンゼン 〇・一パーセント未満
百六十六 ビフェニル 一パーセント未満
百六十七 二−ブテナール 〇・一パーセント未満
百六十八 メチルイソブチルケトン 一パーセント未満
百六十九 エチレングリコール 〇・一パーセント未満
百七十 エリオナイト 〇・一パーセント未満
百七十一 過酸化水素 〇・一パーセント未満
百七十二 四−クロロ−オルト−フェニレンジアミン 〇・一パーセント未満
百七十三 一・二−酸化ブチレン 〇・一パーセント未満
百七十四 ジエタノールアミン 一パーセント未満
百七十五 ジエチルケトン 一パーセント未満
百七十六 シクロヘキシルアミン 〇・一パーセント未満
百七十七 ジフェニルアミン 〇・一パーセント未満
百七十八 [四−[[四−(ジメチルアミノ)フェニル][四−[エチル(三−スルホベンジル)アミノ]フェニル]メチリデン]シクロヘキサン−二・五−ジエン−一−イリデン](エチル)(三−スルホナトベンジル)アンモニウムナトリウム塩(別名ベンジルバイオレット四B) 〇・一パーセント未満
百七十九 ジメチルアミン 〇・一パーセント未満
百八十 ジルコニウム化合物(二塩化酸化ジルコニウムに限る。) 一パーセント未満
百八十一 テトラエチルチウラムジスルフィド(別名ジスルフィラム) 〇・一パーセント未満
百八十二 一・一・二・二−テトラクロロエタン(別名四塩化アセチレン) 一パーセント未満
百八十三 テトラナトリウム=三・三′−[(三・三′−ジメトキシ−四・四′−ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五−アミノ−四−ヒドロキシ−二・七−ナフタレンジスルホナート](別名CIダイレクトブルー十五) 〇・一パーセント未満
百八十四 テトラフルオロエチレン 〇・一パーセント未満
百八十五 トリエチルアミン 一パーセント未満
百八十六 トリクロロ酢酸 〇・一パーセント未満
百八十七 ニッケル 〇・一パーセント未満
百八十八 一・三−ビス[(二・三−エポキシプロピル)オキシ]ベンゼン 〇・一パーセント未満
百八十九 ビニルトルエン 一パーセント未満
百九十 一・四・五・六・七・七−ヘキサクロロビシクロ[二・二・一]−五−ヘプテン−二・三−ジカルボン酸(別名クロレンド酸) 〇・一パーセント未満
百九十一 メチレンビス(四・一−シクロヘキシレン)=ジイソシアネート 〇・一パーセント未満
百九十二 硫酸ジイソプロピル 〇・一パーセント未満
百九十三 りん酸トリ(オルト−トリル) 一パーセント未満
百九十四 レソルシノール 〇・一パーセント未満


(有害物ばく露作業報告の対象及び期間)
第二条 事業者は、次の表の上欄に掲げる期間に一の事業場において製造し、又は取り扱った同表の中
 欄に掲げる物の量(同欄に掲げる物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱った場合における
 当該製剤その他の物に含有される同欄に掲げる物の量を含む。)が五百キログラム以上となったときは、
 同表の下欄に掲げる期間に、安衛則第九十五条の六の規定による報告書の提出を行わなければならない。
対象期間 対象物質 提出期間
平成二十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間 前条の表の中欄に掲げる物(百五十二の項から百六十八の項までのものに限る。) 平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間
平成二十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間 前条の表の中欄に掲げる物(百六十九の項から百九十四の項までのものに限る。) 平成二十七年一月一日から同年三月三十一日までの間
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