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粉じん障害防止規則 第二章 設備等の基準(第四条−第十条)

粉じん障害防止規則 目次

(特定粉じん発生源に係る措置)
第四条 事業者は、特定粉じん発生源における粉じんの発散を防止するため、次の表の上欄に掲げる特定
 粉じん発生源について、それぞれ同表の下欄に掲げるいずれかの措置又はこれと同等以上の措置を講じ
 なければならない。(表)

(換気の実施等)
第五条  事業者は、特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、当該粉じん作業に係
  る粉じんを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければ
  ならない。

(換気の実施等)
第六条  事業者は、特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う坑内作業場(ずい道等(ずい道及びたて
 坑以外の坑(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石の採取のためのものを
 除く。)をいう。以下同じ。)の内部において、ずい道等の建設の作業を行うものを除く。)について
 は、当該粉じん作業に係る粉じんを減少させるため、換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の
 措置を講じなければならない。
第六条の二 事業者は、粉じん作業を行う坑内作業場(ずい道等の内部において、ずい道等の建設の作業
 を行うものに限る。次条において同じ。)については、当該粉じん作業に係る粉じんを減少させるため、
 換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
第六条の三 事業者は、粉じん作業を行う坑内作業場について、半月以内ごとに一回、定期に、空気中の
 粉じんの濃度を測定しなければならない。ただし、ずい道等の長さが短いこと等により、空気中の粉じ
 んの濃度の測定が著しく困難である場合は、この限りでない。
第六条の四 事業者は、前条の規定による空気中の粉じんの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量
 の増加その他必要な措置を講じなければならない。

(臨時の粉じん作業を行う場合等の適用除外)
第七条  第四条及び前三条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、当該特定粉じん
 作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具(別表第三第一号の二又は第二号の二に掲げる作業に労働
 者を従事させる場合にあつては、電動ファン付き呼吸用保護具に限る。)を使用させたときは、適用し
 ない。
  一  臨時の特定粉じん作業を行う場合
  二  同一の特定粉じん発生源に係る特定粉じん作業を行う期間が短い場合
  三  同一の特定粉じん発生源に係る特定粉じん作業を行う時間が短い場合
  第五条から前条までの規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、当該粉じん作業に従事
 する労働者に有効な呼吸用保護具(別表第三第三号の二に掲げる作業に労働者を従事させる場合にあつ
 ては、電動ファン付き呼吸用保護具に限る。)を使用させたときは、適用しない。
  一  臨時の粉じん作業であつて、特定粉じん作業以外のものを行う場合
  二  同一の作業場において特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う期間が短い場合
  三  同一の作業場において特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う時間が短い場合

(研削といし等を用いて特定粉じん作業を行う場合の適用除外)
第八条  第四条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、当該特定粉じん作業に従業する
  労働者に有効な呼吸用保護具を使用させたときは、適用しない。この場合において、事業者は、屋内作
  業場にあつては全体換気装置による換気を、坑内作業場にあっては換気装置による換気を実施しなけれ
  ばならない。
  一  使用前の直径が三百ミリメートル未満の研削といしを用いて特定粉じん作業を行う場合
  二  破砕又は紛砕の最大能力が毎時二十キログラム未満の破砕機又は粉砕機を用いて特定粉じん作業を
    行う場合
  三  ふるい面積が七百平方センチメートル未満のふるい分け機を用いて特定粉じん作業を行う場合
  四  内容積が十八リツトル未満の混合機を用いて特定粉じん作業を行う場合

(作業場の構造等により設備等を設けることが困難な場合の適用除外)
第九条  第四条の規定は、特定粉じん作業を行う場合において作業場の構造、作業の性質等により同条の
  措置を講ずることが著しく困難であると所轄労働基準監督署長が認定したときは、適用しない。この場
  合において、事業者は、当該特定粉じん作業に従事する労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、
  屋内作業場にあつては全体換気装置による換気を、坑内作業場にあつては換気装置による換気を実施し
  なければならない。
  前項の認定を受けようとする事業者は、粉じん障害防止規則一部適用除外認定申請書(様式第二号)
  に、当該作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  所轄労働基準監督署長は、前項の粉じん障害防止規則一部適用除外認定申請書の提出を受けた場合に
  おいて、第一項の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業
  者に通知しなければならない。
  第一項の認定を受けた事業者は、第二項の粉じん障害防止規則一部適用除外認定申請書又は作業場の
  見取図に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなけれ
  ばならない。
  所轄労働基準監督署長は、第一項の認定に係る特定粉じん作業が作業場の構造、作業の性質等により
  第四条の措置を講ずることが著しく困難であると認められなくなつたときは、遅滞なく、当該認定を取
  り消すものとする。

(除じん装置の設置)
第十条 事業者は、第四条の規定により設ける局所排気装置のうち、別表第二第六号から第九号まで、
 第十四号及び第十五号に掲げる特定粉じん発生源(別表第二第七号に掲げる特定粉じん発生源にあつて
 は、一事業場当たり十以上の特定粉じん発生源(前三条の規定により、第四条の規定が適用されない特
 定粉じん作業に係る特定粉じん発生源を除く。)を有する場合に限る。)に係るものには、除じん装置を
 設けなければならない。
 事業者は、第四条の規定により設けるプッシュプル型換気装置のうち、別表第二第七号、第九号、第
 十四号及び第十五号に掲げる特定粉じん発生源(別表第二第七号に掲げる特定粉じん発生源にあつては、
 一事業場当たり十以上の特定粉じん発生源(前三条の規定により、第四条の規定が適用されない特定粉
 じん作業に係る特定粉じん発生源を除く。)を有する場合に限る。)に係るものには、除じん装置を設け
 なければならない。