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労働基準法 第十二章 雑則(第百五条の二−第百十六条)

労働基準法 目次

(国の援助義務)
第百五条の二  厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及
 び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。

 (法令等の周知義務)
第百六条  使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項第二十四
 条第一項ただし書、第三十二条の二第一項第三十二条の三、第三十二条の四第一項第三十二条の五
 第一項第三十四条第二項ただし書、第三十六条の第一項第三十七条第三項第三十八条の二第二項
 第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項第六項及び第七項ただし書に規定する協定並びに第三
 十八条の四第一項及び第五項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付け
 ること、書面を交付すること
  その他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
 使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、
  寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させ
  なければならない。

(労働者名簿)
第百七条  使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)に
 つい て調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければな
 らない。
  前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

(賃金台帳)
第百八条  使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額そ
 の他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

(記録の保存)
第百九条  使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関す
 る重要な書類を三年間保存しなければならない。

第百十条  削除

(無料証明)
第百十一条  労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代
 理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の
 戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

(国及び公共団体についての適用)
第百十二条  この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ず
 べきものについても適用あるものとする。

(命令の制定)
第百十三条  この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使
 用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。

(付加金の支払)
第百十四条  裁判所は、第二十条第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三
 十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定
 により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を
 命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

(時効)
第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、
 この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

(経過措置)
第百十五条の二  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制
 定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置
 を含む。)を定めることができる。
 (適用除外)
第百十六条  第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規
 定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、
 適用しない。
  この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。