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労働基準法 附則

労働基準法 目次

附  則(抄)
第百二十二条  この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。〈昭和二二・八政令第一七〇号により、
  一部の規定は昭和二二・九・一から施行、その他の規定は昭和二二・一〇政令第二二七号により、昭和
  二二・一一・一から施行〉
第百二十三条  工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭
  和十四年法律第八十七号は、これを廃止する。
第百二十七条  第十八条第二項、第四十九条、第五十七条、第六十条乃至第六十三条、第八十九条、第九
  十五条及び第百六条乃至第百八条の規定は、この法律施行の日から六箇月間は、これを適用しない。
2  旧法によつて禁止又は制限された事項で前項の規定に係るものについては、同項の期間中は、なお従
  前の規定による。
第百二十八条  この法律施行の際、満十二才以上の児童を使用する使用者が、引き続きその者を使用する
  場合においては、この法律施行の日から六箇月間は、その者については第五十六条の規定は、これを適
  用しない。
2  この法律施行の際、満十六才以上の男子を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合におい
  ては、この法律施行の日から一年間は、その者については第六十四条の規定は、これを適用しない。
第百二十九条  この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害
  補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。
第百三十条  この法律施行前(第百二十七条第二項の場合においては、同条第一項の期間を含む。)にな
  した行為に関する罰則の適用については、なお旧法による。
第百三十一条  命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る第三十二条第一項(第六
  十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)の規定の適用については、平成九年三月三
  十一日までの間は、第三十二条第一項中「四十時間」とあるのは、「四十時間を超え四十四時間以下の
  範囲内において命令で定める時間」とする。
2  前項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向そ
  の他の事情を考慮して定めるものとする。
3  第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令を制定し、又は改正する場合におい
  ては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該
  命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることがで
  きる。
4  厚生労働大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する第三十二条第一項の命令の制定又は改正の
 立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
第百三十二条  前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第三十二条の四第一
  項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条
  の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が四十時間」と
  あるのは「労働時間を四十時間(命令で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間
  以下の範囲内において命令で定める時間)以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時
  間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。)の労働について同条の規定の例により割増
  賃金を支払う定めをしたときは、第三十二条の規定にかかわらず、当該期間を平均し一週間当たりの労
  働時間が同条第一項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができ
  る。この場合において、使用者は、当該期間を平均し一週間当たり四十時間(前段の命令で定める規模
  以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間)を超えて労働させたときは、その超えた時間(第三
  十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。)の労働について、第三十七条の規定の例により割増
  賃金を支払わなければならない」と、同項第二号中「四十時間」とあるのは「第三十二条第一項の労働
  時間」とする。
2  前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第三十二条の五第一項の規定の
  適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、一週間の労働時間を四十時間(命令
  で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間以下の範囲内において命令で定める時
  間)以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間(第三十七条第一項の規定の適用を
  受ける時間を除く。)の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「一日
  について」とあるのは「一週間について同条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一日につい
  て」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用
  者は、一週間について四十時間(前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める
  時間)を超えて労働させたときは、その超えた時間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除
  く。)の労働について、第三十七条の規定の例により、割増賃金を支払わなければならない」とする。
3  前条第四項の規定は、前二項の規定により読み替えて適用する第三十二条の四第一項及び第三十二条
  の五第一項(第二項の規定により読み替えた部分に限る。)の命令について準用する。
第百三十三条  厚生労働大臣は、第三十六条第二項の基準を定めるに当たつては、満十八歳以上の女性の
 うち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法
 律(平成九年法律第九十二号)第四条の規定による改正前の第六十四条の二第四項に規定する厚生労働省
 令で定める者に該当しない者について平成十一年四月一日以後同条第一項及び第二項の規定が適用され
  なくなつたことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者(厚生労働省令で定める
  者に限る。以下この条において「特定労働者」という。)の職業生活の著しい変化がその家庭生活に
  及ぼす影響を考慮して、命令で定める期間、特定労働者(その者に係る時間外労働を短いものとすること
  を使用者に申し出た者に限る。)に係る第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度について
  の基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは
  別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、一年についての労働時間の延長
  の限度についての基準は、百五十時間を超えないものとしなければならない。
第百三十四条  常時三百人以下の労働者を使用する事業に係る第三十九条の規定の適用については、昭和
  六十六年三月三十一日までの間は同条第一項中「十労働日」とあるのは「六労働日」と、同年四月一日
  から昭和六十九年三月三十一日までの間は同項中「十労働日」とあるのは「八労働日」とする。
第百三十五条  六箇月経過日から起算した継続勤務年数が四年から八年までのいずれかの年数に達する日
  の翌日が平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の
  規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該六箇月経過日から起算した継続勤
  務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
  ()
2  六箇月経過日から起算した継続勤務年数が五年から七年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平
  成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の規定の適用
  については、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該
  六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、
  同表の下欄に掲げる字句とする。()
3  前二項の規定は、第七十二条に規定する未成年者については、適用しない。
第百三十六条  使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対
  して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期
 間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)
 は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じら
 れるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過し
 た日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
第百三十八条 中小事業主(その資本金の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事
 業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円)以下である
 事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業主については五十人、
 卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)以下である事業主をいう。)の事業
 については、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

附  則(昭三三・五・二  法律第一三三号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲で、政令で定める日から施行する。〈昭
  和三三・六政令第一九八号により、昭和三三・七・一から施行〉
第三条  〈一項省略〉
2  この法律の施行前に附則第五条第一項の規定による改正前の労働基準法第七十条の規定に基く命令の
  規定によりした技能者養成指導員の免許は、この法律の施行の日から二年間は、職業訓練指導員免許と
  みなす。
第四条  〈一項省略〉
2  この法律の施行前に次条第一項の規定による改正前の労働基準法第七十一条第一項の認可を受けて行
  われた技能者養成を修了した者は、第二十六条の規定の適用については、認定職業訓練を修了した者と
  みなす。
(労働基準法の一部改正)
第五条  〈一項及び二項省略〉
3  この法律の施行前にした改正前の労働基準法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、
  なお従前の例による。

附  則(昭三四・四・一五  法律第一三七号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、
  政令で定める。〈昭和三四・五政令第一六二号により昭和三四・五・五から施行〉

附  則(昭三七・九・一五  法律第一六一号)(抄)
1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附  則(昭四〇・六・一一  法律第一三〇号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和
  四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定
  は昭和四十一年二月一日から施行する。〈労働基準法第八七条の改正規定は、昭和四〇年八月一日から、
  第七九条及び第八四条の改正規定は、昭和四一年二月一日から施行〉
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第十条  事業が数次の請負によつて行なわれる場合における災害補償であつて、昭和四十年七月三十一日
  以前に生じた事故に係るものについては、前条の規定による改正前の労働基準法第八十七条の規定の例
  による。
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第二十条  昭和四十一年二月一日前に生じた事由に係る労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七
  十九条及び第八十条の規定による災害補償については、前条の規定による同法第七十九条及び第八十四
  条第一項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
第二十一条  附則第八条第一項の規定によりなお効力を有することとされる第一条の規定による改正前の
  労働者災害補償保険法第十七条から第十九条の二までの規定により保険給付の全部又は一部が支給され
  ない場合において使用者が行なうべき災害補償については、なお附則第十九条の規定による改正前の労
  働基準法第八十四条第一項の規定の例による。

附  則(昭四二・八・一  法律第一〇八号)(抄)
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。

附  則(昭四三・六・一五  法律第九九号)(抄)
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。〈後略〉

附  則(昭四四・七・一八  法律第六四号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律(以下「新法」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。〈後略〉
附  則(昭四七・六・八  法律第五七号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日〈昭和四七・
  一〇・一〉から施行する。〈後略〉
(処分等の効力の引き継ぎ)
第三条  この法律の施行前にこの法律による改正前の労働基準法又は労働災害防止団体等に関する法律
  (昭和三十九年法律第百十八号)(これらに基づく命令を含む。)の規定によりされた処分、手続その
  他の行為は、この法律(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為
  とみなす。
附  則(昭五一・五・二七  法律第二四号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定め
  る日から施行する。
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第五条  前条の規定の施行の日前にした同条の規定による改正前の労働基準法の規定に違反する行為に対
  する罰則の適用については、なお従前の例による。

附  則(昭五八・一二・二  法律第七八号)
1  この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2  この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以
  後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」とい
  う。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関
  係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附  則(昭五九・一二・二五  法律第八七号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。〈後略〉

附  則(昭六〇・六・一  法律第四五号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号
  に定める日から施行する。
  一  第二条中労働基準法第百条の二及び百二十条第四号の改正規定並びに次条第一項、附則第三条〈中
    略〉の規定  公布の日
  二  〈略〉
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律(前条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条及び附則第十九条において同じ。)
  の施行前に第二条の規定による改正前の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の規定によりされた
  処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の相
  当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
2  産後六週間を経過する日がこの法律の施行前である女子については、第二条の規定による改正後の労
  働基準法第六十五条第二項の規定は、適用しない。
3  この法律の施行前に第二条の規定による改正前の労働基準法第六十五条第二項ただし書の規定により
  就業するに至つた女子で、この法律の施行の際産後六週間を経過していないものについては、第二条の
  規定による改正後の労働基準法第六十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  この法律の施行前に解雇された満十八才以上の女子が帰郷する場合における旅費の負担については、
  なお従前の例による。
第三条  この法律の施行前にした行為並びに前条第三項及び第四項の規定によりなお従前の例によること
  とされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第十九条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措
  置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第二十条  政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の雇用の分野にお
  ける男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第二条の規定による
  改正後の労働基準法第六章の二の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律
  の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附  則(昭六〇・六・八  法律第五六号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第七条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附  則(昭六〇・七・五  法律第八九号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
  律(昭和六十年法律第八十八号)の施行の日〈編注・昭六〇・七・五から起算して一年を超えない範囲
  内において政令で定める日〉から施行する。

附  則(昭六二・九・二六  法律第九九号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
(労働時間に関する経過措置)
第二条  昭和六十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労
  働基準法(以下「新法」という。)第三十二条第一項、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十
  条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2  この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法(以下「旧法」という。)第三十二
  条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その
  他これに準ずるものによる定めをしている四週間以内の一定の期間のうち昭和六十三年三月三十一日を
  含む期間に係る労働時間については、新法第三十二条、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条、第
  三十七条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(年次有給休暇に関する経過措置)
第三条  この法律の施行の際四月一日以外の日が基準日(新法第三十九条第一項に定める継続勤務の期間
  の終了する日の翌日をいう。以下この条において同じ。)である労働者に係る有給休暇については、こ
  の法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新法第三十九条第一項から第三項までの規定に
  かかわらず、なお従前の例による。
2  新法第百三十三条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和六十六年四月一日において継続勤
  務するもののうち、同日において四月一日以外の日が基準日である労働者に係る有給休暇については、
  同年四月一日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同月一日前において同条の規定により読み
  替えて適用する新法第三十九条第一項から第三項までの規定の例による。
3  前項の規定は、新法第百三十三条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和六十九年四月一日
  において継続勤務するものについて準用する。
(時効に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前に生じた退職手当の請求権の消滅時効については、なお、従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第五条  この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条第一項の規定によりなお従前の例によ
  ることとされる事項に係るその法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
  による。
(政令への委任)
第六条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関
  する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第七条  政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必
  要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも
  のとする。

附  則(平三・五・一五  法律第七六号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、平成四年四月一日から施行する。

附  則(平四・七・二  法律第九〇号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日<編注・平四・
  八・二八政令第二八九号により平成四・九・一>から施行する。

附  則(平五・七・一  法律第七九号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定(労働時間の短縮の促進に
  関する臨時措置法第七条の改正規定を除く。)及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
(労働時間に関する経過措置)
第二条  平成六年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基
  準法(以下「新労働基準法」という。)第三十二条第一項(新労働基準法第百三十一条第一項の規定に
  より読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十二条の五第一項(新労働基準法第
  百三十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三十三条、第三十六条、第三十
  七条、第六十条、第六十四条の二並びに第六十六条第二項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の
  例による。
2  この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法(以下「旧労働基準法」という。)
  第三十二条の二、第三十二条の三及び旧労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用す
  る旧労働基準法第三十二条の四第一項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、旧労
  働基準法第三十二条の二の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇月
  以内の一定の期間、旧労働基準法第三十二条の三の規定に基づく同条の協定(労働時間の短縮の促進に
  関する臨時措置法第七条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議を含む。以下この条において同じ。)
  による定めをしている旧労働基準法第三十二条の三第二号の清算期間又は旧労働基準法第百三十二条第
  一項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定に
  よる定めをしている三箇月以内の一定の期間(以下この項において「旧労働基準法による協定等の期間」
  という。)のうち平成六年三月三十一日を含む旧労働基準法による協定等の期間に係る労働時間につい
  ては、新労働基準法第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十二条の三、第三十二条の四第一項(新
  労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五項において同じ。)、
  第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二並びに第六十六条第一項及び第二項の規定にか
  かわらず、なお従前の例による。
3  この法律の施行前に使用者が旧労働基準法第三十八条の二第四項の規定に基づき同項の協定(この法
  律の施行の際現に効力を有するものに限る。)で定めた業務は、当該協定が効力を有する間は、新労働
  基準法第三十八条の二第四項の命令で定めた業務とみなす。
4  平成九年三月三十一日においてその労働時間について新労働基準法第百三十一条第一項の規定により
  読み替えて適用する新労働基準法第三十二条第一項(以下この項及び次項において「読替え後の新労働
  基準法第三十二条第一項」という。)の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む一週間に
  係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定の例による。
5  使用者が新労働基準法第三十二条の二から第三十二条の四第一項までの規定により労働させることと
  している労働者であって、、平成九年三月三十一日においてその労働時間について読替え後の新労働基
  準法第三十二条第一項の規定が適用されているものに関しては、新労働基準法第三十二条の二の規定に
  基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇月以内の一定の期間、新労働基準法
  第三十二条の三の規定に基づく同条の協定による定めをしている同条第二号の清算期間又は新労働基準
  法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第二号の対象期間(以下
  この項において「新労働基準法による協定等の期間」という。)のうち同日を含む新労働基準法による
  協定等の期間に係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第三十二条第一項の規定の例による。
6  平成九年三月三十一日においてその労働時間について新労働基準法第百三十二条第一項又は第二項の
  規定により読み替えて適用する新労働基準法第三十二条の四第一項又は第三十二条の五第一項の規定が
  適用されている労働者に関しては、同日を含む新労働基準法第百三十二条第一項の規定により読み替え
  て適用する新労働基準法第三十二条の四第一項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第
  二号の対象期間を平均し一週間について又は同日を含む一週間について使用者が四十時間を超えて労働
  させたときにおけるその超えた時間(新労働基準法第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除
  く。)の労働については、新労働基準法第百三十二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用す
  る新労働基準法第三十二条の四第一項又は第三十二条の五第一項の規定の例による。
(有給休暇に関する経過措置)
第三条  新労働基準法第三十九条第一項及び第二項の規定は、六箇月を超えて継続勤務する日がこの法律
  の施行の日(以下「施行日」という。)以後である労働者について適用し、施行日前に六箇月を超えて
  継続勤務している労働者については、なお従前の例による。この場合において、その雇入れの日が施行
  日前である労働者に関する同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「その雇入れ
  の日」とあるのは「労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律
  (平成五年法律第七十九号)の施行の日(次項において「施行日」という。)」と、同条第二項中「一
  年六箇月」とあるのは「施行日から起算して一年六箇月」と、「六箇月を」とあるのは「施行日から起
  算して六箇月を」とする。
2  施行日前の育児休業等に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一項に規定する育児休業を
  した期間については、新労働基準法第三十九条第七項の規定は、適用しない。
(報告等に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前に旧労働基準法第百十条の規定により行政官庁又は労働基準監督官から要求の
  あった報告又は出頭は、新労働基準法第百四条の二の規定により行政官庁又は労働基準監督官が命じた
  報告又は出頭とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第六条  この法律の施行前にした行為並びに附則第二条第一項及び第二項並びに第三条第一項の規定によ
  りなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用につい
  ては、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関
  する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附  則(平七・六・九  法律第一〇七号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、平成七年十月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七
  条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十
  一年四月一日から施行する。

附  則(平九・六・一八  法律第九二号)(抄)
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号の定
  める日から施行する。
  一  <略>第三条(次号に掲げる改正規定を除く。)<中略>の規定  公布の日から起算して六月を超
    えない範囲内において政令で定める。
  二  <略>第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定(「十週間」を「十四週間」に改める部分
    に限る。)、<略>平成十年四月一日
(罰則に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇・九・三〇  法律第一一二号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一一・七・一六  法律第八七号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一一・七・一六  法律第一〇二号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附 則(平成一一・七・一六  法律第一〇四号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附 則(平成一一・一二・八  法律第一五一号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律は平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一一・一二・二二  法律第一六〇号)(抄)
 (施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一三・四・二五  法律第三五号)
 (施行期日)
第一条  この法律は、平成十三年十月一日から施行する。<後略>

附 則(平成一三・七・一一  法律第一一二号)
 (施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。<後略>

附 則(平成一四・七・三十一 法律第九十八号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定
 める日から施行する。
 一 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第
  二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
 二 第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一
  第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯
  金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削
  る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定 この
  法律の施行の日(以下附則において「施行日」という。)から平成十五年九月三十日までの間におい
  て政令で定める日
  <略>

附 則(平成一四・八・二  法律第一〇二号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の
 次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条ま
 で、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、
 第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の
 規定は平成十五年四月一日から施行する。
 (労働基準法の一部改正)
 <略>
第五十五条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
 第三十九条第六項ただし書中「第三条」を「第九十九条第一項」に改める。
 <略>

附 則(平成一五・七・四  法律第一〇四号)
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(検討)
第三条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法
 第十四条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を
 講ずるものとする。

(地方公務員法の一部改正)
第四条 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
 第五十八条第三項中「第二条、」を「第二条、第十四条第二項及び第三項、第十八条の二、」に、「及
 び第百二条」を「並びに第百二条」に改める。

(地方公営企業法の一部改正)
第五条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部を次のように改正する。
 第三十九条第一項中「地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定す
 る者に適用される場合に限り、第五十八条第三項中労働基準法」を「同条第三項中労働基準法第十四条
 第二項及び第三項並びに第十八条の二に係る部分並びに同法」に改め、「係る部分」の下に「(地方公
 務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する者に適用される場合に限
 る。)」を加える。

(労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第六条 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成四年法律第九十号)の一部を次のように改正する。
 第七条中「全員の合意」を「五分の四以上の多数による議決」に改め、同条第二号を削り、同条第三号
 を同条第二号とし、同条第四号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同条第三号とする。

附 則(平成一六・六・二 法律第七十六号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第
 五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)
 の施行の日から施行する。ただし、第四十八条の規定は行政書士法の一部を改正する法律(平成十五
 年法律第百三十一号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成一六・十二・一 法律第百四十七号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
  <略>
 (労働基準法の一部改正)
第十七条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
  第百二十一条第一項ただし書中「能力」を「行為能力」に、「以下本条において同様である」を「次
  項において同じ」に改める。
  <略>

附 則(平成一七・一〇・二一 法律第一〇二号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八
 十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改
 革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法
 附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下
 げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、
 第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則
 第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
 <略>

附 則(平成一八・六・二一 法律第八二号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。<後略>
 (罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (検討)
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法及び第二条の規定による改正後の
 労働基準法第六十四条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定に
 ついて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 <略>

附 則(平成一九・一二・五 法律第一二八号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (労働基準法の一部改正)
第二条 労働基準法の一部を次のように改正する。  
  第十八条の二を削る。
  第九十三条を次のように改める。
  (労働契約との関係)
 第九十三条 労働契約と就業規則との関係については、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)
  第十二条の定めるところによる。
 <略>
附 則(平成二〇・一二・一二 法律第八九号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
 (罰則に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (検討)
第三条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法
 (以下この条において「新法」という。)第三十七条第一項ただし書及び第百三十八条の規定の施行の
 状況、時間外労働の動向等を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措
 置を講ずるものとする。
2  政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行
 の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必
 要な措置を講ずるものとする。
<略>