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作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の規定に基づき第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目を定める告示(平成二十一年三月三十日厚生労働省告示第一五五号により廃止)
改正履歴

  作業環境測定法施行規則(昭和五十年労働省令第二十号)第五条の二第一項の規定に基づき、第二種作
業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として厚生労働大臣が指定する科目を次の
とおり定める。

  作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を
付与する科目として厚生労働大臣が指定する科目は、次の表の上欄に掲げる大学等(同項に規定する大学
等をいう。以下同じ。)において同表の中欄に掲げる期日以降に履修する同表の下欄に掲げる科目とする。
(表)
附  則
1  平成六年労働省労働省告示第百八号(作業環境測定法施行規則第五条の二第一項に基づき、第二種作
  業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として労働大臣が指定する科目を定める
  件)は、廃止する。
2  平成三年度に北里大学に入学した者に係る作業環境測定法施行規則第五条の二第一項の第二種作業環
  境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として厚生労働大臣が指定する科目は、本則
  の規定にかかわらず、同大学において平成四年四月一日以降に履修する次の科目(同大学衛生学部産業
  衛生学科に係るものに限る。)とする。
  一  労働衛生学
  二  産業衛生管理学
  三  労働法規
  四  統計推計学
  五  作業環境学
  六  作業環境管理学実習I
  七  作業環境管理学実習II
  八  分析化学
  九  分析化学実習
3  平成四年度又は平成五年度に北里大学に入学した者に係る作業環境測定法施行規則第五条の二第一項
  の第二種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として厚生労働大臣が指定す
  る科目は、本則の規定にかかわらず、同大学において平成五年四月一日以降に履修する次の科目(同大
  学衛生学部産業衛生学科に係るものに限る。)とする。
  一  労働衛生学
  二  産業衛生管理学
  三  衛生・労働行政
  四  統計推計学
  五  作業環境学I
  六  作業環境学II
  七  作業環境学実習I
  八  作業環境学実習II
  九  作業環境学演習I
  十  作業環境学演習II
  十一  作業環境評価・労働衛生工学
  十二  分析化学
  十三  機器分析
  十四  分析化学実習

附 則 (平成一二・一二・二五 労働省告示第百二十号)
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年
 一月六日)から適用する。
(経過措置)
第二 検査員等の資格等に関する規程第六条第一項及び第六条の二、平成四年労働省告示第十二号第三号
 並びに平成四年労働省告示第十三号第三号の規定の適用については、この告示の適用前に労働省におい
 てこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間は、それぞれ厚生労働省においてこれ
 らの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間ととみなす。
第三 この告示による改正前の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び様
 式第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 は、当分の間、それぞれ改正後の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及
 び第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 とみなす。
第四 この告示の適用の際限に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式によ
 る申請書等は、この告示による改正前後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。
第五 この告示の適用の際、現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請
 書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。