ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策について

改正履歴 基安発第18号平成10年7月21日ごみ焼却施設から排出される灰等の中からダイオキシン類が検出されたとの報道を契機として、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類への対応が社会的関心を集めている。ごみ焼却施設を含む清掃業における安全衛生対策については、平成5年3月2日付け基発第123号「清掃業における安全衛生管理要綱」に基づき、各種の指導を実施しているところであるが、今般、ごみ焼却施設等におけるダイオキシン類による労働者への健康影響に関し、中央労働災害防止協会に「廃棄物処理業務等における化学物質による健康障害防止に関する調査委員会」を設け、ごみ焼却施設等における作業環境の実態調査とその対策について検討を行ってきたところである。その結果、ダイオキシン類の空気中の濃度が一般環境のものよりも高い箇所がある等の調査結果が報告され、その予防対策の必要性が指摘されたところである。本件については、関係省庁においても調査研究が進められており、労働省としても更に調査研究を進めているところであるが、当面の労働衛生対策として、下記の事項に留意の上、関係事業場の指導等、適切な対応に努められたい。なお、別添の「焼却炉周辺の作業場の空気環境の測定方法及び評価方法」は、本通達と一体のものとして取り扱われたい。記１焼却炉周辺の作業場の環境評価空気中のダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランをいう。）についての作業環境の測定及び当該作業場の作業環境の評価を行うこと。なお、当該測定及び評価に関しては、別添の「焼却炉周辺の作業場の空気環境の測定方法及び評価方法」によること。２作業場における灰等の発散の抑制措置上記１の作業環境評価の結果、管理区分２又は３の作業場で作業を行わせる場合には、作業環境における粉じん対策と同様の手順で各焼却炉における粉じんの発生や飛散を次に掲げる方法により職場の環境改善を実施すること。 (1) 焼却工程、作業工程の改善 (2) 発散源の密閉化 (3) 作業の自動化や遠隔操作方式の導入 (4) 局所排気装置及び除じん装置の設置 (5) 作業場の湿潤化 (6) 作業場の全体換気３呼吸用保護具の使用上記２の抑制措置を講ずることが困難な場合、又は当該抑制措置を講じてもなお管理区分２又は３である作業場で作業を行わせる場合には、有効な呼吸用保護具を着用させること。４清潔の保持等作業中は労働者に粉じんの付着しにくい作業衣、作業手袋等を着用させること。また、ダイオキシン類の吸着した粉じんで汚染された作業衣等は、二次発じんの原因となることから、当該作業衣等はそれ以外の衣類等から隔離して保管させ、かつ、作業衣等に付着した粉じんが発散しないように洗濯するとともに、当該事業場からの持出しは行わせないこと。なお、洗濯の排水については、用後処理施設へ排出させること。５焼却炉の内部の作業等集じん装置の内部の作業、焼却炉の内部の作業等では、エアラインマスク、ホースマスク又はこれらに準ずる呼吸用保護具を着用させること。別添 焼却炉周辺の作業場の空気環境の測定方法及び評価方法 １作業環境の測定方法作業環境の測定は、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）第２条第１項第２号の２の規定（Ｂ測定）に準じた次の方法により行うこと。 (1) 測定の場所通常の業務において作業者が立ち入る場所で行うこと。 (2) 測定の位置労働者の作業中の行動範囲の区域の中で、最も粉じんの濃度が高くなると予測される位置において、床上50cm以上150cm以下の高さにおいて行うこと。 (3) 測定の時間帯作業が定常的に行われている時間に行うこと。なお、屋外の作業場にあっては雨天、強風等の悪天候時は避けること。 (4) 測定の頻度イ上記(1)の場所について6月以内ごとに1回の測定を実施すること。ロ施設、設備、作業方法等について大幅な変更を行った場合は、改めて測定を行うこと。 (5) 試料採取方法等焼却炉の周辺においてダイオキシン類を測定した結果、95％以上のダイオキシン類は粒子として存在していることが確認されたことから、作業環境中の粉じんを捕集し、次の方法により測定等を行うこと。イ空気中のダイオキシン類の濃度の測定ろ過捕集方法及びガスクロマトグラフ質量分析方法又はこれらと同等以上の性能を有する分析方法によること。また、試料の採取方法はハイボリュームエアサンプラーを用いて、原則として毎分500リットルで180ｍ³以上の吸引量とすること。ただし、空気中の総粉じん濃度が著しく高いと予想されるときは45ｍ³以上の吸引量とすることができること。ロ空気中の粉じん濃度の測定下記2の(1)のロの方法により作業環境中の総粉じん濃度を用いて作業環境の評価を行う場合には、作業環境中の総粉じん濃度の測定は、ろ過捕集方法及び重量分析方法によること。また、試料の採取方法はハイボリュームエアサンプラー又はローボリュームエアサンプラーで行うこと。２作業環境の評価作業環境の評価は、作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）に準じた次の方法により行うこと。 (1) 管理すべき濃度イダイオキシン類の管理すべき濃度（以下「D管理濃度」という。）は、2.5 pgTEQ／ｍ³とする。ロ次式を用いて求めたD管理濃度に相当する総粉じん濃度（以下「T管理濃度」という。）を用いても差し支えない。Ｔ管理濃度＝Ｄ係数×2.5（pgTEQ／ｍ³）

	Ｄ係数＝	空気中の総粉じん濃度（mg／ｍ³）

		空気中のダイオキシン濃度（pgTEQ／ｍ³）

Ｄ係数は、事業場において使用する焼却炉の種類等により異なるものであるため、事業場において焼却炉の周辺、灰だし作業及び集塵機の周辺等において測定を実施し各々のＤ係数を求め、上記の式で求めたT管理濃度を用いて作業の評価をすること。なお、焼却炉の周辺、灰だし作業及び集塵機の周辺で求めたＤ係数のうち最も小さい数値により求めたＴ管理濃度を用いて当該事業場における全ての作業環境の評価をしても差し支えないこと。おって、施設、設備、作業方法等について大幅な変更を行った場合は、改めてＤ係数を求めること。 (2) 管理区分の決定方法次の方法により管理区分を決定すること。イ第１管理区分 (イ) ダイオキシン類の作業環境中の測定値（以下「Ｄ測定値」という。）がＤ管理濃度未満の場合をいうこと。Ｄ測定値（pgTEQ／ｍ³）＜ 2.5 (ロ) ダイオキシン類の作業環境中の濃度を総粉じん濃度に換算して評価を行う場合の総粉じん濃度の測定値（以下「Ｔ測定値」という。）がＴ管理濃度未満の場合をいうこと。Ｔ測定値＜Ｄ係数×2.5 ロ第２管理区分 (イ) Ｄ測定値がＤ管理濃度以上で、かつ、D管理濃度の1.5倍以下である場合をいうこと。 2.5 ≦ Ｄ測定値（pgTEQ／ｍ³ ） ≦ 3.7 (ロ) T測定値がT管理濃度以上で、かつ、T管理濃度の1.5倍以下である場合をいうこと。Ｄ係数×2.5 ≦ Ｔ測定値（mg／ｍ³ ） ≦ Ｄ係数×3.7 ハ第３管理区分 (イ) Ｄ測定値がＤ管理濃度の1.5倍を超える場合をいうこと。Ｄ測定値（pgTEQ／ｍ³ ）＞ 3.7 (ロ) T測定値がT管理濃度の1.5倍を超える場合をいうこと。Ｔ測定値（mg／ｍ³ ）＞Ｄ係数×3.7 ３記録の保存作業環境の測定結果等の記録は、30年間以上保管すること。