労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
改正履歴
基発第12号
女発第5号
平成11年1月11日
都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長
労働省女性局長
労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
｢労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成11年労働省令第1号)」及び「最低賃金法施行規則及び
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令(平成11年労働省令第2号)」が
平成11年1月8日に、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則及び失業保険法及び
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労
働省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令(平成11年労働省令第3号)」、｢労働安全衛生規則等の
一部を改正する省令(平成11年労働省令第4号)」及び「家内労働法施行規則及び雇用の分野における男女
の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平
成11年労働省令第5号)」並びに「昭和35年労働省告示第10号(労働者災害補償保険法の施行に関する事務
に使用する文書の様式を定める件)の一部を改正する告示(平成11年労働省告示第1号)」及び「作業環境測
定基準の一部を改正する告示(平成11年労働省告示第2号)」が本日公布され、それぞれ本日から施行され
ることとなった。あわせて、昭和33年4月18日基発第243号通達等をもって定めていた下記に示す様式等に
ついても下記のとおり改正することとしたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記
1 改正の趣旨
各省庁及び特殊法人が国民(法人を含む。)に求めている押印の在り方を見直し、廃止を含めた合理化
を行うこととした｢押印見直しガイドライン」(平成9年7月3日事務次官等会議申合わせ)に基づき、 上
記省令等において申請・届出に際して押印を求めているものについて見直しを行ったものであること。
2 改正の内容
見直し対象の様式については、｢押印見直しガイドライン」において、
[1] 記名に押印を求めている場合においては、押印を求める必要性や実質的意義が乏しく、押印を廃
止しても支障のないものは廃止し、記名のみでよいこととする。それ以外の文書についても、でき
るだけ記名押印又は署名のいずれかでよい選択制とし、押印の義務付けを廃止することとする。
[2] 署名に押印を求めている場合においては、原則として押印を廃止し、署名のみでよいこととする。
という方針で見直すこととされている。
そこで、今般、様式等の性質に応じ、
[1] 記名印と記載していた様式から印を削除し、記名のみでよいこととする
[2] 氏名を記載し、押印することに代えて、署名して行攻官庁に提出することができる旨を省令に規
定すること又は様式の注書等に｢氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。」
等と追記することにより記名押印又は署名の選択制とする
[3] 署名印と記載していた様式から印を削除し署名のみでよいこととするのいずれかの改正を行った
ものであること。
3 具体的な改正内容
(1) 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの様式第1号(貯蓄金管理に関する協定届)、様式第2号(解雇制
限・解雇予告除外認定申請書)、様式第3号(解雇予告除外認定申請書)、様式第4号(1年単位の変形労
働時間制に関する協定届)、様式第5号(1週間／単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届)、様
式第6号(非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書及び非常災害等の理由による
労働時間延長・休日労働届)、様式第8号(一せい休憩除外許可申請書)、様式第9号(時間外労働、休
日労働に関する協定届)、様式第9号の2(時間外労働・休日労働に関する協定届)、様式第9号の3(時
間外労働・休日労働に関する決議届)、様式第10号(断続的な宿直又は日直勤務許可申請書)、様式第
11号(集団入坑の場合の時間計算特例許可申請書)、様式第12号(事業場外労働に関する協定届)、様
式第13号(裁量労働に関する協定届)、様式第13号の2(休憩自由利用除外許可申請書)、様式第14号(
監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書)、様式第14の2(職業訓練に関する特例
許可申請書)、様式第15号(業務傷病に関する重大過失認定申請書)、様式第23号の2(適用事業報告)
及び様式第24号(預金管理状況報告)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(2) 事業附属寄宿舎規程(昭和22年労働省令第7号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(寄宿舎設置・移転・変更届)、様式第3号(事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許
可申請書)及び様式第4号(事業附属寄宿舎規程第2章適用除外許可申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(3) 年少者労働基準規則(昭和20年労勧省令第13号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(使用許可申請書)、様式第3号(交替制による深夜業時間延長許可申請書)及び様式第4号
(帰郷旅費支給除外認定申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(4) 最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第１6号)記名のみでよいこととするものなし記名押印又は署
名の選択制とするもの様式第１号(精神又は身体の障害者の最低賃金適用除外許可申請書)、様式第2号
(試の試用期間中の者の最低賃金適用除外許可申請書)様式第3号(基礎的な技能及び知識を習得させる
ための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外許可申請書)、様式第4号(所定労働時間の特に短い者の
最低賃金適用除外許可申請書)及び様式第5号(軽易な業務に従事する者、断続的な労働に従事する者の
最低賃金適用除外許可申請書)ウ署名のみでよいこととするもの
なし
(5) じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第2号(エックス線写真等の提出書)、様式第6号(じん肺管理区分決定申請書)及び様式第8号
(じん肺健康管理実施状況報告)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(6) 建設業附属寄宿舎規程(昭和42年労働省令第27号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式(寄宿舎設置・移転・変更届)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(7) 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年労働省令第28号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第3号(介護料支給申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(8) 家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第2号(委託状況届)及び様式第3号(家内労働死傷病届)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(9) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第5号の3(労災保険率特例適用申告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(10) 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関す
る法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和47年労働省令第9号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
別記様式(甲)(特例による保険給付申請書(業務災害用))、別記様式(乙)(特例による保険給付申請
書(通勤災害用))
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(11) 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
ア 記名のみでよいこととするもの
様式第12号(免許・免許証再交付・免許証書替・免許更新申請書)、様式第14号(免許試験受験申
請書)、様式第15号(技能講習／運転実技教習受講申込書)、様式第21号の3(労働災害防止業務従事
者労働災害再発防止講習受講申込書)及び様式第21号の5(就業制限業務従事者労働災害再発防止講
習受講申込書)
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(共同企業体代表者(変更)届)、様式第3号(総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管
理者・産業医選任報告)、様式第4号の3(新規化学物質製造／輸入届)、第4号の4(新規化学物質に
労働者がさらされるおそれがない旨及び有害性がない旨及び当該新規化学物質の製造又は輸入量が
100㎏以下である旨の確認申請書)、様式第4号の5(安全衛生教育実施結果報告)、様式第6号(健康診
断結果報告書)、様式第7号(健康管理手帳交付申請書)、様式第9号(健康管理手帳による健康診断実
施報告書)、様式第10号(健康管理手帳書替／再交付申請書)、様式第20号(建設物／機械等設置二移
転・変更雇)、様式第21号(建設工事／土石採取計画届)、様式第22号(事故報告書)、様式第23号(労
働者死傷病報告(休業4日以上))及び様式第24号(労働者死傷病報告(休業4日未満))
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(12) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第１号((ボイラー又は第一種圧力容器)製造許可申請書)、様式第2号((ボイラー又は第一種
圧力容器)構造検査申請書)、様式第7号((ボイラー又は第一種圧力容器)溶接検査申請書)、様式第
11号(ボイラーの設置届)、様式第１2号(ボイラー設置報告書)、様式第１3号((ボイラー又は第一
種圧力容器)使用検査申請書)、様式第１5号((ボイラー又は第一種圧力容器)落成検査申請書)、様
式第16号((ボイラー又は第一種圧力容器)検査証再交付／書替申請書)、様式第１9号((ボイラー又
は第一種圧力容器)性能検査申請書)、様式第20号((ボイラー又は第一種圧力容器)変更届)、様式
第2１号((ボイラー又は第一種圧カ容器)変更検査申請書)、様式第22号((ボイラー又は第一種圧力
容器)使用再開検査申請書)、様式第24号(第一種圧力容器設置届)及び様式第26号(小型ボイラー設
置報告書)署名のみでよいこととするもの
なし
(13) クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号((クレーン、デリツク、エレベーター又は建設用リフト)製造許可申請書)、様式第2
号(クレーン設置届)、様式第4号((クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフト)落成検
査申請書)、様式第5号(クレーン仮荷重試験申請書)、様式第8号((クレーン、移動式クレーン、デ
リック、エレベーター又は建設用リフト)検査証再交付／書替関係申請書)、様式第9号((クレーン
又は移動式クレーン)設置報告書)、様式第10号((クレーン又はデリック)特例報告書)、様式第11
号((クレーン、移動式クレーン、デリツク又はエレベーター)性能検査申請書)、様式第12号((ク
レーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用・リフト)変夏届)、様式第１3号((
クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター又は建設用リフト)変更検査申請書)、様式
第14号((クレーン、移動式クレーン、デリツク又はエレベーター)使用再開検査申請書)、様式第
15号(移動式クレーン製造検査申請書)、様式第19号(移動式クレーン使用検査申請書)、様式第231
号(デリツク設置届)、様式第乞.5号てデリック設置報告書)、様式第26号(エレベーター設置届)、
様式第29号((エレベーター又は簡易リフト)設置報告書)及び様式第30号(建設用リフト設置届)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(14) ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)
記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は暑名の選択制とするもの
様式第1号(ゴンドラ製造許可申請書)、様式第2号(ゴンドラ製造検査申請書)、様式第6号(ゴン
ドラ使用検査申請書)、様式第9号(ゴンドラ検査証再交付／書替申請書)、様式第10号(ゴンドラ設
置届)、様式第11号(ゴンドラ性能検査申請書)、様式第12号(ゴンドラ変更届)、様式第13号(ゴン
ドラ変夏検査申請書)及び様式第14号(ゴンドラ使用再開検査申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(15) 有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの様式第1号(有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書)、
様式第2号(局所誹気装置設置等特例許可申請書)、様式第2号の2(局所排気装置稼働特例許可申請書)、
様式第3号の2(有機溶剤等健康診断結果報告書)及び様式4号(有機溶剤等健康診断特例許可申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(16) 鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(鉛業務一部適用除外認定申請書)及び様式第3号(鉛健康診断結果報告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(17) 四アルキル鉛申毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第3号(四アルキル鉛健康診断結果報告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(18) 特定化学物質等障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(特定化学物質等障害予防規則一部適用除外認定申請書)、様式第3号(特定化学物質等
健康診断結果報告書)、様式第4号(製造等禁止物質製造／輸入／使用許可申請書)、様式第5号(特
定化学物質等製造許可申請書)、様式第8号(特定化学物質等製造許可証再交付／書替申請書)及び
様式第11号(特別管理物質関係記録等報告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(19) 高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第2号(高気圧業務健康診断結果報告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(20) 電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第2号(電離放射線健康診断結果報告書)及び様式第6号(ガンマ線透過写真撮影作業届)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(21) 製造時等検査代行機関等に関する規則(昭和47年労働省令第44号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第7号の2(検査業者登録申請書)、様式第7号の4(検査業者登録事項等変夏申請書)、様式第
7号の5(検査業者登録証再交付申請書)及び様式第7の6(特定自主検査実施状況報告書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(22) 機械等検定規則(昭和47年労働省令第45号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(1)(ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置(電気的制動方式)個
別検定申請書)、様式第1号(3)(第二種圧力容器／小型ボイラー／小型圧力容器個別検定申請書)、
様式第6号(新規検定申請書)、様式第9号(更新検定申請書)及び様式第10号((安全装置等、防爆構
造電気機械器具、労働衛生保護具又は動カプレス)型式検定合格証再交付／変更申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(23) 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)
ア 記名のみでよいこととするもの
様式第1号(作業環境測定士登録申請書)、様式第3号(作業環境測定士登録証書替／再交付申請書)、
様式第5号(作業環境測定士試験受験申請書)、様式第7号(作業環境測定士試験合格証再交付申請書)、
様式第8号(作業環境測定士講習／研修受講申込書)及び様式第10号(作業環境測定士講習／研修修
了証再交付申請書)
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第16号(作業環境測定機関登録申請書)、様式第18号(作業環境測定機関登録証書替／再交付
申請書)、様式第20号(作業環境測定機関業務規程届出書)及び様式第21号(作業環境測定機関業務
規程変更届出書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(24) 粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(粉じん作業非該当認定申請書)及び様式第2号(粉じん障害防止規則一部適用除外認定
申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(25) 女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
様式第1号(深夜業承認申請書)及び様式第2号(交替制による深夜業時間延長許可申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(26) 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則(平成4年労働省令第26号)
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
別記様式(労働時間短縮推進委員会設置届)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(27) 告示関係
ア 記名のみでよいこととするもの
なし
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
(ア) 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示(昭和35年労働
省告示第10号)関係
様式第4号(未支給の保険給付支給請求書、未支給の特別支給金支給申請書)、様式第5号(療養
補償給付たる療養の給付請求書)、様式第6号(療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(
変更)届)、様式第7号(療養補償給付たる療養の費用請求書)、様式第8号(休業補償給付支給請求
書、休業特別支給金支給申請書)、様式第9号(平均給与額証明書)、様式第10号(障害補償給付支
給請求書、障害特別支給金支給申請書、障害特別年金支給申請書、障害特別一時金支給申請書)
様式第11号(障害補償給付変更請求書、障害給付変更請求書、障害特別年金変更申請書)、様式第
12号(遺族補償年金支給請求書、遺族特別支給金支給申請書、遺族特別年金支給申請書)、様式第
13号(遺族補償年金転給等請求書、遺族年金転給等請求書、遺族特別年金転給等申請書)、様式第
14号(遺族補償年金支給停止申請書、遣族年金支給停止申請書)、様式第15号(遺族補償一時金支
給請求書、遺族特別支給金支給申請書、遺族特別一時金支給申請書)、様式第16号(葬祭料請求書)、
様式第16号の2(傷病の状態等に関する届)、様式第16号の2の2(介護補償給付支給請求書、介護給
付支給請求書)、様式第16号の3(療養給付たる療養の給付請求書)、様式第16号の4(療養給付たる
療養の給付を受ける指定病院等(変更)届)、様式第16号の5(療養給付たる療養の費用請求書)、様
式第16号の6(休業給付支給請求書、休業特別支給金支給申請書)、様式第16号の7(障害給付支給
請求書、障害特別支給金支給申請書、障害特別年金支給申請書、障害特別一時金支給申請書)、
様式第16号の8(遺族年金支給請求書、遺族特別支給金支給申請書、遺族特別年金支給申請書)、
様式第16号の9(遺族一時金支給請求書、遺族特別支給金支給申請書、遺族特別一時金支給申請書
)、様式第16号の10(葬祭給付請求書)、様式第16号の11(傷病の状態等に関する報告書)、様式第
18号(年金たる保険給付の受給権者の定期報告書)、様式第19号(年金たる保険給付の受給権者の
住所・氏名変更届、年金の払渡金融機関等変更届)、様式第20号(厚生年金保険等の受給関係変更
届)、様式第21号(遺族補償年金受給権者失権届、遺族年金受給権者失権届)、様式第22号(遺族補
償年金額算定基礎変更届、遺族年金額算定基礎変更届)、様式第34号の7(特別加入申請書(中小事
業主等))、様式第34号の8(特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等))、様式第34
号の9(特別加入脱退申請書)、様式第34号の10(特別加入申請書(一人親方等))、様式第34号の11(
特別加入申請書(海外派遣者))、様式第34号の12(特別加入に関する変更届(海外派遣者))、様式
第37号の2(障害補償年金差額一時金支給請求書、障害年金差額一時金支給請求書、障害特別年金
差額一時金支給申請書)、様式第37号の3(事業主責任災害損害賠償受領届)及び様式第38号(特別
給与に関する届)
(イ) 作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号)関係
様式第１号(作業環境測定特例許可申請書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
なし
(28) 通達関係
ア 記名のみでよいこととするもの
平成10年3月30日付け基発第136号(履歴書、総括労災収支改善指導員活動状況報告、労災収支改
善指導員活動状況報告、地方総括労災収支改善指導員活動状況報告、労災防止技術指導員活動状
況報告、地方労災防止技術指導員活動状況報告、収支改善計画推進状況報告及び地方収支改善計
画推進状況報告)
イ 記名押印又は署名の選択制とするもの
平成9年1月23日付け発労徴第2号基発第35号(安全衛生措置実施等整認申請書)、平成10年3月30
日付け基発第136号(就任承諾書、辞任届)、平成8年3月5日付け基発第99号(第三者行為災害届、第
三者行為災害報告書(調査書)、交通事故発生届及び損害賠償等につき回答)、昭和42年2月2１日付
け基災発第4号(給付基礎日額変更申請書)、昭和52年3月30日付け労徴発第14号徴業発第11号(海外
派遣に関する報告書、海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届)、昭和62年3月30日付
け基発第175号(特別加入健康診断費用請求書、じん肺健康診断証明書、振動障害健康診断証明書、
特別加入時健康診断実施依頼書及び特別加入時健康診断申出書)、昭和62年3月30日付け基発第175
号(一部改正平成7年11月30日付け基発第692号)(鉛中毒健康診断証明書及び有機溶剤中毒健康診断
証明書)、昭和57年5月19日付け基発第342号(休業補償特別援護金支給申請書)、昭和33年7月12日
付け基発第454号(障害等級等認定関係診断等費用請求書)、平成7年7月25日付け基発第476号(労災
保険指定医療機関指定請書及び労災保険指定医療機関休止・辞退届)、昭和39年2月20日付け基発
第185号(労災保険指定薬局指定申請書)、平成6年9月30日付け基発第610号(労災保険指定訪間看護
事業者指定申請書、労災保険指定訪間看護事業者変更届、労災保険指定訪間看護事業者廃止・休
止届、労災保険指定訪問看護事業者再開届及び労災保険訪問看護費用請求書)、昭和57年5月11日
付け基発第326号一2(労災保険指名施術所指名申請書及び委任状)、平成10年2月24日付け基発第64
号(労働者災害補償保険診療費請求書、労働者災害補償保険薬剤費請求書及び検査に要した費用等
請求書(指定医療機関用))、昭和57年5月31日付け基発第375号(マッサージ診断書及び施術効果の
評価表)、平成8年2月23日付け基発第79号(はり・きゅう診断書)、昭和63年5月12日付け基発第315
号(看護費用の額の証明書)、昭和57年5月11日付け基発第326号－1(はり・きゅう・マッサージ施
術費用内訳書及び領収書)、昭和34年8月5日付け基発第545号(施術費用内訳書、委任状及び領収書
)、昭和33年4月18日付け基発第243号(診療委託費請求書)、昭和56年2月6日付け基発第69号(外科
後処置申請書、診査表(外科後処置実施要綱)、外科後処置委託費請求書、見積書(義肢等支給要網
)、義肢等支給修理申請書、義肢等支給修理費用請求書、証明書(義肢等支給要網)、温泉保養申
請書、温泉保養券、社会復帰保養委託費請求書及び旅費支給申請書)、昭和56年2月6日付け基発第
69号(一部改正昭和57年6月8日付け基発第399号)(義肢採型指導料請求書)、昭和43年3月15日付け
基発第141号(一部改正平成9年9月19日付け基発第640号)(職能回復訓練申請書)、昭和43年3月16日
付け基発第145号(アフターケア委託費CO中毒健康診断委託費請求書)、平成9年3月31日付け基発第
215号(アフターケア委託費請求書及びアフターケア委託費請求書(薬局用))、平成9年8月26日付け
基発第596号(アフターケア通院費支給申請書)、昭和48年8月9日付け基発第467号(労災特別援護措
置申請書、労災特別援護措置に係る診療委託費請求書、労災特別援護措置療養に要する雑費・介
護料支給、請求書及び介護に要した費用の額の証明書)、昭和57年6月14日付け基発第410号(労災
はり・きゅう施術特別援護措置委託申請書、労災はり・きゅう施術特別援護措置申請書、労災は
り・きゅう施術特別援護措置診断書、施術所変更申請書及び労災はり・きゆう施術特別援護措置
委託費請求書)、平成8年5月11日付け基発第311号(振動障害者社会復帰援謹金支給申講書、振動障
害者職業転換援護金受給資格承認申請書、雇入通知書、振動障害者職業転換援護金支給申請書、
振動障害者訓練、講習等経費受給資格承認申講書、振動障害者訓練、講習等出席予定者名簿、振
動障害者訓練、講習等経費支給申請書、振動障害者指導員経費受給資格承認申請書、振動障害者
指導員経費対象労働者名簿、振動障害者指導員経費支給申請書、振動障害者職業復帰促進事業計
画書、振動障害者職業復帰促進事業操業開始届、長期療養者職業復帰援護金受給資格申請書及び
長期療養者就労職種転換訓練援護金支給申請書)、平成3年10月9日付け基発第601号(一部改正平成
8年5月11日付け基発第311号)(振動障害者職業復帰促進事業施設等設置完了届特別奨励金支給申請
書及び振動障害者職業復帰促進事業施設等設置費用申告書)、平成3年10月9日付け基発第601号(不
動産新設、販売、賃貸証明書及び動産販売・賃貸証明書)、昭和36年1月14日付け基発第30号(診断
書(じん肺用)、診断書(外傷性せき髄損傷用)及び診断書(じん肺及び外傷性せき髄損傷を除く))、
昭和51年8月9日付け基発第571号(労災診断サービス受診申出書、労災診断サービス検査費用請求
書及び労災診断サービス受診費用等支給申請書)、昭和45年10月27日付け基発第774号(労災就学等
援護費支給・変更申請書及び労災就学等援護費支給対象者の定期報告書)、平成7年4月3日付け基
発第199号(長期家族介護者援護金支給申請書及び長期家族介護者接護金代表者選任届)、昭和49年
5月27日付け基発第238号様式第1号(実地修習に関する計画報告書)、昭和49年5月27日付け基発第
238号様式第2号(実地修習に関する結果報告書)、平成8年3月22日付け基発第141号の2様式第1号(
運転時検査認定申請書)、平成8年3月22日付け基発第141号の2様式第4号(運転時検査変更認定申請
書)、平成8年3月22日付け基発第141号の2様式第5号(運転時検査認定更新申請書)、平成9年12月19
日付け基発第763号様式第1号(製造検査の簡素化に係る認定申請書)、平成9年12月19日付け基発第
763号様式第4号(製造検査の簡素化に係る変更認定申請書)、平成9年12月19日付け基発第763号様
式第5号(製造検査の簡素化に係る認定更新申請書)、試験施設等に関する安衛法GLP適合確認申請
書)、平成元年3月17日付け基発第123号様式1(試験施設等に関する安衛法GLP適合確認申請書)、同
様式3(試験施設等変夏届)、同様式4(試験施設等廃止届)、平成10年2月16日付け基発第51号(安全
衛生改善計画に関する証明願、安全衛生改善計画の変更に関する証明願及び推薦書交付願(健康診
断機関用)、推薦書交付願(健康保持機関用))、推薦書交付願(作業環境測定機関用)、昭和41年4月
21日付け基発第405号(産業安全衛生施設等の整備の証明願)、昭和48年6月1日付け基発第308号(健
康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書)、昭和56年3月30日付け基発第184号様式6(作業転換実
施通知書)、同様式7(2)(作業転換実施通知書)、同様式8(2)(作業転換合意報告書)、同様式9(2)(
作業転換実施報告書)、昭和56年9月5日付け基発第573号様式第1号(放射線作業届)、同様式第2号
(放射線被ばく状況報告)、平成2年12月18日付け基発第748号(指導勧奨による特殊健康診断結果報
告書)、昭和50年12月25日付け基発第778号別紙4(作業環境測定士登録資格認定申請書)、昭和51年
7月15日付け基発第528号(一部改正平成7年12月27日付け基発第742号)(作業環境測定機関事業報告
書)、平成4年7月1日付け基発第391号様式第1号(快適職場推進計画認定申請書)、同様式第1号の2
(建設工事快適職場推進計画認定申請書)、同様式第4号(快適職場推進計画変更報告書)、平成9年
8月1日付け基発第546号様式第1号(局所排気装置特例稼働に伴う作業環境測定結果報告書)、同様
式第2号(局所排気装置特例稼働許可申請書等記載事項変更報告書)、平成4年9月1日付け基発第494
号様式第1号(労働時間短縮実施計画変夏承認申請書)、同様式第4号(労働時間短縮実施計画承認申
請書)、同様式第7号(承認計画実施結果報告書)、未払賃金の立替払様式第1号(認定申請書)、同第
4号(確認申請書)及び同第9号(未払賃金の立替払請求書)
ウ 署名のみでよいこととするもの
平成8年3月5日付け基発第99号(念書)
4 留意事項
(1) 署名について
ア 申請・届出を行う法人の代表者、使用者、あるいは労働者等(以下「本人」という)が署名する場
合には押印を要さず、氏名を自署することで足りること。
イ 署名が本人の自署でない場合には記名として取り扱うこと。
(2) 押印について
記名押印を選択した場合の敢扱いについては、従前の取扱いと何ら変わるものではないこと。
(3) その他
旧様式により提出された場合であっても、これを受理して差し支えないこと。
