陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について（平成25年3月25日 基発0325第1号により廃止）

　陸上貨物運送事業(以下「陸運業」という。)における労働災害防止対策については、交通労働災害防止
対策及び荷役作業に係る墜落・転落災害等防止対策を重点に置いて取り組んでいるところであるが、「新
成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)における「(別表)成長戦略実行計画(工程表)」において、2020年
までに実現すべき成果目標として「労働災害発生件数を3割減」が掲げられたことから、労働災害全体の
減少に向けた対策を推進強化する必要がある。
　陸運業における休業4日以上の死傷災害発生状況をみると、全産業の1割強を占め、そのうち、7割が荷
役作業時に発生しており、さらにそのうち「墜落・転落」災害が3割強と最も多くなっている。また、全
産業と比べ、ここ10年間の労働災害の減少率は低く、災害発生率が高止まりしている状況にある。他方、
死亡災害については、昨年は増加に転じたものの、5年前から減少傾向にあり、その6割を占める「交通事
故」に対しては、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき、適正な走行管理等の実施につい
て、事業場に対して指導を行っているところである。
　こうした状況を踏まえると、陸運業においては、今後、荷役作業時における労働災害を大幅に減少させ
ることが課題となっている。
　また、この陸運業における荷役作業時の労働災害の多くは、荷主、配送先、元請事業者等(以下「荷主
等」という。)の事業場構内で発生しているが、これらの労働災害は荷主等が提供する荷の積卸しに係る
作業環境に影響されており、陸運業の事業者(以下「陸運事業者」という。)による安全衛生対策のみでは
十分な効果が上がりにくい状況にある。
　このため、陸運業の労働災害防止対策においては、陸運事業者のみならず、荷主等が積極的に関与する
ことにより、自主的な安全衛生活動の一層の推進を図るとともに、関係団体及び行政が一体となって対策
を推進していく必要がある。
　以上の諸状況を踏まえ、陸運業における労働災害を中長期的に減少させるため、今般、別紙1のとおり
「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策」を策定し、陸運業における荷役作業時の安全
衛生水準のより一層の向上を図ることとしたので、その的確な実施に万全を期されたい。
　なお、関係団体に対し、別紙2により要請したので、了知されたい。