労働災害防止の徹底に係る労働災害防止団体等への要請について

　近年における労働災害の発生状況については、平成21年までは長期的に減少傾向が続いてきたものの、
平成22年以降は3年連続で休業4日以上の死傷災害が増加しているところである。
　平成25年(10月末現在の速報値)については、災害発生件数が多い第三次産業や製造業において前年同期
を下回っているため全産業の死傷災害は減少しているものの、建設業では昨年からの減少は認められず、
陸上貨物運送事業にいたっては増加している状況にある。
　このため、これらの業種における労働災害防止対策の徹底を図るため、別添1により建設業労働災害防
止協会専務理事、別添2により一般社団法人日本建設業連合会専務理事、別添3により一般社団法人全国建
設業協会専務理事あて、別添4により陸上貨物運送事業労働災害防止協会専務理事、別添5により公益社団
法人全日本トラック協会常務理事あて要請を行ったので了知するとともに、労働災害防止団体の都道府県
支部が行う年末・年始の労働災害防止活動との連携にも配慮しつつ、別添1、2及び3並びに別添4及び5の
記以下に示す事項を重点に、建設業及び陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の一層の推進に努め
られたい。