第14次労働災害防止計画の策定について

　今般、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画を別添のとおり策定したところである。
　1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、国、事業者、労働者等の関係者が一丸と
なって取組を推進してきた結果、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた。一方
で近年の状況を見ると、死亡災害は減少しているものの、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向
にある。また、労働災害発生率が高い高年齢労働者の労働災害の増加や中小事業場における労働災害の発
生が顕著となっている。さらに、働き方改革への対応やメンタルヘルス不調、女性の就業率の上昇に伴う
健康課題への対応、治療と仕事の両立支援やコロナ禍におけるテレワークの拡大等、労働者の健康保持増
進に関する課題は多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要と
なっている。加えて、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着
実な実施が必要となってきている。
　第14次の労働災害防止計画は、このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人
が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事
項を定めたものである。
　以上の趣旨を踏まえ、本計画の効果的な推進に万全を期されたい。