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別添

基発第0512001号
平成15年5月12日
社団法人日本鉄鋼連盟会長 殿
厚生労働省労働基準局長


鉄鋼業における労働災害防止対策の徹底について


 鉄鋼業における労働災害の防止については、日頃よりその徹底を図っているところでありますが、鋳物業を除く鉄鋼業では平成13年以降死亡災害が増加し、本年も前年の同期を大きく上回る10件の死亡災害が既に発生していることは、誠に遺憾であります。
 災害の内容を見ると、機械設備との接触による災害、墜落災害などが発生しており、基本的な安全対策の確立を徹底する必要があります。
 ついては、貴連盟におかれても安全衛生水準の向上に御尽力いただくとともに、下記の事項に特に留意の上、労働災害防止対策の徹底について、会員事業者等関係者に対し周知指導願いたく、ここに要請します。





1 安全管理体制の充実・強化
総括安全衛生管理者の指揮の下、安全管理者等の各級管理者の責任と権限を明確化し、職務を確実に遂行させるとともに、安全管理者等の変更があった場合であっても継続的な安全管理が確実に実施でき、かつ、関係協力会社を含めた総合的な安全管理が実施できる体制が構築されているか、及び安全委員会が十分に機能を果たしているかについて検証し、その充実を図ること。

2 機械設備の安全化
機械設備については、はさまれ、巻き込まれ等の防止措置が確実になされていることを確認すること。
また、新たに機械設備を設置する場合は、「機械の包括的な安全基準に関する指針」(平成13年6月1日付け基発第501号)に基づき的確な安全方策を行うこと。

3 非定常作業における安全確保
非定常作業時の災害が多いことに鑑み、作業手順書の作成等、「鉄鋼生産設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」(平成9年3月24日付け基発第190号)に基づく対策を徹底すること。

4 安全教育の徹底
雇入れ時や作業内容変更時等に、適切な作業の方法等に係る安全教育を確実に実施すること。



別添
1 鉄鋼業(鋳物業を除く)における死亡災害発生状況の推移
平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年(注) (前年同期)
鉄鋼業(鋳物業を除く) 21 8 12 19 10 4
うち製鉄・製鋼・圧延業 17 4 10 16 6 2
うちその他の鉄鋼業 4 4 2 3 4 2
(注1)平成15年のデータは、平成15年4月末日現在のものである。


2 死亡災害の事故の型別内訳
事故の型 平成14年 平成15年
墜落・転落 3 1
はさまれ・巻き込まれ 9 5
高温・低温の物との接触 3 0
火災 0 2
その他 4 2
合 計 19 10