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別紙
 
性能検査に係る検査の方法等
 
第1 ボイラー及び第一種圧力容器関係
 
 ボイラー等(ボイラー(小型ボイラーを除く。以下同じ。)及び第一種圧力容器(小型圧力容器を除く。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の性能検査は、原則として、1の開放検査(ボイラー(燃焼室を含む。)及び煙道又は第一種圧力容器を冷却し、掃除した上で行う検査をいう。以下同じ。)で行う。
 なお、ボイラー等の安全管理が優良な事業場として、ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号。以下「ボイラー則」という。)第40条第1項ただし書及び第75条第1項ただし書の所轄労働基準監督署長の認定(以下「開放検査周期認定」という。)を受けたものについては、2の運転時検査(運転時に行う検査をいう。以下同じ。)又は停止時検査(ボイラー等が運転を停止している状態であって、開放時でない状態にある時に行う検査をいう。以下同じ。)を行うことができる。
 検査の実施においては、ボイラー等の種類、使用条件に応じ、最も割れ、腐食等のおそれのある箇所について重点的な検査を行う。
 
1 開放検査(表1、表2)
性能検査の実施に先立ち、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第5号に掲げるボイラー又は第一種圧力容器については、ボイラー整備士が整備したものであるか確認する。
  開放検査周期認定(開放検査周期(4年、6年又は8年)に係る認定に限る。)を受けているボイラー等については、平成20年3月27日付け基発第0327003号「ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について」(以下「開放検査周期通達」という。)で示されたボイラー等の開放検査認定要領のIVの第2の2又は第3の2(経年損傷の防止対策)及び第2の3又は第3の3(余寿命の評価)を実施し、当該通達に掲げる要件に適合しているか確認する。
 
表1 ボイラー(開放検査)
検査項目 検査の方法 判定基準
1 本体の検査  次による方法によるほか、必要があると認められる場合には、試験圧力を最高使用圧力と同じ圧力とし、30分以上保持する水圧試験を行うものとする。
  また、割れ、腐食等の有無を確認するために必要な場合は、保温材等の被覆物を取り除いて確認する。
 
(1)本体の割れ、漏れ
[1]本体の内外部のほか、締付けボルト、煙管若しくは水管の管端、ステーの溶接取付部又は鋳鉄製ボイラーのセクション等の割れの有無について、目視、ファイバースコープ等により確認する。
割れの疑いのある場合は、超音波探傷器等により確認する。
[2]管取付部、溶接継手及び穴について漏れの痕跡の有無を目視により確認する。
[3]鋳鉄製ボイラー、貫流ボイラーについては、上記の水圧試験を行い、漏れの有無を確認する。
・ボイラー構造規格(平成15年厚生労働省告示第197号。以下この表において「構造規格」という。)第1編第2章、第43条及び第2編に適合していること。
(2)本体の腐食、磨耗
[1]本体内外部のほか、ステー、掃除穴等、ふた板、煙管・水管又は締付け金具等の腐食について目視、ファイバースコープ等により確認する。
腐食等による著しい減肉が見られる場合は、超音波厚さ計等により確認する。
[2]鏡板若しくは炉筒のフランジ、火室の水脚部又はステー取付部等のグルービングの有無を目視等により確認する。
[3]廃熱ボイラーのガス接触部に磨耗がないことを目視により確認する。
・構造規格第1編第2章、第43条及び第2編に適合していること。
(3)本体のラミネーション、ブリスター又ははがれ
 ボイラーの高温となる部分について、ラミネーション、ブリスター又ははがれの有無を目視等により確認する。 ・構造規格第1編第2章及び第2編に適合していること。
(4)本体の過熱、膨出又は変形
[1]火炎又は燃焼ガスに接触する胴底部の膨出、炉筒又は火室の変形、水管又は煙管の膨出、わん曲等の有無を目視等により確認する。
[2]炉等の変形等については、必要に応じて水圧試験により確認する。
・構造規格第1編第2章及び第2編に適合していること。
2 燃焼装置
次の燃焼装置の損傷等の有無を確認する。
[1]燃焼室、炉壁、バーナタイルの損傷の有無を確認する。
[2]バーナ又は点火装置の破損又は変形の有無を確認する。
[3]火格子又はストーカの損傷の有無を確認する。
・改修が必要な損傷等がないこと。
3 自動制御装置
次の事項を含め自動制御装置の機能の異常の有無を確認する。
[1]水位検出器の水銀スイッチ、電極等の部品に損傷がないことを目視等により確認する。
[2]火炎検出器の機能の不良又は劣化の有無を目視等により確認する。
[3]燃料遮断装置の機能の不良の有無を目視等により確認する。
・構造規格第84条及び第85条に適合していること。
4 附属品及び附属装置  附属品の分解整備が良好に行われているか確認するとともに、安全弁その他の附属品等について、機能の異常がないことを目視等により確認する。  
(1)安全弁、逃がし弁又は逃がし管
 安全弁等について、損耗、腐食その他の異常の有無を確認する。 ・構造規格第62条から第65条及びボイラー則第28条に適合していること。
(2)圧力計、水高計、温度計
 機能、表示の不良がないことを目視により確認する。 ・構造規格第66条から第68条及びボイラー則第28条に適合していること。
(3)水面計、水中管等
 機能不良がないことを目視により確認する。 ・構造規格第69条から第72条及びボイラー則第28条に適合していること。
(4)蒸気止め弁、吹出し装置及び手動ダンパ等
[1]蒸気止め弁等の損耗等機能不良がないことを目視等により確認する。
[2]吹出し装置等の損耗の有無を目視等により確認する。
[3]空気調節機構の破損又は曲がり等の有無を目視等により確認する。
・構造規格第73条から第83条に適合していること。
(5)過熱器、節炭器
 過熱器又は節炭器の管寄せ、管の損耗の有無を目視等により確認する。 ・構造規格第1編第2章に適合していること。
5 その他  ボイラー室、ボイラーの据付基礎、屋外設置の配管等が適切に設置されていることを目視等により確認する。 ・ボイラー則第2章第3節及び第28条に適合していること。
備考
(1) 腐食等により、耐圧部の残厚が構造規格第1編第2章又は第2編に適合しない場合には、最高使用圧力を低下させる措置を講じることを条件に当該規格に適合していることを確認できれば、有効期間を更新しても差し支えないこと。
(2) 構造規格第86条の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
 
表2 第一種圧力容器(開放検査)
検査項目 検査の方法 判定基準
1 本体の検査
割れ、腐食等の有無を確認するために必要な場合は、保温材等の被覆物を取り除いて確認すること。
 
(1)本体の割れ、漏れ
次のような割れ、漏れがないことを目視、ファイバースコープ等により確認する。
[1]ボイラー(開放検査)の1の(1)の項目(ボイラーに限るものを除く。)の割れ、漏れ
[2]ジャケット部のすみの丸みの部分の割れ、漏れ
[3]ステンレス製等の容器で耐圧部の応力腐食割れ又は継手その他の加工部の割れ
[4]クラッド鋼製の容器の合せ財の割れによる貫通し
・圧力容器構造規格(平成15年厚生労働省告示第196号。以下この表において「構造規格」という。)第1編第2章に適合していること。
(2)本体の腐食、磨耗
[1]ボイラー(開放検査)の1の(2)の項目(ボイラーに限るものを除く。)の腐食、磨耗がないことを目視、ファイバースコープ、超音波厚さ計等により確認する。
[2]貫通し又はその恐れのあるグルービングがないことを目視等により確認する。
[3]撹拌機その他の附属装置、締付け用ボルト、蒸気吹込み内管の付近等の磨耗がないことを確認する。
・構造規格第1編第2章に適合していること。
(3)本体のラミネーション、ブリスター又ははがれ
ボイラー(開放検査)の1の(3)の項目のラミネーション若しくはブリスター又ははがれがないことを目視等により確認する。 ・構造規格第1編第2章に適合していること。
(4)本体及びふた板の変形
本体及びふた板のほか、次の変形等がないことを目視により確認する。
[1]底板、側板等平板部分に内圧による変形
[2]二重構造の容器、肉厚の薄いステンレス鋼製容器の変形
[3]ふた板の締付け用クラッチ又は放射アーム等の損傷、変形等
・構造規格第1編第2章及び第67条に適合していること。
2 附属品等
ボイラー(開放検査)の4の(1)及び(2)並びに5の項目を準用する。
・構造規格第1編第4章及びボイラー則第65条に適合していること。
 備 考
ボイラー(開放検査)の備考欄を準用する。

2 運転時検査又は停止時検査(表3、表4)
(1) 運転管理、保全管理及び自動制御装置等については、認定書類(開放検査周期認定要領のVの第2の1、第3の1及び第4の1に基づき事前審査の申請がされた際に申請書に添付された書類をいう。)による管理が適切になされているかを確認する。
 また認定事業場が協力会社に保全管理の業務を委託している場合は、認定事業場による立ち会いの記録等により、認定事業場による当該業務が適切に管理されているか確認する。
(2) 開放検査周期認定においては、ボイラー等の余寿命予測が適切になされ、かつ、その確認を行うことが必要であることから、その余寿命の評価が適正であるか確認する。
(3) また、ボイラー等の実機の検査としては、肉厚測定、外観検査等により表3及び表4のとおり検査を行うこととし、その際には、各種作動機能テストの記録等を活用した検査を行うことができること。
(4) なお、運転時検査又は停止時検査を実施した結果、次のいずれかの異常が認められた場合には、ボイラー等の運転を停止して関係部分について開放検査を実施する。
ア ボイラー等の本体から漏れが認められる場合。ただし、マンホール、掃除穴、検査穴及びフランジ等のガスケット部からの漏れで当面補修の必要はないと判断されるものを除く。
イ ボイラー等の本体の変形、過熱が認められる場合。
ウ ボイラー(廃熱ボイラーをのぞく。)の過熱器、節炭器、空気予熱器の出入口における流体の温度に異常が認められる場合。
エ 廃熱ボイラーにおいて、入口及び出口の廃熱ガスの温度に異常が認められる場合。
オ 運転時検査又は停止時検査において異常が認められ、その原因が明確でない場合。
 
 
表3 ボイラー(運転時検査又は停止時検査)
検査項目 検査の方法 判定基準
1 本体の検査
(1)割れ、腐食等







(2)漏れ

(3)過熱、膨出又は変形
割れ、腐食等の有無を確認するために必要な場合は、保温材等の被覆物を取り除いて確認すること。
[1]本体外面に割れ、腐食、グルービング、ラミネーション、ブリスター又ははがれがないことを目視等により確認する。
[2]必要な板厚があることを確認するため、保全管理基準として測定した記録を確認するとともに、最も腐食のおそれのある部分について超音波厚さ計により確認する。
ボイラー本体、マンホール、掃除穴等の漏れの有無を目視により確認する。
本体外部に過熱、膨出又は変形がないことを目視等により確認する。
・ボイラー構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第1編第2章、第43条及び第2編に適合していること。
2 燃焼装置
次の事項について、のぞき窓からの目視等により確認する。
[1]燃焼状態の異常の有無
[2]燃焼室の炉壁、バーナタイル等の損傷の有無
[3]バーナ又は点火装置の損傷の有無
[4]ボイラー本体、煙道のケーシング等のガス漏れ又は損傷の有無
・改修、取替えが必要な損傷等がないこと。
3 自動制御装置
[1]各種検出器等の作動機能テストの記録との照合により異常がないことを確認する。
[2]水位検出器の取付部等から漏れがないことを目視により確認する。
[3]圧力(温度)制限器、圧力(温度)調節器の取付部等から外部への漏れがないことを目視により確認する。
[4]燃料遮断弁から漏れ又はその外面に損傷がないことを目視により確認する。
・構造規格第84条及び第85条に適合していること。
4 附属品
(1)安全弁、逃がし弁、逃がし管
[1]安全弁等の維持管理の記録との照合により異常がないことを確認する。
[2]安全弁等から漏れ又は外面の損傷がないことを目視等により確認する。
[3]熱媒ボイラーの安全弁の排気管に損傷がないことを目視により確認する。
・構造規格第62条から第65条に適合していること。
(2)圧力計、水高計、温度計
機能、表示の不良がないことを目視により確認する。 ・構造規格第66条から第68条に適合していること。
(3)水面計、水柱管等
機能、表示の不良がないことを目視により確認する。 ・構造規格第69条から第72条に適合していること。
(4)蒸気止め弁、吹出し装置等
蒸気止め弁等から外部への漏れがないことを目視により確認する。
吹出し装置等の外部に著しい損傷がないこと。
・構造規格第77条から第83条に適合していること。
5 その他
[1]ボイラー室、ボイラーの据付基礎、屋外設置の配管等が適切に設置されていることを目視等により確認する。
[2]振動、異常音等がないことを確認する。
・ボイラー則第2章第3節及び第28条に適合していること。
 
表4 第一種圧力容器(運転時検査又は停止時検査)
検査項目 検査の方法 判定基準
1 本体の検査

(1)割れ、腐食等

(2)漏れ

(3)変形
割れ、腐食等の有無を確認するために必要な場合は、保温材等の被覆物を取り除いて確認すること。
ボイラー(運転時検査又は停止時検査)の1の(1)の項目(ボイラーに限るものを除く。)により確認する。
ボイラー(運転時検査又は停止時検査)の1の(2)の項目(ボイラーに限るものを除く。)により確認する。
本体外部に変形がないことを目視等により確認する。
ふた板の締付け用クラッチ又は放射アームにゆるみ、接触不良等の有無を確認する。
・圧力容器構造規格第1編第2章に適合していること。
2 附属品等
ボイラー(運転時検査又は停止時検査)の4の(1)及び(2)並びに5の項目を準用する。(ボイラーに限るものを除く。)
・圧力容器構造規格第1編第4章及びボイラー則第65条に適合していること。
 
第2 クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、ゴンドラ関係
 
(表5から表9)
 クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター及びゴンドラ(以下「クレーン等」という。)の性能検査は、前回の性能検査の結果及び定期自主検査の結果を参考に、クレーン等の種類、使用条件に応じ、最も損傷、磨耗、腐食等のおそれのある箇所について、重点的な検査を行う。
 
表5 クレーン
検査の方法 判定基準
1 外観試験
(1)構造部分について、次の事項の確認を行うこと。
[1]目視、ハンマリング、超音波探傷器、超音波厚さ計等により、腐食、著しい変形等が生じていないか確認すること。


[2]目視、ハンマリング、超音波深傷計等によって、溶接部分、ボルト穴等を確認すること。

・クレーン構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第1条第3項、第11条、第12条及び第13条に適合していること。
・構造規格第50条及び第51条に適合していること。
(2)ケーブルクレーンの控えについて、目視、距離測定装置等により、緊結状態等を確認すること。
・構造規格第16条に適合していること。
(3)つり上げ装置及び起伏装置のブレーキ、走行ブレーキ及び横行ブレーキについて、目視、距離測定装置等により、設計上のものが用いられているか、ブレーキライニング、ドラム面等に著しい磨耗がないか等ブレーキの維持管理状況を確認すること。
・構造規格第17条から第19条に適合していること。
・ブレーキドラム面にリムの原寸の30%を超える磨耗がないこと。
・ブレーキライニングに原寸の50%を超える磨耗がないこと。
リベット又はねじ止めの場合は当該リベット又はねじの頭部から磨耗面までの距離が1mm以上あること。
・ディスク面に原寸の10%を超える磨耗がないこと。
・パットの厚さが原寸厚さの30%を下回らず、かつ3mmを下回らないこと。
(4)ドラム等について、目視、距離測定器装置等により、つり上げ装置等の作動に支障となる磨耗等がないか等を確認すること。
・構造規格第20条から第23条に適合していること。
・巻上げ用歯車の第1弾の歯車の歯厚に原寸の5%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の20%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯車の表面に硬化層を有すること。
・走行又は横行用の歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の10%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の40%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯車の表面に硬化層を有すること。
・シーブ(エコライザーシーブを含む。)の溝部にワイヤロープ径の30%を超える磨耗がなく、フランジ部にフランジ肉厚の原寸の30%を超える磨耗がないこと。
(5)安全装置等について、目視、距離測定装置、絶縁抵抗計、電気計測器等により、適切なものが取り付けられているか確認すること。
・構造規格第24条から第33条の2に適合していること。
・過負荷防止装置を要するジブクレーンの過負荷防止装置が型式検定合格品であること。
・取付部に損傷、脱落、緩みがないこと。
(6)電気機器等について、目視、絶縁抵抗計、電気計測器等により、劣化等の状況を確認すること。
・構造規格第34条から第38条に適合していること。
・絶縁性を要する箇所については抵抗値が0.2M(電圧300Vを超えるものにあっては0.4M)以上であること。
(7)附属部分について、目視、距離測定装置等により、附属部分の劣化等の状況を確認すること。
・構造規格第39条から第49条に適合していること。
(8)ボルト、ナット、ねじ等について、ハンマリング等により、緩み止め又は抜け止めを施されているか又は高力ボルトにより接合されているかを確認すること。
・構造規格第52条に適合していること。
・ナット、ボルト等に緩みがないこと。
(9)つり上げ装置又は起伏装置に用いるウインチについて、目視等により設置状況を確認すること。
・構造規格第53条に適合していること。
(10)ワイヤロープ及びつりチェーンについて、目視、鋼索用磁気深傷器等により、不適切なものが用いられていないか確認すること。
・構造規格第54条から第55条の2に適合していること。
(11)フック、リフチングマグネット等のつり具について、目視、距離測定装置、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器等により、維持管理状況を確認すること。
・フックに原寸の5%を超える局部磨耗、5%を超える口の開き、損傷等がないこと。
・リフティングマグネットの部材に断線、損傷がないこと及び取付状態が適切なこと。
・その他つり具に損傷等がないこと。
(12)クレーンの設置場所等について、目視、距離測定装置、水準器等により、建設物等との間隔、基礎部分の傾斜等を確認すること。
・クレーン等安全規則13条から第15条に適合していること。
・基礎等に不同沈下等が生じていないこと。
・左右のレールの高低差がスパンの500分の1を超えないこと。
・レールに500分の1を超えるこう配がないこと。
・レールに側面の原寸の10%を超える磨耗がないこと。
(13)定格荷重の表示状況を確認すること。
・構造規格第56条第1項に適合していること。
(14)銘板の記載内容を確認すること。
・構造規格第56条第2項に適合していること。
2 動作試験
(1)無負荷で巻上げ、巻下げ、走行、横行、旋回、起伏、引込み、押出しの運動を定格速度により可動範囲全域について行わせ、次の事項を確認すること。
この運動は2回以上行わせること。
運転の方式が複数であるクレーンにあっては、それぞれの方法の動作を確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]ブレーキの作動状態(ブレーキの制動トルク及び操作に要する力量については申請者の測定データを参考にすることができること。)
[3]安全装置等の調整状態及び作動状態
[4]リフチングマグネット及びグラブバケット等の作動状態
[5]逸走防止装置の動作状態
・構造規格第13条、第17条第1項、第18条、第19条、第23条から第25条第1項、第26条、第30条から第32条、第34条第2項、第35条、第36条第1項及び第39条から第41条に適合していること。
・クレーン等安全規則第18条から第20条に適合していること。
(2)巻過防止装置又は巻過ぎを防止するための警報装置について次の事項を確認すること。
この作動は2回以上行わせること。
[1]巻過防止装置にあっては、フック、グラブバケット等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラム、シーブ(エコライザーシーブを含む。)、トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物(傾斜したジブを除く。)の下面との間隔の調整状態
[2]作動状態
 
3 荷重試験
(1)定格荷重に相当する荷重の荷を吊って、巻上げ、巻下げ、走行、横行、旋回を各2回以上(複数の定格荷重を有するクレーンにあっては2以上の定格荷重ごとに2回以上)定格速度によって行い、次の事項を確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]ブレーキの作動状態(加速制御ブレーキにあっては、他のブレーキを開放したときの作動状態)
[3]構造部分の亀裂、変形及び損傷
・構造規格第13条、第17条第1項、第18条、第19条、第23条、第33条に適合していること。
(2)ジブを有するクレーンの過負荷防止装置について、作動状態を確認すること。
この作動は2回以上行わせること。
・構造規格第27条に適合していること。
(3)天井クレーンのクレーンガーダについて、定格荷重に相当する荷重の荷をクレーンガーダのたわみに関して最も不利となる位置でつり上げ、距離測定装置等によって、当該クレーンガーダのたわみを確認すること。
・構造規格第14条に適合していること。
備考
(1)現実の使用頻度等に応じた作業係数、つり上げ装置等の等級では、構造規格第11条、第20条又は第54条に適合しない場合等は、これらの規定に適合するようつり上げ荷重の低減の措置を講じさせた上で合格とすることができること。
(2)発電所等に設置されているクレーンで試験荷重が準備できないため荷重試験を行うことができない場合は、定格荷重以下の荷重で性能検査を実施し、これに合格したときはつり上げ荷重に条件を付して合格とすることができること。行った定格荷重の荷重を超えて負荷する必要がある場合は改めて荷重試験を実施すること。
(3)構造規格第57条の規定による適用の除外を受けたクレーンについては、適用しないこととされた規定に関する検査の実施に代えて、適用の除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
 
表6 移動式クレーン
検査の方法 判定基準
1 外観試験
(1)構造部分について、次の事項の確認を行うこと。
[1]目視、ハンマリング、超音波探傷計、超音波厚さ計等により、著しい変形等が生じていないか確認すること。
[2]目視、ハンマリング、超音波深傷計等によって、溶接部分、ボルト穴等を確認すること。
・移動式クレーン構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第10条、第11条及び第12条に適合していること。
・構造規格第38条及び第39条に適合していること。
(2)下部走行体のブレーキ、つり上げ装置等のブレーキについて、目視、距離測定装置等により、設計上のものが用いられているか、ブレーキライニング、ドラム面等に著しい磨耗がないか等ブレーキの維持管理状況を確認すること。
・構造規格第17条、第18条、第19条に適合していること。
・ブレーキドラム面にリムの原寸の30%を越える磨耗がないこと。
・ブレーキライニングに原寸の50%を超える磨耗がないこと。
リベット又はねじ止めの場合は当該リベット又はねじ止めの頭部から磨耗面までの距離が1mm以上あること。
・ディスク面に原寸の10%を超える磨耗がないこと。
・パットの厚さが原寸厚さの30%を下回らず、かつ3mmを下回らないこと。
(3)ドラム等について、目視、距離測定器装置により、つり上げ装置等の作動に支障となる磨耗等がないか等を確認すること。
・構造規格第20条から第23条に適合していること。
・巻上げ用歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の5%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の20%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの表面に硬化層を有すること。
・シーブ(エコライザーシーブを含む。)の溝部にワイヤロープ径の30%を超える磨耗がなく、フランジ部のフランジ肉厚の原寸の30%を超える磨耗がないこと。
(4)安全装置等について、目視、距離測定装置、絶縁抵抗計、電気計測器等により、適切なものが取り付けられているか確認すること。
・構造規格第24条から第34条に適合していること。
・過負荷防止装置を要する移動式クレーンの過負荷防止装置が型式検定合格品であること。
・取付部に損傷、脱落、緩みがないこと。
・絶縁性を要する箇所については抵抗値が0.2M(電圧が300Vを超えるものにあっては0.4M)以上であること。
(5)操作部分等について、目視等により、操作部分の表示、運転室の視野等を確認すること。
・構造規格第35条、第36条に適合していること。
(6)伸縮装置について、距離測定装置等より、ジブの伸縮の状況を確認すること。
・構造規格第37条に適合していること。
(7)ボルト、ナット、ねじ等について、ハンマリング等により、接合状態を確認すること。
・構造規格第40条に適合していること。
・ナット、ボルト等に緩みがないこと。
(8)ワイヤロープ及びつりチェーンについて、目視、鋼索用磁気探傷器等により、不適切なものが用いられていないか確認すること。
・構造規格第41条、第42条に適合していること。
(9)フック、リフチングマグネット等のつり具について、目視、距離測定装置、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器等により、維持管理状況を確認すること。
・フックに原寸の5%を超える局部磨耗、5%を超える口の開き、損傷等がないこと。
・リフティングマグネットの部材に断線、損傷がないこと及び取付状態が適切なこと。
・その他つり具に損傷等がないこと。
(10)定格荷重の表示状況を確認すること。
・構造規格第43条第1項に適合していること。
(11)銘板の記載内容を確認すること。
・構造規格第43条第2項に適合していること。
(12)拡幅式のクローラを有するクローラクレーンで、クローラを最大限に張り出さない状態で定格荷重を有しないものに係る警告内容を確認すること。
・構造規格第43条第3項に適合していること。
2 動作試験
(1)無負荷で巻上げ、巻下げ、起伏、旋回及び伸縮の運動を定格速度により可動範囲全域について行わせ、次の事項を確認すること。
この動作は2回以上行わせること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無

[2]ブレーキの作動状態(制動トルク及び操作に要する力量は申請者が測定したデータを参考にすることができること。)
[3]リフチングマグネット及びグラブバケット等の作動状態
[4]巻過防止装置又は巻過ぎを防止するための警報装置について次の事項を確認すること。
イ 巻過防止装置にあっては、フック、グラブバケット等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面が接触するおそれのある物(ジブを除く。)の下面との間隔の調整状態
ロ 作動状態
[5]傾斜角度指示装置、起伏装置の巻過防止装置及びジブ倒れ止め装置の作動の状態を確認すること。
・構造規格第12条、第17条から第19条第1項、第23条から第25条第1項、第26条、第27条、第30条から第33条、第35条、第37条に適合していること。
・クレーン等安全規則第65条、第66条に適合していること。
3 荷重試験
(1)水平堅土上で(浮きクレーンにあっては平水面上で)、定格荷重に相当する荷重の荷を吊って、巻上げ、巻下げ、旋回の運動を低速度により行わせ次の事項を確認すること。アウトリガを有するものにあってはアウトリガを用いた状態及び用いない状態でそれぞれ運動を行わせること。(アウトリガを用いずに使用することがないものにあってはアウトリガを用いない状態における荷重試験は行わなくとも差し支えないこと。)
これらの運動は2回以上(複数の定格荷重を有する移動式クレーンにあっては2以上の定格荷重ごとに2回以上)行わせるものとする。
 なお、組立式ジブを有する移動式クレーンにあっては通常使用するジブ長さにおいて確認を行うこととして差し支えないこと。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]ブレーキの作動状態
[3]過負荷防止装置の作動状態
[4]構造部分の亀裂、変形及び損傷
・構造規格第12条、第17条第1項、第23条、第27条に適合していること。
備考
(1)部材の磨耗等により、構造規格第10条、第20条又は第41条に適合しない場合は、これらの規定に適合するようつり上げ荷重の低減措置を講じさせた上で合格とすることができること。
(2)構造規格第45条の規定による適用の除外を受けた移動式クレーンについては、適用しないこととされた規定に関する検査の実施に代えて、適用の除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
 
表7 デリック
検査の方法 判定基準
1 外観試験
(1)構造部分について、目視、ハンマリング、超音波深傷計、超音波厚さ計等により、著しい変形等が生じていないか確認すること。
・デリック構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第3条、第14条及び第15条に適合していること。
(2)控え等について、目視、距離測定装置等により、控え及びはしごが適正に維持されているか確認すること。
・構造規格第16条から第19条に適合していること。
(3)接合部分等について、目視、ハンマリング、超音波探傷器等により、ボルト穴や溶接部分を確認すること。(加工方法の確認については、落成検査等により確認されている箇所は省略することができる。)
・構造規格第20条から第24条に適合していること。
(4)ガイデリックのさら形の陣笠について、目視等により、さらの部分の加工状況を確認すること。(落成検査等により確認されている場合は省略することができる。)
・構造規格第25条に適合していること。
(5)つり上げ装置及び起伏装置のブレーキについて、目視、距離測定装置等により、設計上のものが用いられているか、ブレーキライニング、ドラム面等に著しい磨耗がないか等ブレーキの維持管理状況を確認すること。
・構造規格第26条に適合していること。
・ブレーキドラム面にリムの原寸の30%を越える磨耗がないこと。
・ブレーキライニングに原寸の50%を超える磨耗がないこと。
リベット又はねじ止めの場合は、当該リベット又はねじの頭部から磨耗面までの距離が1mm以上であること。
・ディスク面に原寸の10%を超える磨耗がないこと。
・バットの厚さが原寸厚さの30%を下回らず、かつ3mmを下回らないこと。
(6)ドラム等について、目視、距離測定器装置により、つり上げ装置等の作動に支障となる磨耗等がないか等を確認する。
・構造規格第27条から第29条に適合していること。
・巻上げ用歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の5%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の20%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯の表面に硬化層を有すること。
・シーブ(エコライザーシーブを含む。)の溝部にワイヤロープ径の30%を超える磨耗がなく、フランジ部にフランジ肉厚の原寸の30%を超える磨耗がないこと。
(7)安全装置等について、目視、距離測定装置、絶縁抵抗計、電気計測器等により適切なものが取り付けられているか確認すること。
・構造規格第30条から第32条に適合していること。
・取付部に損傷、脱落、緩みがないこと。
(8)操作回路等について
[1]目視、電気計測器等により、回路図と照会すること。

・構造規格第33条に適合していること。
・絶縁性を要する箇所については抵抗値が0.2M(電圧が300Vを超えるものにあっては0.4M)以上であること。
[2]制御する方向等の標示について確認すること。
・構造規格第34条に適合していること。
(9)回転部分の覆い等を目視等で確認すること。
・構造規格第35条に適合していること。
(10)ボルト、ナット等について、目視、ハンマリング等により、接合状態について、確認すること。
・構造規格第36条に適合していること。
・ナット、ボルト等に緩みがないこと。
(11)つり上げ装置等に用いるウインチについて、目視等により、据付状態を確認すること。
・構造規格第37条に適合していること。
(12)ワイヤロープについて、目視、鋼索用磁気探傷器等により、不適切なものが用いられていないか確認すること。
・構造規格第38条に適合していること。
(13)運転室及び運転台について、目視等により、運転室又は運転台の設置状況を確認すること。
・構造規格第39条、第40条に適合していること。
(14)フック、リフチングマグネット等のつり具について、目視、距離測定装置、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器等により、適切に維持されているか確認すること。
・フックに原寸の5%を超える局部磨耗5%を超える口の開き、損傷等がないこと。
・リフティングマグネットの部材に断線、損傷がないこと及び取付状態が適切なこと。
・その他つり具に損傷等がないこと。
(15)運転者の見やすい位置に定格荷重が明確に表示されているか確認すること。
・構造規格第41条に適合していること。
(16)デリックの基礎等について、目視、距離測定装置、水準器等により、適切に維持させていることを確認すること。
・基礎に不同沈下等が生じていないこと。
・架台、マスト、主柱が確実に固定されていること。
2 動作試験
(1)無負荷で巻上げ、巻下げ、旋回及び起伏の運動を定格速度により行わせ、次の事項を確認すること。
この動作は2回以上繰り返して確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]ブレーキの作動状態(制動トルク及び操作に要する力量については申請者が測定したデータを参考にすることができること。)
[3]安全装置等の調整状態及び作動状態
・構造規格第15条、第26条、第30条、第31条第1項第1号に適合していること。
(2)つり上げ装置等にウインチを用いない方式のデリックの巻過防止装置について、次の事項を確認すること。
この運動又は作動は2回以上行わせるものとする。
[1]フック、グラブバケット等のつり具の上面又は当該つり具の巻上用シーブの上面とシーブ(エコライザーシーブを含む。)その他当該上面が接触するおそれのあるものの下面との間隔
[2]作動状態
・クレーン等安全規則第105条及び第106条に適合していること。
3 荷重試験
(1)定格荷重に相当する荷重の荷を吊らせて、巻上げ、巻下げ、旋回及び起伏の運動を低速度により行わせ、次の事項を確認すること。
この運動は2回以上(複数の定格荷重を有するデリックにあっては2以上の定格荷重ごとに2回以上)行わせるものとする。
[1]異常な振動、衝撃、音響等
[2]クラッチ及びブレーキの作動状態
[3]デリックの基礎の沈下
[4]構造部分の亀裂、変形及び損傷
[5]つり上げ装置、起伏装置又は旋回装置に用いるウインチの浮き上がり、ずれ及びふれの状態
・構造規格第15条、第26条、第37条に適合していること。
備考
(1)部材の磨耗等により、構造規格第14条、第27条及び第38条に適合しない場合は、これらの規定に適合するようつり上げ荷重の低減措置を講じさせた上で合格とすることができること。
(2)構造規格第42条の規定による適用の除外を受けたデリックについては、適用しないこととされた規定に関する検査の実施に代えて、適用の除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
 
表8 エレベーターの性能検査基準
検査の方法 判定基準
1 外観試験
(1)構造部分について、次の事項の確認を行うこと。
[1]目視、超音波厚さ計、超音波探傷器、ハンマリング等により、著しい変形等が生じていないか確認すること。


[2]目視、超音波探傷器、ハンマリング等によって、加工部分に割れ等が生じていないことを確認すること。

・エレベーター構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第1条第4項、第14条及び第15条に適合していること。
・構造規格第37条第3項、第38条に適合していること。
(2)昇降路、搬器等について、次の事項の確認を行うこと。
[1]目視、距離測定装置等により、その構造を組立図等と照会するとともに、変形等を生じていないか確認すること。
[2]銘板の記載内容を確認すること。


・構造規格第16条から第23条に適合していること。

・構造規格第42条に適合していること。
(3)昇降装置等について、目視、距離測定器装置により、組立図等と照会するとともに、摩擦等を確認すること。
・構造規格第25条から第29条に適合していること。
・昇降用歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の10%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の40%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯車の表面に硬化層を有すること。
・シーブ(エコライザーシーブを含む。)の溝部にワイヤロープ径の30%を超える磨耗がなく、フランジ部にフランジ肉厚の原寸の30%を超える磨耗がないこと。
・ブレーキドラム面にリムの原寸の30%を越える磨耗がないこと。
・ブレーキライニングに原寸の50%を超える磨耗がないこと。
リベット又はねじ止めの場合は当該リベット又はねじの頭部から磨耗面までの距離が1mm以上であること。
・ディスク面に原寸の10%を超える磨耗がないこと。
・ブレーキパットの厚さが原寸厚さの30%を下回らず、かつ3mmを下回らないこと。
(4)安全装置等について、目視、距離測定装置、絶縁抵抗計、電気計測器等により、組立図等と照会するとともに、取付状況を確認すること。
・構造規格第30条から第34条に適合していること。
・取付部に損傷、脱落、緩みがないこと。
(5)電気機器等について、目視、絶縁抵抗計、電気計測器等により、回路図等と照会すること。
・構造規格第35条及び第36条に適合していること。
・絶縁性を要する箇所については抵抗値が0.2M(電圧が300Vを超えるものにあっては0.4M)以上であること。
(6)ボルト、ナット、ねじ等について、ハンマリング等により、接合状況を確認すること。
・構造規格第39条に適合していること。
・ナット、ボルト等に緩みがないこと。
(7)ワイヤロープ及びつりチェーンについて、目視、鋼索用磁気探傷器等により、不適切なものが用いられていないか確認すること。
・構造規格第40条、第41条に適合していること。
2 動作試験
(1)無負荷で上昇及び下降の運動を定格速度で可動範囲全域にわたって行い、[1]〜[4]の事項を確認すること。この作動は2回以上繰り返して確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]搬器の起動、昇降、停止等の作動状態
[3]搬器の出入口の開閉状態、搬器内非常停止装置、戸閉め安全装置、ドアインターロックスイッチ、ドアロック及び搬器上の各種安全装置の作動状態
(2)調速機については、次の事項を確認すること。この作動は2回以上行うこと。
[1]次の速度に達するときまでにガバナースイッチが切れることを確認すること。
・定格速度が0.75m/s以下のエレベーターにあっては1.05m/s以下
・定格速度が0.75m/sを超えるエレベーターにあっては定格速度の1.3倍の速度
[2]次の速度に達するときまでにガバナーキャッチが作動することを確認すること。
・定格速度が0.75m/s以下のエレベーターにあっては1.14m/s以下
・定格速度が0.75m/sを超えるエレベーターにあっては定格速度の1.4倍の速度
(3)(2)において、搬器の降下を停止させ、非常止め装置を作動させた後、搬器の降下の運転を行わせ、非常止め装置の機能を確認すること。
・構造規格第15条から第18条、第20条、第25条、第26条及び第30条から第34条に適合していること。

・クレーン等安全規則第149条に適合していること。
3 荷重試験
(1)積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、上昇及び下降の運動を定格速度によって2回以上行わせ次の事項を確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]搬器の起動、昇降、停止等の作動状態
[3]構造部分の亀裂、変形及び損傷
・構造規格第15条、第17条、第20条、第25条、第26条及び第33条に適合していること。
備考  構造規格第43条の規定による適用の除外を受けたエレベーターについては、適用しないこととされた規定に関する検査の実施に代えて、適用の除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
 
表9 ゴンドラの性能検査基準
検査の方法 判定基準
1 外観試験
(1)構造部分について、次の事項を確認すること。
 
[1]目視、ハンマリング、超音波探傷計、超音波厚さ計等により、著しい変形等が生じていないか確認すること。
・ゴンドラ構造規格(以下この表において「構造規格」という。)第1条第3項、第14条及び第16条に適合していること。
[2]目視、超音波探傷器、ハンマリング、超音波探傷計等によって、溶接部分、ボルト穴等を確認すること。
・構造規格第37条及び第38条に適合していること。
(2)作業床等について、目視、ハンマリング、距離測定装置、超音波探傷器等により、組立図等と照会するとともに、変形等が生じていないか確認すること。
・構造規格第18条から第20条に適合していること。
(3)昇降装置のブレーキ及び走行ブレーキについて、目視、距離測定装置等により、設計上のものが用いられていることとともに、ブレーキライニング、ドラム面の磨耗等ブレーキの維持管理状況を確認すること。
・構造規格第21条から第22条に適合していること。
・ブレーキドラム面にリムの原寸の30%を超える磨耗がないこと。
・ブレーキライニングに原寸の50%を超える磨耗がないこと。
リベット又はねじ止めの場合は当該リベット又はねじの頭部から磨耗面までの距離が1mm以上であること。
・ディスク面に原寸の10%を超える磨耗がないこと。
・パットの厚さが原寸厚さの30%を下回らず、かつ3mmを下回らないこと。
・爪又は爪車に亀裂、磨耗がないこと。
(4)ドラム等について、目視、距離測定装置、超音波探傷器、ハンマリング等により、つり上げ装置等により組立図等と照会するとともに、磨耗等を確認すること。
・構造規格第23条から第26条に適合していること。
・昇降用歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の5%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の20%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯車の表面に硬化層を有すること。
・走行用の歯車の第1段の歯車の歯厚に原寸の10%を超える磨耗が、第1段以外の歯車の歯厚に原寸の40%を超える磨耗がそれぞれ生じていないか又はこれらの歯車の表面に硬化層を有すること。
・シーブ(エコライザーシーブを含む。)の溝部にワイヤロープ径の30%を超える磨耗がなく、かつフランジ部にフランジ肉厚の原寸の30%を超える磨耗がないこと。
(5)安全装置等について、目視、距離測定装置、絶縁抵抗計、電気計測器等により、組立図等と照会するとともに、取付状況を確認すること。
・構造規格第27条から第32条に適合していること。
・取付部に損傷、脱落、緩みがないこと。
(6)電気機器等について、目視、絶縁抵抗計、電気計測器等により、回路図等と照会するとともに、取付状況を確認すること。
・構造規格第33条から第36条に適合していること。
・絶縁性を有する箇所については抵抗値が0.2M(電圧が300Vを超えるものにあっては0.4M)以上であること。
(7)ボルト、ナット、ねじ等について、ハンマリング等により、接合状況を確認すること。
・構造規格第39条に適合していること。
・ナット、ボルト等に緩みがないこと。
(8)ワイヤロープ等について、目視、鋼索用磁気探傷器等により、不適切なものが用いられていないか確認すること。
・構造規格第40条から第43条に適合していること。
(9)走行レール、アウトリガ等について、目視、ハンマリング等により取付状態等を確認すること。
・著しい磨耗、損傷、変形等がないこと。
(10)表示内容を確認すること。
・構造規格第44条に適合していること。
2 動作試験
(1)無負荷で巻上げ、巻下げ、走行、横行、旋回、起伏、引込み、押出しの運動を定格速度により行わせ、次の事項を確認すること。各運動は2回以上繰り返して確認すること。ただし、下降のみに使用されるものにあっては下降の運動を許容下降速度で確認すること。
[1]異常な振動、衝撃、音響等の有無
[2]クラッチ及び各ブレーキの作動状態(ブレーキの制動トルクについては申請者が測定したデータを参考にすることができること。)
[3]安全装置の調整状態及び作動状態
[4]逸走防止装置の作動状態
・構造規格第16条、第20条から第22条、第26条、第27条、第18条、第19条第1項、第23条、第24条、第25条第1項、第26条から第31条、第34条及び第36条に適合していること。
3 荷重試験
(1)積載荷重に相当する荷重の荷を載せて上昇及び下降の運動を定格速度により行わせ次の事項を確認すること。ただし、下降のみに使用されるものにあっては下降の運動を許容下降速度により確認すること。
[1]安定度(転倒するおそれのないゴンドラは除く。)
[2]異常な振動、衝撃、音響等
[3]クラッチ及び各ブレーキの作動状態
[4]構造部分の亀裂、変形及び損傷
・構造規格第16条、第21条、第22条、第26条、第30条及び第31条に適合していること。
備考 構造規格第45条の規定による適用の除外を受けたゴンドラについては、適用しないこととされた規定に関する検査の実施に代えて、適用の除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。