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                                                                                     　　　　別添1

　　　　　　　　　　　　　　　　酸素欠乏症等災害発生状況の分析


1　酸素欠乏症等災害の発生状況の推移 (昭和60年〜平成16年)(表1、図1〜3)
　　休業4日以上の酸素欠乏症又は硫化水素中毒(以下「酸素欠乏症等」という。)による災害の発生件数
　は、年間20件前後、被災者数は30人前後で推移しているが、これら酸素欠乏症等の被災者の約4割が死
　亡しており、被災した場合の死亡率が高いことが酸素欠乏症等による災害の特徴である。
　　平成16年においては、災害発生件数が12件、休業4日以上の被災者数は15名と例年の平均よりは減少
　しているものの、昨年よりは大幅に増加しているところであり、また、被災者15名のうち5名が死亡し
　ており、死亡率は33%でと依然として高い状況であった。
　　また、これを酸素欠乏症と硫化水素中毒の別でみると、酸素欠乏症の被災者数は11名(平成15年　5
　名)であり、うち2名(平成15年　3名)が死亡、硫化水素中毒の被災者数は4名(平成15年　2名)であり、
　うち3名(平成15年　0名)が死亡しており、硫化水素中毒による死亡率が高くなっている。



　　　　　   表1　休業4日以上の酸素欠乏症等発生状況(昭和60年〜平成16年)

　　　　　　　　　　図1 酸素欠乏症等発生状況(昭和60年〜平成16年)


　　　　　　　　　　図2 酸素欠乏症発生状況(昭和60年〜平成16年)
　

　　　　　　　　　 図3 硫化水素中毒発生状況(昭和60年〜平成16年)



2　酸素欠乏症等災害の発生原因(平成7年〜16年)(図4)
　　最近10年間における酸素欠乏症等の発生件数162件について、その発生原因について見ると、酸素濃
　度等の測定の未実施が原因の一つとなっているものが102件(63%)、換気の未実施が89件(55%)となって
　おり、酸素欠乏症等を防止するための基本的な事項がなされていないことが災害につながっている。
　　また、空気呼吸器等の未使用が発生原因の一つとしてなっているものが72件(44%)であり、これは二
　次災害発生の主な原因ともなっている。
　　さらに、災害はこれら3つの発生原因の複数が重なって起こっている場合が多く、3つの発生原因のう
　ち、いずれか2つが重なっているものは62件(38%)、3つ全てが重なっているものは35件(22%)であった。


　　　　　　　　　　　図4 酸素欠乏症等の発生原因別発生件数(平成7年〜16年)



3　酸素欠乏症等災害の管理面での問題点(平成7年〜16年)(図5)
　　最近10年間における酸素欠乏症等の発生件数162件について、管理面の問題点について見ると、作業
　主任者の未選任が原因の一つとなっているものが67件(41%)、特別教育の未実施が66件(41%)、作業標準
　の不徹底が62件(38%)、安全衛生教育の不十分が60件(37%)となっており、事業者における酸素欠乏症等
　災害に対する管理面での対策に十分でなかった事案が多くあった。



　　　　　　　　　　図5 酸素欠乏症等の管理面での問題点別発生件数(平成7年〜16年)



4　酸素欠乏症等災害の発生形態別発生状況(平成7年〜16年)(図6、7)
　(1)　最近10年間における酸素欠乏症の発生件数117件について、酸素欠乏空気の発生形態について見る
　　と、無酸素気体に置換されたことによるものが65件(56%)と最も多く、次いで、有機物の腐敗、微生
　　物の呼吸等による空気中酸素の消費によるものが24件(21%)、タンクその他の素材の酸化によるもの
　　が15件(13%)となっている。
　　　また、無酸素気体による置換について、その無酸素気体の種類別に見ると、冷却用あるいは酸化防
　　止用として充填された窒素が22件(34%)と最も多く、次いで、二酸化炭素消火設備や保冷車のドライ
　　アイス等から生じた二酸化炭素が15件(23%)、金属の精錬・溶接等のために用いられるアルゴンガス
　　が9件(14%)、ガス管工事等で漏洩したプロパンが8件(12%)となっている。
　(2)　最近10年間における硫化水素中毒の発生件数45件について、硫化水素の発生形態を見ると、し尿、
　　汚水等からの発生が37件(82%)と大半を占めている。


　　　　　　　          図6 発生形態別発生件数(平成7年〜16年)





　　　　　　　        図7 置換した無酸素気体の種類別発生件数(平成7年〜16年)




5　酸素欠乏症等災害の月別災害発生件数(平成7年〜16年)(図8)
　　最近10年間における酸素欠乏症等の月別発生件数について見ると、これまでにおいて、硫化水素中毒
　は夏季には発生が多くなる傾向がみられる。腐敗の進行しやすい夏期については、特に硫化水素中毒に
　対する注意を要するものである。


　　　　　　　             図8 月別発生件数(平成7年〜16年)



6　酸素欠乏症等の業種別発生状況(平成7年〜16年)(図9〜10、表2〜3)
　　最近10年間における酸素欠乏症等の発生件数162件について、業種別について見ると、製造業で55件
　(34%)と最も多く、次いで建設業で45件(28%)、清掃業で28件(17%)となっており、製造業のうち、食料
　品製造業及び化学工業が製造業全体の半数を占めている。
　　また、被災者数について見ると、酸素欠乏症については、被災者169名のうち、建設業が71名(42%)、
　と最も多く、次いで製造業が54名(32%)となっており、さらに、硫化水素中毒については、被災者84名
　のうち、清掃業が41名(49%)と最も多く、次いで製造業が28名(33%)、建設業が10名(12%)となっている。
　　また、主な業種で発生した酸素欠乏症等の発生場所を見ると、清掃業では、「し尿・汚水・汚泥等の
　槽」が極めて多くなっている。



　　　　　　　     図9 酸素欠乏症等の業種別発生件数(平成7年〜16年)




　　　　　　　  図10 主要業種の発生場所別発生件数(平成7年〜16年)



　　　　　　　 表2　業種別酸素欠乏症の被災者数(平成7年〜16年)

　　　　　　　 表3　業種別硫化水素中毒の被災者数(平成7年〜16年)

7　まとめ

　　酸素欠乏症等災害の特徴は、被災者の死亡率が非常に高いことに加え、救助に入った者が被災する二
　次災害の発生する危険性が極めて高いことにある。
　　酸素欠乏症等災害の主な発生原因としては、酸素濃度等の測定の未実施、換気の未実施、空気呼吸器
　等の未使用等、酸素欠乏症等防止規則に規定された基本的な事項が講じられていないことによるもので
　あり、これら事項を適切に講じることにより、酸素欠乏症等災害は容易に防ぐことができるものである。
　　このため、関係事業者に対して、以下の点について、特に指導を徹底していく必要があるものである。

　(1)　酸素欠乏症等の発生場所のほとんどは、労働安全衛生法施行令別表第6に規定されている酸素欠乏
　　危険場所であることから、十分な知識を備えた作業主任者を選任し、当該作業主任者にその職務を遂
　　行させるとともに、関係労働者に対して、酸素欠乏症等の危険場所、酸素欠乏症等の発生原因、的確
　　な防止措置等について、十分な労働衛生教育を行うこと。

　(2)　直近10年間における災害発生原因を見ると、酸素濃度等の測定の未実施(63%)、換気の未実施(55%)
　　が上位を占めており、未だ酸素欠乏症等を防止するための基本的な事項である「測定」及び「換気」
　　が適切に行われていない状況が認められることから、[1]その日の作業を開始する前の空気中の酸素
　　濃度、硫化水素濃度の測定の実施、[2]作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度
　　を10ppm以下に保つよう継続的な換気を実施すること。

　(3)　酸素欠乏症等が発生し、救出に向かった者も次々に被災するといった二次災害も発生しており、
　　これらのほとんどは空気呼吸器等を使用せずに被災者の救出に向かった結果、被害が拡大したもので
　　あることから、[1]空気呼吸器等の避難用具の備付け、[2]救出時の空気呼吸器等の使用などの措置を
　　講じ、このような二次災害を防止すること。

　(4)　エアラインマスクのエアラインを空気配管に接続すべきところ、誤って別の配管(窒素等)に接続
　　したことにより被災した事案が散見されることから、[1]配管の区別を明確にすること、[2]作業標準
　　を整備すること、[3]配管設備等の情報を作業員に十分周知させることなどの措置を講じること。

　(5)　平成16年においては、保冷車において保冷用のドライアイスや液体窒素の昇華等により発生した
　　二酸化炭素等により置換された酸素欠乏症空気を吸入したことにより被災した事案が散見されたこと
　　から、運輸交通業においても酸素欠乏症防止のための措置を講じること。


別添2 平成16年 酸素欠乏症発生事例