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                                          (別添2)

                メリット収支率の平均値の計算方法

1 単独有期事業のみの場合
(第1式)
 A: 申請前1年間に通知されたすべての「改定確定保険料決定通知書」の[5]の欄の額(給付額計)の合
  算
 B: 申請前1年間に通知されたすべての「改定確定保険料決定通知書」の[2]ロの欄の額(非業災減確定
  保険料の額×調整率)の合算

2 単独有期事業及び一括有期事業の両方がある場合
(1)正規法
(第2式)
 (第2式)

  C: 申請前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の[3]欄の「メリット収支率(%)」
  D: 第一種調整率=0.63(建設業)
  E: 申請日の前々年度以前3年度間の非業務災害率に応ずる部分の額を除いた確定保険料の額(次の計
   算式により計算)
 	
  F1: 申請前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保険料額」
  G1: 申請前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率(メリット
    料率)」
  F2: 申請1年前の日前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保
    険料額」
  G2: 申請1年前の日前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率
    (メリット料率)」
  F3: 申請2年前の日前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保
    険料額」
  G3: 申請2年前の日前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率
    (メリット料率)」
(2)簡易法
  次の値のいずれか高い値
  ア (1)の第1式により計算されたメリット収支率の平均値(%)
  イ 一括有期事業のメリット収支率(%)((1)のCの値)