別添1
酸素欠乏症等の労働災害発生状況の分析
1 酸素欠乏症等災害の発生状況の推移 (昭和63年〜平成19年)(表1、図1〜3)
休業4日以上の酸素欠乏症又は硫化水素中毒(以下「酸素欠乏症等」という。)による労働災害の発生件
数は年間 20件前後、被災者数は30名前後で推移していたが、最近5年間をみると平成18年は増加したもの
の、発生件数は年間10件前後、被災者数は12名前後で推移している。
しかし、酸素欠乏症等による被災者の約4割が死亡する結果となっており、被災者に占める死亡者の割
合が高い傾向にあることに変わりはない。
なお、平成19年においては、酸素欠乏症等による労働災害の発生件数が10件、休業4日以上の被災者数
が12名と、発生件数、被災者数ともに平成15年に次いで低くなっているが、被災者に占める死亡者の割合
は42%と、依然として高い状況である。
表1 休業4日以上の酸素欠乏症等災害の発生状況(昭和63年〜平成19年)
年 |
63 |
元 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
合 計 |
酸素欠乏症 |
被災者数 |
22 |
26 |
23 |
30 |
20 |
17 |
22 |
23 |
22 |
25 |
28 |
9 |
21 |
15 |
10 |
5 |
11 |
9 |
12 |
11 |
361 |
死亡者数 |
9 |
9 |
10 |
16 |
12 |
8 |
8 |
14 |
10 |
8 |
9 |
3 |
10 |
7 |
7 |
3 |
2 |
4 |
9 |
5 |
163 |
発生件数 |
14 |
14 |
16 |
20 |
13 |
13 |
16 |
14 |
13 |
15 |
17 |
7 |
17 |
12 |
7 |
5 |
10 |
8 |
11 |
9 |
251 |
硫化水素中毒 |
被災者数 |
7 |
6 |
10 |
2 |
11 |
8 |
12 |
8 |
13 |
5 |
7 |
13 |
7 |
7 |
18 |
2 |
4 |
3 |
3 |
1 |
147 |
死亡者数 |
3 |
2 |
1 |
1 |
2 |
7 |
2 |
1 |
4 |
0 |
2 |
6 |
6 |
1 |
15 |
0 |
3 |
0 |
2 |
0 |
58 |
発生件数 |
3 |
4 |
5 |
2 |
6 |
3 |
6 |
4 |
8 |
3 |
5 |
6 |
3 |
5 |
7 |
2 |
2 |
2 |
3 |
1 |
80 |
合 計 |
被災者数 |
29 |
32 |
33 |
32 |
31 |
25 |
34 |
31 |
35 |
30 |
35 |
22 |
28 |
22 |
28 |
7 |
15 |
12 |
15 |
12 |
508 |
死亡者数 |
12 |
11 |
11 |
17 |
14 |
15 |
10 |
15 |
14 |
8 |
11 |
9 |
16 |
8 |
22 |
3 |
5 |
4 |
11 |
5 |
221 |
発生件数 |
17 |
18 |
21 |
22 |
19 |
16 |
22 |
18 |
21 |
18 |
22 |
13 |
20 |
17 |
14 |
7 |
12 |
10 |
14 |
10 |
331 |
備考 被災者数は死亡者数を含む。
2 酸素欠乏症等災害の発生原因(平成10年〜19年)(図4)
最近10年間における酸素欠乏症等による労働災害発生件数139件について、その発生原因について見る
と、酸素濃度等の測定の未実施が原因の一つとなっているものが94件、換気の未実施が72件、空気呼吸器
等の未使用が66件と他の原因に比べて突出している。
※ 1件につき複数の災害発生原因があり災害発生件数の合計とは一致しない。
3 酸素欠乏症等災害の管理面での問題点(平成10年〜19年)(図5)
最近10年間における酸素欠乏症等による労働災害発生件数139件について、管理面の問題点について見
ると、作業主任者未選任が原因の一つとなっているものが67件、特別教育未実施が65件とそれぞれ発生件
数の約5割を占めている。
なお、平成19年においては、酸素欠乏症等災害件数10件のうち、特別教育未実施が9件、作業主任者未
選任が8件と、酸素欠乏危険作業に係る特別教育未実施と作業主任者未選任の問題が顕著であった。
※ 1件につき複数の災害発生原因があり災害発生件数の合計とは一致しない。
4 酸素欠乏症等災害の発生形態別発生状況(平成10年〜19年)(図6、7)
(1) 最近10年間における酸素欠乏症による労働災害発生件数103件について、酸素欠乏空気の発生形態に
ついて見ると、無酸素気体に置換されたことによるものが62件と最も多くなっている。
その無酸素気体による置換について、その無酸素気体の種類別に見ると、窒素が28件と最も多く、
次いで、二酸化炭素が10件等となっている。
(2) 最近10年間における硫化水素中毒による労働災害発生件数36件について、硫化水素の発生形態につ
いて見ると、し尿、汚水・汚泥等からの発生が27件と大半を占めている。
5 酸素欠乏症等災害の月別発生状況(平成10年〜19年)(図8)
最近10年間における酸素欠乏症等災害の月別発生件数について見ると、酸素欠乏症は冬季より夏季に多
い傾向は見られるものの、特定の月に特に多く発生する傾向は認められないが、硫化水素中毒は冬季には
ほとんど発生せず、夏季の月において多く発生する傾向がみられる。
6 酸素欠乏症等災害の業種別発生状況(平成10年〜19年)(図9〜10)
最近10年間における酸素欠乏症等による労働災害発生件数139件について、業種別について見ると、製
造業で48件と最も多く、次いで建設業で35件、清掃業で21件となっている。
主要業種について見ると、製造業では、食料品製造業及び化学工業において比較的多く発生しており、
また、建設業ではマンホール、ピット、タンク等、清掃業ではし尿・汚水・汚泥等の槽といった狭くて通
風が不十分な場所において、酸素欠乏症等による労働災害が多く発生している。
7 まとめ
酸素欠乏症等の労働災害は、酸素濃度等の測定、十分な換気の実施、空気呼吸器等の使用等、酸素欠乏
症等防止規則に定めた基本的な措置を適正に実施すれば、発生を防ぐことができるものである。
また、被災者を救出しようとした者に係る二次災害も発生している。
このため、平成19年に発生した酸素欠乏症等の発生事例も踏まえ、事業者等に対して次の事項を特に指
導する必要がある。
(1) 事業者が率先して酸素欠乏危険作業のリスクの洗い出しを行い、作業場所が、窒素ガス等の無酸素
気体に置換していることやし尿、汚水・汚泥等からの硫化水素が発生しやすい酸素欠乏危険場所であ
ること等の情報を作業者に確実に伝達すること。
(2) 第1種酸素欠乏危険作業にあっては酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者又は酸素欠
乏危険作業主任者技能講習修了者から、第2種酸素欠乏危険作業にあっては酸素欠乏・硫化水素危険
作業主任者技能講習修了者から「酸素欠乏危険作業主任者」を確実に選任して、その者に酸素欠乏症
等防止規則に定める職務(労働者の指揮、酸素濃度等の測定、換気装置の点検、空気呼吸器等の使用
状況の監視)を行わせること。
(3) 作業者に対して特別教育を実施すること。
(4) 単独作業時の災害が認められることから、監視人の配置等異常を早期に把握するために必要な措置
を講じること。
(5) 酸素欠乏症等にかかった作業者を救出する場合には、その救出者に、空気呼吸器を使用させること。