委託事業実施計画書（抄）

4　実施計画の内容
 (1) 委託事業実施計画
　　 本事業については、本項に掲げる事項一切を本事業費により支出し、研修会への受講費を無料とし
　 て実施する。
 [1] 研修の実施場所
　　ア　研修の実施場所は、事業場集団内の会議室又は付近の公共施設の会議室とする。
　　イ　会議室の大きさは、参加者全員が着席・収容できる大きさとする(1集団につき30名程度)。
 [2] 研修の実施回数
　　　研修については、座学による研修を97集団に対して行った後、各集団の研修参加者を10人程度の小
　  グループに分け、演習を主体とした実践研修を計291小集団に対して行う。
 [3] 研修の講師
　　  研修の講師は、本事業の趣旨目的を遂行できる者(下記ア、イに掲げる者)を選定する。
　　ア　労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの資格を有し、リスクアセスメントに関す
　　　る研修実務の経験を有する者
　　イ　上記資格者の確保が困難な場合、これと同等以上の能力を有する者として、当該業種における産
　　　業安全又は労働衛生に関する実務経験を10年以上有することに加え、リスクアセスメントに関する
　　　研修実務の経験を有する者
 [4] 研修のカリキュラム
　　  研修のカリキュラムは、次のとおり、座学と演習の2回に分けて行う。
　　ア　リスクアセスメントの進め方の基本を習得する座学研修(3時間30分)
　　　　(講義2時間、簡単な演習1時間30分)
　　イ　発表、演習を中心としたリスクアセスメントの実践研修(4時間)
 [5] 研修の実施時期
　　  8月から1月にかけて、座学研修と演習主体の研修を実施する。
　  両研修の間隔は、事業場で課題を実施する必要があることから、1回目と2回目との間は、適度な期間
　  をおくものとする(1ヶ月以上2ヶ月以内)。
 [6] 研修会のテキストの準備
　　  テキスト作成委員会(5人、2回程度を想定)を開催し、研修会において使用するテキストを作成する。
　  テキスト作成に際しては、厚生労働省がこれまでに作成した既存の業種別、作業別「リスクアセスメ
　  ントの進め方」マニュアルその他リーフレットを活用し、必要に応じて演習課題等を追加する。
　　  また、厚生労働省から交付されたテキストの著作権等の権利は厚生労働省に帰属することから、本
　  事業の目的以外に当該テキストを印刷製本し、及び使用しない。
 [7] 研修会の実施に向けたスケジュール調整
　　  労働局より対象集団として選定された事業場集団の代表者と連絡調整の上、研修スケジュールを調
　　整する。その上で、集団内の事業場(最大30事業場×97集団)に対して、研修の趣旨・目的、内容及び
　　スケジュールを示した案内を通知する。
 [8] 研修の受講者数の目安
　　ア　集団ごとに実施する座学研修について、1回当たりの受講者は30名以内(1事業場につき参加者は1
　　　名まで)とする。
　　イ　小集団に分けて実施する実践研修について、1回当たりの受講者は10名以内とする。
　　小集団の分け方については、同業種、同程度の規模など、事業場の類似性を考慮する。
 [9] 取組状況の把握
　　  研修会場において、事業場におけるリスクアセスメントの取組状況又は今後の取組予定等を把握す
　　るため、内容は厚生労働省と協議の上、アンケート調査を行う。
 [10] 好事例の報告書の作成
　　　 業種毎にリスクアセスメントへの取組の具体的好事例を掲載した形の報告書(30ページ程度)を2月
　　 末までに作成し、参加事業場に配布する。
　　　 本報告書は、各労働局における集団指導や個別指導にも活用できるものとしており、その様式、
　　 内容については厚生労働省と協議する。
 [11] 事業場名簿の作成・整理
　　　 本研修事業に参加した事業場について、集団毎に名簿として整理した上で2月末までに各労働局に
　　 提出する。
 [12] 報告書
　　　 業務結果を取りまとめ、以下に定めるとおり報告書を提出する。
　　ア　紙媒体(A4版50頁を2部作成し、業種ごとに研修会で使用したテキスト及び資料を添付する)
　　イ　報告書の電子データを収納した電子媒体(CD-ROM)1式
　　ウ　報告書の記載事項及び報告書の様式は厚生労働省と協議する。
　　エ　平成24年3月30日までに厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課まで提出する。