特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について(依頼)

　厚生労働行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第21条及
び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)第2条において、医
療保険者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)その他の法令に基づく健康
診断を受診した者については、それらの健康診断を受診した事実を確認した場合は、特定健康診査の全部
又は一部を行ったものとすることとされており、高齢者医療確保法第27条第3項により、医療保険者から
健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は、当該記録の写しを提供しなければならないこ
ととされています。
　したがって、安衛法に基づく定期健康診断の実施者である事業者の皆様におかれましては、医療保険者
から提供の求めがあった場合には、当該定期健康診断の結果の迅速かつ円滑な提供等医療保険者との緊密
な連携・協力による事務処理が必要となります。
　このような考え方から、厚生労働省では「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(依頼)」(平
成20年1月17日付け基発第0117001号、保発第0117003号)(別添1)を発出し、事業者の皆様に定期健康診断
等の結果の医療保険者への情報提供等につき御協力をお願いしたところです。
　今般、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査に関する記録の提供の義務について事業者の皆様に御理
解頂きたいとの要望が医療保険者にあることを受け、下記の事項について改めて周知しますので、趣旨を
御理解の上、積極的に御協力いただくとともに、貴下会員その他関係機関等に対する周知について、特段
の御配慮をお願いいたします。

1. 医療保険者への記録の写しの提供と個人情報保護との関係
　 高齢者医療確保法第27条第2項及び第3項において、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は
 使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事
 業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、これに
 より健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところにより、その
 記録の写しを提供しなければならないとされている。
　 このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第2条に定める項目に係る記録の写
 しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に当該記録の写しを提供することは、法令に基
 づくものであるので、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第1項第1号により第三
 者である医療保険者への提供は制限されておらず、事業者は当該記録の写しを提供しなければならない
 (注1)。

　(注1)　事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指
　　　 導の実施に関する基準第2条に定める項目に含まれないもの(注2)については、労働者に対して定期
　　　 健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意
　　　 については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含
　　　 まれる。
　(注2)　事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指
　　　 導の実施に関する基準第2条に定める項目に含まれないものは、業務歴、視力、聴力、胸部エック
　　　 ス線検査、喀痰検査。(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第2条に定める項目につ
　　　 いては、別添2参照。)

2.　事業主の医療保険者への情報提供等による協力について
　「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(依頼)」(平成20年1月17日付け基発第0117001号、
 保発第0117003号)(別添1)のとおり、
 (1) 定期健康診断時の服薬歴及び喫煙歴の聴取の実施並びに医療保険者への情報提供
 (2) 定期健康診断の結果の情報提供等
 (3) 労働者が特定保健指導を受ける機会の拡充についての配慮等について、改めて御協力と関係機関等
 　への周知を願いたいこと。