飲食店における労働災害防止対策の推進について

　貴団体におかれましては、平素より安全衛生行政の推進に当たり、御支援、御協力を賜っておりますこ
とに厚く御礼申し上げます。
　現在、飲食店における労働災害の件数が増加していることから、更なる労働災害防止対策の適切な実施
が強く求められています。
　改めて申し上げるまでもなく、事業者には、労働安全衛生法に基づく労働災害防止のための措置が義務
付けられていますので、法令に基づく措置を確実に実施していただくことが必要です。
　今般、別添のとおり「飲食店の労働災害防止マニュアル」等を作成いたしましたので、貴団体におかれ
ましては、ホームページへの掲載、関係事業場が参集する機会、会報の送付、会員向けのメールマガジン
の配信等のあらゆる機会を捉え、周知していただき、飲食店における労働災害防止対策の推進が図られま
すようお願い申し上げます。


 (別添)
　・飲食店の労働災害防止マニュアル
　・飲食店の労働災害防止に関する周知用リーフレット(管理者用、従業員用)
　・職場の危険を発見するための「見える化」の安全活動に関するリーフレット
　・飲食店の労働災害防止に関する好事例集

 (参考) 飲食店の労働災害防止マニュアル等
　　飲食店において、事業者が行う安全衛生活動を支援するため、事業場の実態に即し、労働災害防止対
　策に取り組むことができるように作成したものです。なお、厚生労働省ホームページに掲載しています。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123256.html










別記　関係団体の長

○　飲食店関係団体(8団体)
・全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長
・一般社団法人日本フードサービス協会会長
・一般社団法人大阪外食産業協会会長
・公益社団法人日本給食サービス協会会長
・一般社団法人日本弁当サービス協会会長
・一般社団法人日本惣菜協会会長
・公益社団法人日本べんとう振興協会会長
・公益社団法人日本食品衛生協会理事長

○　安全衛生関係団体(2団体)
・中央労働災害防止協会会長
・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長