「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」の周知について

　貴団体におかれましては、平素より安全衛生行政の推進に当たり、御支援、御協力を賜っておりますこ
とに厚く御礼申し上げます。
　社会福祉施設における労働災害は年々増加する傾向にあり、経験年数が3年未満の被災者が全体の約半
数を占めていますが、労働安全衛生法において事業者に義務付けられている雇入れ時教育を実施している
事業場の割合も半数程度にとどまっています。このため、介護労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育
の確実に実施し、社会福祉施設の労働災害の減少を図る必要があります。
　今般、中央労働災害防止協会において、別添のとおり「高齢者介護施設における雇い入れ時の安全衛生
教育マニュアル」を作成いたしましたので、貴団体におかれましては、ホームページへの掲載、会員事業
場が参集する機会での紹介、会報の送付、会員向けのメールマガジンの配信による周知など、社会福祉施
設における労働災害防止対策の推進に格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

 (別添)
　・高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル
　・高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット

 (参考) 高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル経験の浅い介護労働者の労働災害が
　　増加していることに鑑み、高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアルを作成したも
　　の。全体版は主に施設の管理者、教育担当者用で、パンフレットが個々の介護労働者へ配布して使用
　　するものです。なお、厚生労働省ホームページに掲載しています。
　　　　(URL) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000153896.html





別記

○社会福祉関係団体(13団体)
　公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
　公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
　公益社団法人日本認知症グループホーム協会代表理事
　社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
　一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
　一般社団法人日本在宅介護協会会長
　一般社団法人全国介護事業者協議会理事長
　公益社団法人全国老人保健施設協会会長
　全国ホームヘルパー協議会会長
　全国社会福祉法人経営者協議会会長
　公益社団法人日本社会福祉士会会長
　公益社団法人日本介護福祉士会会長
　公益財団法人介護労働安定センター会長