第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における
労働災害防止対策の推進について(協力要請)

　第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から平成34年度を計画期間と
する第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施
設及び飲食店については、労働災害発生率(休業4日以上の死傷年千人率)の5％減少という目標が掲げられ、
重点的な取組が求められています。
　これらの業種の労働災害発生状況を見ると、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業場での
災害も多く見られており、また、店舗や施設の安全衛生の取組を見ると安全衛生担当者がいないなど体制
が脆弱であることから、本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが
有効です。
　このため、厚生労働省では、引き続き、中央労働災害防止協会とともに、「働く人に安全で安心な店舗
・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の
推進を図ることとしました。
　つきましては、貴団体におかれましても、安心して働ける安全な職場環境の実現に向けて、傘下の会員
に対し、上記推進運動を周知していただくとともに趣旨を御理解の上、取り組んでいただきますよう、特
段の御配慮をお願いします。
　なお、厚生労働省ホームページの「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
(http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html)に、労働災害統計、取組事例、各種
セミナー等の情報を掲載していますので、御活用ください。






別記

中央労働災害防止協会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
全国タイヤ商工協同組合連合会
全国石油商業組合連合会
全日本家具商組合連合会
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本自動車販売協会連合会
日本小売業協会
公益社団法人日本新聞販売協会
日本百貨店協会
一般社団法人日本専門店協会
一般社団法人自動車用品小売業協会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人全国介護事業者協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
一般社団法人日本フードサービス協会
一般社団法人大阪外食産業協会
公益社団法人日本給食サービス協会
一般社団法人日本弁当サービス協会
一般社団法人日本惣菜協会
公益社団法人日本べんとう振興協会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国救護施設協議会
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本介護福祉士会
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人日本保育協会
全国私立保育園連盟
公益社団法人日本食品衛生協会