第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について(協力要請)

　第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から平成34年度を計画期間と
する第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施
設及び飲食店については、労働災害発生率(休業4日医上の死傷年千人率)の5％減少という目標が掲げられ、
重点的な取組が求められています。
　これらの業種の労働災害発生状況を見ると、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業場での
災害も多く見られており、また、店舗や施設の安全衛生の取組を見ると安全衛生担当者がいないなど体制
が脆弱であることから、本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが
有効です。
　このため、厚生労働省では、引き続き、中央労働災害防止協会とともに、「働く人に安全で安心な店舗
・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の
推進を図ることとしました。
　つきましては、貴団体におかれましても、当該推進運動について御了知いただくとともに、趣旨を御理
解の上、関係者への周知等について特段の御配慮をいただきますようお願いします。
　なお、厚生労働省ホームページの「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
(http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html)に、労働災害統計、取組事例、各種
セミナー等の情報を掲載していますので、御活用ください。









別記

一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会
保健医療福祉労働組合協議会
独立行政法人労働者健康安全機構
公益財団法人安全衛生技術試験協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
一般社団法人全国登録教習機関協会
公益社団法人日本保安用品協会
財団法人全国安全会議
一般財団法人全日本交通安全協会
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
公益財団法人産業医学振興財団
学校法人産業医科大学
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人日本産業衛生学会
公益財団法人健康・体力づくり事業財団
公益財団法人介護労働安定センター
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会