労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力いただきお礼申し上げます。
　さて、厚生労働省では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原
子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等
の処分業務に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質によ
り汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第1
52号。以下「除染電離則」という。)及び「電離放射線障害防止規則」(昭和47年労働省令第41号。以下
「電離則」という。)等を施行等するとともに、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため
のガイドライン」(平成23年12月22日付け基発1222第6号)、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線
障害防止のためのガイドライン」(平成24年6月15日付け基発0615第6号)及び「事故由来廃棄物等処分業
務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(平成25年4月12日付け基発0412第2号)を
定め、その適切な実施を指導しているところです。
　今般、平成30年2月から平成34年1月までの3箇月ごとの期間について、土壌等の放射能濃度の簡易測定
に関する係数を追記するなどこれらのガイドラインを改正いたしました。
　つきましては、下記改正内容に御留意の上、貴団体会員に対し周知いただくとともに、除染等業務等に
おける放射線障害防止対策の一層の推進を図られるようお願い申し上げます。
　おって、各ガイドラインの改正箇所については、別添参考資料を御参照ください。

　１　「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添1のとおり改める
　　こと。
　２　「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添2のとおり改
　　めること。
　３　「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添3
　　のとおり改めること。






　　　別記


中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会
公益社団法人全日本トラック協会
電気事業連合会
公益財団法人放射線影響協会
除染・廃棄物技術協議会

別添1（PDF:878KB）
別添2（PDF:350KB）
別添3（PDF:623KB）
参考資料（PDF:770KB）