安全衛生情報センター
別表
| 書類 | 要件 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 免許申請書 （労働安全衛生規 則様式第12号注７）） |
・日本語を解さない者による免許申請であること。 ・特定の事業場で特 定の業務を前提とした免許申請であること。 （期間を限定した免許となる） |
・外国旅券の写し（写真欄及び日本査証欄） ・在留カード（未取得の場合は、後日で可） ・免許申請の委任状（本人以外が代行申請する場 合） ・申請の理由書（日本語を解さないため等） |
| 外国資格証の写し及びその発行機関による有効性の証明 | 外国で取得・発行された資格証であること。 資格証は、作業期間中にわたり有効であること。 資格証の写しに必要な事項が記載されていること。 |
・外国資格証の写しと正確な翻訳 ・外国資格の発行機関に対する有効性の照会記 録（3か月以内） 外国機関の発行者、照会先等が明記されている こと（発行者以外の代行機関、支店等によるもの は不可） ・外国資格の取得により習得した知識等と、潜水 士免許試験の試験科目との対比表 ・対比表を裏付ける関係書類（関係機関の規程、 公表されたカリキュラム等） |
| 事業者による関係 法令に関する教育の実施記録 | 高気圧業務特別教育規程第6条の表中の関係法令の科目に示された範囲及び時間に適合すること。 必要な事項を習得したことが確認できること。 |
・法令教育の実施記録簿、確認試験の結果など ・法令教育の実施責任者、講師、通訳及びその関 連資料 ・教育の内容を補足する書類 （テキスト、効果測定のほか、講師の潜水士資格、労働安全衛生法令の講師歴（あれば）、語学力 等を示す書類） |
| 対象外国人等を雇用する又は雇用しようとする事業者が作成した業務計画書 | 都道府県労働局において、潜水業務の安全及び衛生上支障がないと認められること。 潜水業務の範囲が、外国資格で行えるとされた範囲を超える場合は不可 |
業務計画書には、以下の事項が含まれていること。 ・事業者名及び作成日、事業の種類、事業の期間、対象外国人等を雇用する期間 ・事業場の安全衛生管理体制 ・潜水業務に係る特殊健康診断等の実施状況、過 去3年の労働災害の状況 ・潜水業務等の概要 ・潜水業務において使用する言語 ・潜水業務において作業者間の意思疎通を図るための手段 ・労働災害が発生した場合等の緊急時の体制 ・免許申請に係る潜水業務以外の潜水業務を行わない旨の申請者からの申告書 |
