職場の喫煙対策事例 安全衛生情報センターへ
喫煙対策ガイドラインの普及度にかかる調査結果
 
調査項目

1 回答頂いた事業場に関する事項
2 喫煙対策・喫煙ガイドラインについて
3 受動喫煙による健康障害について
4 喫煙対策の取組について
5 空気清浄機の換気の必要性について
6 喫煙対策の今後の方針について
4.喫煙対策の取組について
  4-(1) 喫煙対策の取組状況
4-(1) 喫煙対策の取組状況
 
平成16年度の調査では「取り組んでいる」が82.8%であったが、今年度は88.2%となっており、前年度よりも5.4%上昇している。
  4-(2)(1)で取り組んでいるとした事業場からの回答
    ア 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策
ア 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策
平成16年度の調査では「新ガイドラインに基づいている」24.5%、「旧ガイドラインに基づいている」30.2%で合わせて54.7%であり、今年度の「基づいている」45.2%は昨年度に比べ減少している。
    イ 喫煙対策の実施状況
イ 喫煙対策の実施状況
「屋外排気型でない喫煙コーナー」が29.9%と最も多い。「全館禁煙にしている」は昨年度10.2%に対し今年度20.7%と増加している。「屋外排気型の喫煙室」17.9%と「屋外排気型の喫煙コーナー」11.0%を合わせると28.9%となり、昨年度の「煙を屋外に排出する方式の装置等を設置」の25.4%を上回っている。
    ウ イで「全館禁煙にしている」とした事業場からの回答
 
ウ イで「全館禁煙にしている」とした事業場からの回答
 
「屋外に喫煙場所を設けている」とする事業場が圧倒的に多い。
    エ 空気環境測定について
      A.職場の浮遊粉じん濃度
A.職場の浮遊粉じん濃度
平成16年度の調査では「測定していない」が71.4%であるのに対し、今年度は79.3%と「測定していない」とする回答が増えている。
      a.Aの測定場所(複数回答可)
a.Aの測定場所(複数回答可)
「非喫煙場所(事務室を含む)」の測定が91.6%とほとんどである。  
      B.職場の一酸化炭素濃度
B.職場の一酸化炭素濃度
平成16年度の調査では「測定していない」とするものが72.3%であったのに対し、今年度は「測定していない」が78.6%と昨年より上昇している。
      b.Bの測定場所(複数回答可)
b.Bの測定場所(複数回答可)
「非喫煙場所(事務室を含む)」が93.4%とほとんどを占めている。
      C.喫煙室等に向かう気流の風速
C.喫煙室等に向かう気流の風速
平成16年度の調査では「測定していない」が86.9%であったのに対し、今年度は88.7%と少し増加している。
  4-(3) (1)で取り組んでいないとした事業場からの回答
      A.取り組んでいない理由
A.取り組んでいない理由
平成16年度の調査では「喫煙場所を設けるスペースがない」が38.7%で最も多く、次に「社内の合意が得られない」27.7%となり、「取り組む資金がない」「取り組む必要性を感じない」もその後に高くなっており、今年度と傾向は変わらない。
      B.スペースを取らずに安価な喫煙室又は喫煙コーナーの設置
B.スペースを取らずに安価な喫煙室又は喫煙コーナーの設置
「設置を検討する」が64.2%でほぼ2/3を占めている。これは前問で「スペースがない」という回答が1番多かったことを反映しているものと思われる。