安全衛生情報センター　平成18年度「受動喫煙防止対策調査研究委員会」報告書　第2章1-5

第2章　禁煙事業場実態調査

1　実態調査の目的

受動喫煙を防止するために建物内禁煙、もしくは敷地内禁煙に取り組んでいる事業場の事例を収集して、今後の喫煙対策に役立てること等を目的とする。

2　実態調査の対象

調査対象事業場は、インターネット、新聞報道、業界誌などから得られた情報をもとに、下記[1]～[3]に示した禁煙を実施している15事業場と、立場の異なる従業員と客の禁煙を実施している職場として、[4]の接客サービス等の9事業場、合計24事業場とした。

[1]　テナントビル入居事業場での禁煙（4事業場）

[2]　建物内禁煙（4事業場）

[3]　敷地内禁煙（7事業場）

[4]　接客サービス等における禁煙（9事業場）

3　実態調査の内容

実態調査の対象事業場に下記に示した内容について「全館禁煙事業場調査票」を送付し、記載後ファクスにより回収した。その後、調査票の回答を得た24事業場のうち、訪問調査に同意した14事業場を訪問し、聞き取り調査と写真撮影を行った。

（1）調査項目

ア　禁煙の状況について

（ア）従業員の喫煙率について

（イ）禁煙に取り組み始めた時期及び禁煙を開始した時期について

（ウ）禁煙の対象（全社か一部の事業場のみか）

（エ）建物の構造及び所有者について

（オ）テナントビルの場合はその禁煙の状況について

イ　禁煙の内容について

（ア）禁煙の種類（敷地内禁煙、全館禁煙（屋外喫煙スペースの有無）、その他）

（イ）屋外に喫煙スペースがある場合の詳細（場所、設備、換気扇の有無）について

ウ　禁煙に取り組んだ動機及び経緯について

エ　禁煙にする前の状況について

オ　禁煙に併せて特に取り組んだ内容について

カ　禁煙とするにあたり社内で苦労した点について

キ　事業との関係で苦労した点について

ク　労働者の評価（喫煙者・非喫煙者）について

ケ　問題点、今後の課題及び今後のサポートについて

（2）調査票

今回の調査に用いた調査票を表3に示す。

4　実態調査の期間

平成18年9月28日～平成19年1月10日

5　実態調査の期間

実態調査の結果、施設の禁煙化に関し、以下の3つに分類することとした。

（1）テナントの占有部分の禁煙化を実施ししている事業場（テナント内禁煙）

テナントビルに入居している場合であって、自社の占有部分について禁煙としている事業場をいい、入居しているビル内に共用の喫煙場所等があるかないかによりさらに2つのケースに分かれる。

ア　建物内に共用の喫煙場所がある場合（喫茶店や飲食店など喫煙できる場所がある場合を含む。）

イ　建物内には共用の喫煙場所がない場合

（2）建物内は全て禁煙である事業場（建物内禁煙）

自社の建物の場合であって、建物内は全面禁煙とし、建物外の敷地では喫煙してよいこととしている事業場をいう。この場合も、敷地内の屋外に喫煙場所を設けている場合と設けていない場合とがあるが、前者の例が多かった。

（3）敷地内を全て禁煙としている事業場（敷地内禁煙）

自社の建物の場合であって、建物内も敷地内も禁煙としている事業場をいう。なお、事例14は社員に完全禁煙を指導しているが、便宜上この分類に入れた。

また、全調査対象事業場の調査方法による内訳は、表1のとおりであり、24事業場の調査概要一覧を表2に示した。