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労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針

労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針

1 趣旨・総論
  事業者が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき実施する健康診断等の健康を確保するた
 めの措置(以下「健康確保措置」という。)や任意に行う労働者の健康管理活動を通じて得た労働者の
 心身の状態に関する情報(以下「心身の状態の情報」という。)については、そのほとんどが個人情報
 の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」に該当する機微
 な情報である。そのため、事業場において、労働者が雇用管理において自身にとって不利益な取扱い
 を受けるという不安を抱くことなく、安心して産業医等による健康相談等を受けられるようにすると
 ともに、事業者が必要な心身の状態の情報を収集して、労働者の健康確保措置を十全に行えるように
 するためには、関係法令に則った上で、心身の状態の情報が適切に取り扱われることが必要であるこ
 とから、事業者が、当該事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程(以下「取扱規
 程」という。)を策定することによる当該取扱いの明確化が必要である。こうした背景の下、労働安全
 衛生法第104条第3項及びじん肺法(昭和35年法律第30号)第35条の3第3項に基づき公表する本指針は、
 心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策
 定の方法、運用等について定めたものである。
  その上で、取扱規程については、健康確保措置に必要な心身の状態の情報の範囲が労働者の業務内
 容等によって異なり、また、事業場の状況に応じて適切に運用されることが重要であることから、本
 指針に示す原則を踏まえて、事業場ごとに衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「衛生委員会等」とい
 う。)を活用して労使関与の下で、その内容を検討して定め、その運用を図る必要がある。
  なお、本指針に示す内容は、事業場における心身の状態の情報の取扱いに関する原則である。この
 ため、事業者は、当該事業場の状況に応じて、心身の状態の情報が適切に取り扱われるようその趣旨
 を踏まえつつ、本指針に示す内容とは異なる取扱いを行うことも可能である。しかしながら、その場
 合は、労働者に、当該事業場における心身の状態の情報を取り扱う方法及び当該取扱いを採用する理
 由を説明した上で行う必要がある。

2 心身の状態の情報の取扱いに関する原則
 (1) 心身の状態の情報を取り扱う目的
   事業者が心身の状態の情報を取り扱う目的は、労働者の健康確保措置の実施や事業者が負う民事
  上の安全配慮義務の履行であり、そのために必要な心身の状態の情報を適正に収集し、活用する必
  要がある。
   一方、労働者の個人情報を保護する観点から、現行制度においては、事業者が心身の状態の情報
  を取り扱えるのは、労働安全衛生法令及びその他の法令に基づく場合や本人が同意している場合の
  ほか、労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難
  であるとき等とされているので、上記の目的に即して、適正に取り扱われる必要がある。
 (2) 取扱規程を定める目的
   心身の状態の情報が、労働者の健康確保措置の実施や事業者が負う民事上の安全配慮義務の履行
  の目的の範囲内で適正に使用され、事業者による労働者の健康確保措置が十全に行われるよう、事
  業者は、当該事業場における取扱規程を定め、労使で共有することが必要である。
 (3) 取扱規程に定めるべき事項
   取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。
  ① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
  ② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
  ③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
  ④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
  ⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ。)及び使用停止等(消去及び
   第三者への提供の停止を含む。以下同じ。)の方法
  ⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
  ⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
  ⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
  ⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法
   なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等
  の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めるこ
  とが適切である。
 (4) 取扱規程の策定の方法
   事業者は、取扱規程の策定に当たっては、衛生委員会等を活用して労使関与の下で検討し、策定
  したものを労働者と共有することが必要である。この共有の方法については、就業規則その他の社
  内規程等により定め、当該文書を常時作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける、イントラ
  ネットに掲載を行う等の方法により周知することが考えられる。
   なお、衛生委員会等を設置する義務がない常時50人未満の労働者を使用する事業場(以下「小規模
  事業場」という。)においては、事業者は、必要に応じて労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32
  号)第23条の2に定める関係労働者の意見を聴く機会を活用する等により、労働者の意見を聴いた上
  で取扱規程を策定し、労働者と共有することが必要である。
   また、取扱規程を検討又は策定する単位については、当該企業及び事業場の実情を踏まえ、事業
  場単位ではなく、企業単位とすることも考えられる。
 (5) 心身の状態の情報の適正な取扱いのための体制の整備
   心身の状態の情報の取扱いに当たっては、情報を適切に管理するための組織面、技術面等での措
  置を講じることが必要である。
   (9)の表の右欄に掲げる心身の状態の情報の取扱いの原則のうち、特に心身の状態の情報の加工に
  係るものについては、主に、医療職種を配置している事業場での実施を想定しているものである。
   なお、健康診断の結果等の記録については、事業者の責任の下で、健康診断を実施した医療機関
  等と連携して加工や保存を行うことも考えられるが、その場合においても、取扱規程においてその
  取扱いを定めた上で、健康確保措置を講じるために必要な心身の状態の情報は、事業者等が把握し
  得る状態に置く等の対応が必要である。
 (6) 心身の状態の情報の収集に際しての本人同意の取得
   (9)の表の①及び②に分類される、労働安全衛生法令において労働者本人の同意を得なくても収集
  することのできる心身の状態の情報であっても、取り扱う目的及び取扱方法等について、労働者に
  周知した上で収集することが必要である。また、(9)の表の②に分類される心身の状態の情報を事業
  者等が収集する際には、取り扱う目的及び取扱方法等について労働者の十分な理解を得ることが望
  ましく、取扱規程に定めた上で、例えば、健康診断の事業者等からの受診案内等にあらかじめ記載
  する等の方法により労働者に通知することが考えられる。さらに、(9)の表の③に分類される心身の
  状態の情報を事業者等が収集する際には、個人情報の保護に関する法律第17条第2項に基づき、労働
  者本人の同意を得なければならない。
 (7) 取扱規程の運用
   事業者は、取扱規程について、心身の状態の情報を取り扱う者等の関係者に教育し、その運用が
  適切に行われるようにするとともに、適宜、その運用状況を確認し、取扱規程の見直し等の措置を
  行うことが必要である。
   取扱規程の運用が適切に行われていないことが明らかになった場合は、事業者は労働者にその旨
  を説明するとともに、再発防止に取り組むことが必要である。
 (8) 労働者に対する不利益な取扱いの防止
   事業者は、心身の状態の情報の取扱いに労働者が同意しないことを理由として、又は、労働者の
  健康確保措置及び民事上の安全配慮義務の履行に必要な範囲を超えて、当該労働者に対して不利益
  な取扱いを行うことはあってはならない。
   以下に掲げる不利益な取扱いを行うことは、一般的に合理的なものとはいえないので、事業者は、
  原則としてこれを行ってはならない。なお、不利益な取扱いの理由が以下に掲げるもの以外のもの
  であったとしても、実質的に以下に掲げるものに該当する場合には、当該不利益な取扱いについて
  も、行ってはならない。
  ① 心身の状態の情報に基づく就業上の措置の実施に当たり、例えば、健康診断後に医師の意見を
   聴取する等の労働安全衛生法令上求められる適切な手順に従わないなど、不利益な取扱いを行う
   こと。
  ② 心身の状態の情報に基づく就業上の措置の実施に当たり、当該措置の内容・程度が聴取した医
   師の意見と著しく異なる等、医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの又
   は労働者の実情が考慮されていないもの等の労働安全衛生法令上求められる要件を満たさない内
   容の不利益な取扱いを行うこと。
  ③ 心身の状態の情報の取扱いに労働者が同意しないことや心身の状態の情報の内容を理由として、
   以下の措置を行うこと。
    (a) 解雇すること
    (b) 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと
    (c) 退職勧奨を行うこと
    (d) 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位(役職)の変更を
     命じること
    (e) その他労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること
 (9) 心身の状態の情報の取扱いの原則(情報の性質による分類)
   心身の状態の情報の取扱いを担当する者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲等
  の、事業場における取扱いの原則について、労働安全衛生法令及び心身の状態の情報の取扱いに関
  する規定がある関係法令の整理を踏まえて分類すると、次の表のとおりとなる。
心身の状態の情報の分類 左欄の分類に該当する心身の状態の情報の例 心身の状態の情報の取扱いの原則
  • ① 労働安全衛生法令に基づき事業者が直接取り扱うこととされ全衛生法令に定める義務を履行するために、事業者が必ず取り扱わなければならない心身の状態の情報
  • (a) 健康診断の受診・未受診の情報
  • (b) 長時間労働者による面接指導の申出の有無
  • (c) ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された者による面接指導の申出の有無
  • (d) 健康診断の事後措置について医師から聴取した意見
  • (e) 長時間労働者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
  • (f) ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
 全ての情報をその取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえて、事業者等が取り扱う必要がある。
 ただし、それらに付随する健康診断の結果等の心身の状態の情報については、②の取扱いの原則に従って取り扱う必要がある。
  • ② 労働安全衛生法令に基づき事業者が労働者本人の同意を得ずに収集することが可能であるが、事業場ごとの取扱規程により事業者等の内部における適正な取扱いを定めて運用することが適当である心身の状態の情報
  • (a) 健康診断の結果(法定の項目)
  • (b) 喫煙者には、喀痰細胞診
  • (c) 上記アの検査の結果及び被ばく線量等から医師が必要と認めた場合には、胸部CT検査
  • (d) ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された者に対する面接指導の結果
事業者等は、当該情報の取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえて、取り扱うことが適切である。そのため、事業場の状況に応じて、
  • ・情報を取り扱う者を制限する
  • ・情報を加工する
等、事業者等の内部における適切な取扱いを取扱規程に定め、また、当該取扱いの目的及び方法等について労働者が十分に認識できるよう、丁寧な説明を行う等の当該取扱いに対する労働者の納得性を高める措置を講じた上で、取扱規程を運用する必要がある。
  • ③ 労働安全衛生法令において事業者が直接取り扱うことについて規定されていないため、 あらかじめ労働者本人の同意を得ることが必要であり、事業場ごとの取扱規程により事業者等の内部における適正な取扱いを定めて運用することが必要である心身の状態の情報
  • (a) 健康診断の結果(法定外項目)
  • (b) 保健指導の結果
  • (c) 健康診断の再検査の結果(法定の項目と同一のものを除く。)
  • (d) 健康診断の精密検査の結果
  • (e) 健康相談の結果
  • (f) がん検診の結果
  • (g) 職場復帰のための面接指導の結果
  • (h) 治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書
  • (i) 通院状況等疾病管理のための情報
個人情報の保護に関する法律に基づく適切な取 扱いを確保するため、事業場ごとの取扱規程に則った対応を講じる必要がある。
   ※ ②の心身の状態の情報について、労働安全衛生法令に基づき行われた健康診断の結果のうち、
    特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)第2条各号
    に掲げる項目については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第27条第3項
    の規定により、事業者は保険者の求めに応じて健康診断の結果を提供しなければならないことと
    されているため、労働者本人の同意を得ずに事業者から保険者に提供できる。
     ③の心身の状態の情報について、「あらかじめ労働者本人の同意を得ることが必要」として
    いるが、個人情報の保護に関する法律第17条第2項各号に該当する場合は、あらかじめ労働者本
    人の同意は不要である。また、労働者本人が自発的に事業者に提出した心身の状態の情報につ
    いては、「あらかじめ労働者本人の同意」を得たものと解されるが、当該情報について事業者
    等が医療機関等に直接問い合わせる場合には、別途、労働者本人の同意を得る必要がある。
 (10) 小規模事業場における取扱い
    小規模事業場においては、産業保健業務従事者の配置が不十分である等、(9)の原則に基づいた
   十分な措置を講じるための体制を整備することが困難な場合にも、事業場の体制に応じて合理的
   な措置を講じることが必要である。
    この場合、事業場ごとに心身の状態の情報の取扱いの目的の達成に必要な範囲で取扱規程を定
   めるとともに、特に、(9)の表の②に該当する心身の状態の情報の取扱いについては、衛生推進者
   を選任している場合は、衛生推進者に取り扱わせる方法や、取扱規程に基づき適切に取り扱うこと
   を条件に、取り扱う心身の状態の情報を制限せずに事業者自らが直接取り扱う方法等が考えられる。

3 心身の状態の情報の適正管理
 (1) 心身の状態の情報の適正管理のための規程
   心身の状態の情報の適正管理のために事業者が講ずべき措置としては以下のものが挙げられる。
  これらの措置は個人情報の保護に関する法律において規定されているものであり、事業場ごとの実
  情を考慮して、適切に運用する必要がある。
  ①	心身の状態の情報を必要な範囲において正確・最新に保つための措置
  ② 心身の状態の情報の漏えい、減失、改ざん等の防止のための措置(心身の状態の情報の取扱いに
   係る組織的体制の整備、正当な権限を有しない者からのアクセス防止のための措置等)
  ③ 保管の必要がなくなった心身の状態の情報の適切な消去等
   このため、心身の状態の情報の適正管理に係る措置については、これらの事項を踏まえ、事業場
  ごとに取扱規程に定める必要がある。
   なお、特に心身の状態の情報の適正管理については、企業や事業場ごとの体制、整備等を個別に
  勘案し、その運用の一部又は全部を本社事業場において一括して行うことも考えられる。
 (2) 心身の状態の情報の開示等
   労働者が有する、本人に関する心身の状態の情報の開示や必要な訂正等、使用停止等を事業者に
  請求する権利についても、ほとんどの心身の状態の情報が、機密性が高い情報であることに鑑みて
  適切に対応する必要がある。
 (3) 小規模事業場における留意事項
   小規模事業者においては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平
  成28年個人情報保護委員会告示第6号)の「8(別添)講ずべき安全管理措置の内容」も参照しつつ、
  取り扱う心身の状態の情報の数量及び心身の状態の情報を取り扱う労働者数が一定程度にとどまる
  こと等を踏まえ、円滑にその義務を履行し得るような手法とすることが適当である。

4 定義
  本指針において、以下に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
 ① 心身の状態の情報
   事業場で取り扱う心身の状態の情報は、労働安全衛生法第66条第1項に基づく健康診断等の健康確
  保措置や任意に行う労働者の健康管理活動を通じて得た情報であり、このうち個人情報の保護に関
  する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」に該当するものについては、「雇用管理分野に
  おける個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」(平成29年5月29日付け
  基発0529第3号)の「健康情報」と同義である。
   なお、その分類は2(9)の表の左欄に、その例示は同表の中欄にそれぞれ掲げるとおりである。
 ② 心身の状態の情報の取扱い
   心身の状態の情報に係る収集から保管、使用(第三者提供を含む。)、消去までの一連の措置をい
  う。なお、本指針における「使用」は、個人情報の保護に関する法律における「利用」に該当する。
 ③ 心身の状態の情報の適正管理
   心身の状態の情報の「保管」のうち、事業者等が取り扱う心身の状態の情報の適正な管理に当たっ
  て事業者が講ずる措置をいう。
 ④ 心身の状態の情報の加工
   心身の状態の情報の他者への提供に当たり、提供する情報の内容を健康診断の結果等の記録自体
  ではなく、所見の有無や検査結果を踏まえた就業上の措置に係る医師の意見に置き換えるなど、心
  身の状態の情報の取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換することをいう。
 ⑤ 事業者等労働安全衛生法に定める事業者(法人企業であれば当該法人、個人企業であれば事業経営
  主を指す。)に加え、事業者が行う労働者の健康確保措置の実施や事業者が負う民事上の安全配慮義
  務の履行のために、心身の状態の情報を取り扱う人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある
  者、産業保健業務従事者及び管理監督者等を含む。
   なお、2(3)②における「心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態
  の情報の範囲」とは、これらの者ごとの権限等を指す。
 ⑥ 医療職種
   医師、保健師等、法律において、業務上知り得た人の秘密について守秘義務規定が設けられてい
  る職種をいう。
 ⑦ 産業保健業務従事者
   医療職種や衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。