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  安全管理者等労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育については、労働安全衛
生法第19条の２第２項の規定に基づく「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育
に関する指針」（能力向上教育指針第１号。以下「指針」という。）にその内容が示され、平成元年５月
22日付け基発第246号「労働災害の防止のための業務に従事する者の能力向上教育に関する指針の公示に
ついて」（以下「246号通達」という。）により推進しているところであるが、安全管理者（初任時）に
対する当該教育については、246号通達によるほか下記により実施することが適当であるので、標記教育
を実施する事業者又は安全衛生団体等に対してこれを踏まえて指導援助を行うとともに、自ら教育を実施
することが困難な事業者に対しては、対象労働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させる
よう勧奨されたい。
  なお、本通達をもって、標記教育に係る従前の例は行われないものとなるが、おって安全管理者能力向
上教育（定時）についての実施通達が示された時点において、昭和51年２月20日付け基発第217号は廃止
する予定であるので、念のため申し添える。

記
１  教育カリキュラム等
  (1)  教育カリキュラムについては、指針に示されているところであるが、その細目は別添「安全管理
      者能力向上教育（初任時）カリキュラム」によること。
  (2)  教材としては、「安全管理者の実務」（中央労働災害防止協会発行）が適当と認められること。
  (3)  安全衛生団体等が実施する能力向上教育に関しては、中央労働災害防止協会が実施している安全
      管理者能力向上教育（初任時）講師養成研修を修了した者又は教育カリキュラム科目について学識
      経験を有する者を講師に充てること。
        本研修は、当該協会の実施している専任安全管理者研修を修了した者その他安全管理についての
      知識及び経験を有する者に対して行われるものであること。
        なお、事業者が実施する教育についても本研修を修了した者を充てることが望ましいこと。
        また、労働安全コンサルタント又は中央労働災害防止協会に所属する安全管理士も講師として適
      切であること。
  (4)  一回の教育対象人員はおおむね100人以内とすること。
        なお、事例研究方式、討議方式等の方法によって教育を実施する科目については、対象者数によ
      って、受講者を適宜グループに分けて実施すること。
２  修了証の交付等
    安全衛生団体等が能力向上教育を実施した場合には、修了者に対して「安全管理者能力向上教育（初
  任時）」の修了証を交付するとともに、教育修了者名簿を作成し、保管すること。