温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について
基安安発第0727001号
平成19年7月27日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について
標記について、別添１のとおり、環境省自然環境局長より都道府県知事あて、温泉施設において発生す
る可燃性ガスに関する当面の暫定対策が示されたところである。
各都道府県労働局におかれては、別添１の記の４に示されているように、都道府県、消防機関、産業保
安監督部と必要に応じ情報交換を図られたい。
また、別添２及び別添３のとおり関係団体に対し適切な助言等の実施を行うよう要請したところである
ので、了知されたい。
別添１（PDF形式：230KB）
別紙１（PDF形式：63KB）
別紙２（PDF形式：81KB）
（別添２）
基安安発第0727002号
平成19年7月27日
別記１の労働災害防止関係団体の長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について
平素より、安全衛生行政の推進につきまして御理解、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、本年６月１９日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発事故を受け、厚生労働省を含む関係省
庁が連携し、現在再発防止対策を検討しているところであります。
このたび環境省から温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策が別添のとおり示さ
れたところであり、記の２(2)＜2＞イ「各要請事項ごとの技術的基準」にある、専門的知識を有する団体等
として別記1のとおり、貴団体も挙げられているところです。
つきましては、泉源等の管理者から専門的な助言を求められたときには、適切にご対応いただけますよ
う、ご協力方お願いいたします。
【別記１】
＜換気・測定に関する相談＞
・中央労働災害防止協会（本部又は地区サービスセンター（９ヶ所））
電話：03-3452-6841（本部）
（参考）http://www.jisha.or.jp/facility/index_access.html
・独立行政法人労働者健康福祉機構（都道府県産業保健推進センター（47ヶ所））
電話：044-556-9835（本部）
（参考）http://www.rofuku.go.jp/sanpo/index.html
・社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会（都道府県支部（47ヶ所））
電話：03-3453-7935（本部）
（参考）http://www.jashcon.or.jp/
（別添３）
基安安発第0727003号
平成19年7月27日
社団法人日本作業環境測定協会会長
社団法人日本保安用品協会会長 殿
社団法人産業安全技術協会会長
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について
平素より、安全衛生行政の推進につきまして御理解、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、本年６月１９日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発事故を受け、厚生労働省を含む関係省
庁が連携し、現在再発防止対策を検討しているところであります。
このたび環境省から温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策が別添のとおり示さ
れたところであり、都道府県の担当官が対象地域の抽出や可燃性ガスの含有の有無の検査を行う際等に助
言が得られると考えられる団体として、別記2のとおり貴団体も挙げられているところです。
つきましては、都道府県から助言を求められたときには、適切にご対応いただけますよう、ご協力方お
願いいたします。
【別記２】
＜燃料資源の分布（暫定対策対象地域の抽出等）に関する相談＞
・独立行政法人産業技術総合研究所
地圏資源環境研究部門有機地化学研究グループ（金子様）
電話：029-861-3898
＜可燃性天然ガスに関する相談＞
・天然ガス鉱業会
電話：03-3432-2902
・社団法人日本ガス協会 技術部
電話：03-3502-0646
＜測定に関する相談＞
・社団法人日本作業環境測定協会
電話：03-3456-0443
＜検知器に関する相談＞
・社団法人日本保安用品協会
電話：03-5804-3125
＜防爆電気機械器具に関する相談＞
・社団法人産業安全技術協会
電話：04-2955-9901
