変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

　標記の件に関し、現在まで、
１.　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の4第1項の規定に基づき届出の
　 あった化学物質(以下「届出物質」という。)のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認めら
　 れたもの(合計920物質)
２.　法第57条の4第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質(以下「既存化学物質」という。)
　 のうち、有害性の調査の結果等により、強度の変異原性が認められたもの(合計229物質)
については、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1。以下「指針」という。別添1参照。)に基づく措置の実施を届出事業者に対
して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請しているところである。
　今般、労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成28年厚生
労働省告示第436号、平成29年厚生労働省告示第85号、第231号及び第309号)により、907物質の名称を公
表したところであるが、それらの化学物質のうち、別紙1に掲げる計32の届出物質について、学識経験者
から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。
　また、既存化学物質のうち別紙2に掲げる計6物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認めら
れる旨の意見を得た。
　ついては、別添2により関係事業者団体に対して、別紙1に掲げる届出物質又は別紙2に掲げる既存化学
物質を製造する又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したの
で、貴職におかれても、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針
に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知されたい。