令和2年4月1日基発0401第11号により削除(別紙2)
基発第0317009号
平成18年3月17日
別記関係団体、事業者団体の長) 殿
厚生労働省労働基準局長

過重労働による健康障害防止のための総合対策について

 労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。 
 さて、長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳
・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。働くことにより労働者が健康
を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回
復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生
じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。 
 このため、厚生労働省におきましては、平成14年2月12日付け基発第0212001号「過重労働による健康
障害防止のための総合対策について」(以下「旧総合対策」という。)に基づき所要の対策を推進してき
たところですが、昨年11月、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の
生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、これに的確に対処するため、必要な施策を整備充実する労
働安全衛生法等の改正が行われたところです。そして、この度、今回の労働安全衛生法等の改正の趣旨を
踏まえ、旧総合対策に基づく措置との整合性、一貫性を考慮しつつ、旧総合対策は廃止し、新たに標記の
総合対策を別紙のとおり定めたところです。 
 つきましては、貴団体におかれましても、本総合対策の趣旨を御理解いただき、会員その他関係事業場
に対し、本総合対策の周知とともに、本総合対策のうち事業者が講ずべき措置の実施の指導につき特段の
御配慮を賜りますようお願いいたします。






(別記)

(財)建設業振興基金
(社)日本電力建設業協会
(財)石炭エネルギーセンター
(社)日本塗装工業会
(社)セメント協会
(社)日本土木工業協会
(社)日本洗浄技能開発協会
(社)日本道路建設業協会
(社)プレストレストコンクリート建設業協会
(社)日本鳶工業連合会
(社)プレハブ建築協会
(社)日本埋立浚渫協会
(社)建築業協会
(社)日本民営鉄道協会
(社)信託協会
(社)日本民間放送連盟
(社)生命保険協会
(社)日本経済団体連合会
(社)全国クレーン建設業協会
(社)日本電機工業会
(社)全国火薬類保安協会
 せんい強化セメント板協会
(社)全国警備業協会
 電機・電子・情報通信産業経営者連盟
(社)全国建設業協会
 日本製紙連合会
(社)全国建築コンクリートブロック工業会
 石油化学工業協会
(社)全国乗用自動車連合会
 石油連盟
(社)全国地方銀行協会
 全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
(社)全国中小建設業協会
 全国ビルメンテナンス協会
(社)全国中小建築工事業団体連合会
 全国管工事業協同組合連合会
(社)全国都市清掃会議
 全国基礎工業協同組合連合会
(社)全日本トラック協会
 全国建設業協同組合連合会
(社)大日本水産会
 全国森林組合連合会
(社)日本ガス協会
 全国生コンクリート工業組合連合会
(社)日本ゴルフ場事業協会
 全国段ボール工業組合連合会
(社)日本バス協会
 全国中小企業団体中央会
(社)日本ベアリング工業会
 全国通運協会
(社)日本海洋開発建設協会
 全国農業協同組合連合会
(社)日本機械工業連合会
 全国木材組合連合会
(社)日本橋梁建設協会
 電気事業連合会
(社)日本金属プレス工業協会
 電線工業経営者連盟
(社)日本空調衛生工事業協会
 東京商工会議所
(社)日本建設業経営協会
 日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
(社)日本建設業団体連合会
 日本ゴム工業会
(社)日本建設躯体工事業団体連合会
 日本ソーダ工業会
(社)日本建設大工工事業協会
 日本チエーンストア協会
(社)日本港運協会
 日本肥料アンモニア協会
(社)日本左官業組合連合会
 日本化学工業協会
(社)日本砂利協会
 日本化学繊維協会
(社)日本砕石協会
 日本火薬工業会
(社)日本在外企業協会
 日本鉱業協会
(社)日本産業機械工業会
 日本自動車工業会
(社)日本石綿協会
 日本商工会議所
(社)日本船主協会
 日本証券業協会
(社)日本造園建設業協会
 日本醤油協会
(社)日本造園組合連合会
 日本伸銅協会
(社)日本造船工業会
 日本新聞協会
(社)日本鍛造協会
 日本生活協同組合連合会
(社)日本中小型造船工業会
 日本鉄道車輌工業会
(社)日本鉄鋼連盟
 日本百貨店協会
(社)日本鉄道建設業協会
 日本紡績協会
(社)日本電設工業協会
 日本麻紡績協会
(財)21世紀職業財団
(財)高年齢者雇用開発協会
(財)産業医学振興財団
(社)全国労働衛生団体連合会
(社)全国労働基準関係団体連合会
(社)全国労働保険事務組合連合会
(社)日本医師会
(社)日本作業環境測定協会
(社)日本人材派遣協会
(社)日本保安用品協会
(社)日本労働安全衛生コンサルタント会
 建設業労働災害防止協会
 鉱業労働災害防止協会
 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
 全国社会保険労務士会連合会
 中央労働災害防止協会
 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
 林業・木材製造業労働災害防止協会
 労働者健康福祉機構



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