東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る災害復旧工事における労働災害防止対策については、
平成23年3月18日付け基安安発0318第2号及び基安化発0318第9号「東北地方太平洋沖地震による災害復旧
工事における労働災害防止対策の徹底について」等に基づき、関係行政機関等と連携のもと、被災地にお
ける災害復旧・復興工事の進捗状況に応じた労働災害防止対策を推進しているところである。
　貴局管内においては、地域によって進捗状況に差はあるものの、津波によって発生・漂着した「建築物
等の残がい」や「流木」等の「がれき」の処理作業が一定程度終了し、住宅やビルなどの建築物等の解体
工事が行われているところであるが、今後、「まちづくり」の本格化に伴い、一定のエリア内で複数の工
事が近接・密集して行われること等が予想されることから労働災害の発生が懸念されるところである。
　本年6月に立ち上げられた「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」においても、同様の問題意識
から議論がなされ、[1]「工事エリア」ごとに関係者が安全衛生対策を協議するための組織、[2][1]を円
滑に設置・運営するための「県単位」又は「地区単位」等の連絡会議を早急に設置する必要があるとの合
意がなされたところである。
　ついては、別紙のとおり、「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織設
置要綱」を定めたので、関係発注機関及び建設業関係団体と十分に連携のもと、まずは、「県単位」に設
置する連絡会議を設置し、その後、管内の実情を十分に踏まえ、「地区単位」等に設置する連絡会議及び
エリア別協議組織が円滑に設置・運営されるよう、事業者に対し、必要な助言・指導を行う等復旧・復興
工事における労働災害防止対策に遺漏なきを期されたい。
　なお、別添のとおり関係発注機関及び建設業関係団体等に対し、東日本大震災復旧・復興工事関係者連
絡会議及び工事エリア別協議組織の円滑な設置・運営について要請しているので念のため申し添える。