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別添3
基安発0520第2号
平成25年5月20日
別紙関係団体の長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成25年度夏季の電力需給対策を受けた事務所・作業場の室内温度等の取扱いについて

 平成25年4月26日に、「電力需給に関する検討会合」が開催され、2013年度(平成25年度)夏季の電力需
給見通しについて、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会総合部会」の下に設置した「電力需給検証
小委員会」での第三者の専門家による検証結果を踏まえて、国民生活及び経済活動への影響を極力回避す
るよう配慮した上で、「2013年度夏季の電力需給対策について」(以下、「電力需給対策」という。)が取
りまとめられたところです(別添1参照)。
 電力需給対策では、9電力管内(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中
国電力、四国電力及び九州電力)において、平成25年7月1日(月)から平成25年9月30日(月)までの平日(た
だし、8月13日(火)から15日(木)までを除く)の9:00から20:00までの時間帯に、数値目標を設けない節電
要請をしているところです。
 電力需給対策で事業者向けに具体的に提示された「節電メニュー(別添2参照)」のうち、事務所の室温、
照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。)
の規定との関係等に関して、事業者が講ずべき措置等は、下記のとおりですので、貴団体会員等各位に対
し、周知を図られたくお願いいたします。
 

                      (略)






                                                                                    別紙
No 名称
1 全国電力関連産業労働組合総連合会
2 全国労働組合総連合
3 日本労働組合総連合会
4 一般社団法人日本経済団体連合会
5 社団法人日本中小企業団体連盟
6 一般社団法人全国銀行協会
7 一般社団法人全国地方銀行協会
8 日本証券業協会
9 一般社団法人日本損害保険協会
10 一般社団法人全国警備業協会
11 一般社団法人日本空調衛生工事業協会
12 全国農業協同組合連合会
13 日本生活協同組合連合会
14 日本百貨店協会
15 中央労働災害防止協会
16 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
17 公益社団法人日本作業環境測定協会
18 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
19 公益社団法人全国労働衛生団体連合会
20 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
別添1「2013年度夏季の電力需給対策について」PDFが開きます(PDF:358KB)
別添2「節電メニュー」PDFが開きます(PDF:2,742KB)