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移動式クレーン構造規格 附則

移動式クレーン構造規格 目次

1  この告示は、平成八年二月一日から適用する。
2  移動式クレーン構造規格(昭和五十一年労働省告示第八十一号。第五項において「旧規格」という。)
  は、廃止する。
3  平成八年二月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規格
  については、なお従前の例による。
4  前項に規定する移動式クレーン以外のもので、平成八年七月一日前に製造されたもの又は平成八年七
  月一日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例によることができる。
5  前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成八年七月一日前に製造された移動式
  クレーン(旧規格に適合するものに限る。)と同一の設計により平成十一年一月一日前に製造されたも
  のの構造部分の材料である鋼材に係る許容応力の値については、なお従前の例による。

附 則 (平成一二・一二・二五 労働省告示第一二〇号)(抄)
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年
 一月六日)から適用する。

附 則 (平成三〇・二・二六 厚生労働省告示第三三号)
(適用期日)
1 この告示は、平成三十年三月一日から適用する。
(経過措置)
2 平成三十年三月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規
 格については、なお従前の例による。
3 前項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移動
 式クレーン又は同日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例による
 ことができる。
4 前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移
 動式クレーン(この告示による改正前の移動式クレーン構造規格に適合するものに限る。)と同一の設
 計により同年九月一日前に製造された移動式クレーンの前方安定度の値については、なお従前の例によ
 る。
5 前三項の規定は、これらの項に規定する移動式クレーン又はその部分がこの告示による改正後の移動
 式クレーン構造規格に適合するに至った後における当該移動式クレーン又はその部分については、適用
 しない。