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粉じん障害防止規則第十一条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件
を定める告示
改正履歴

  粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)第十一条第五号の規定に基づき、厚生労働大臣
が定める要件を次のように定め、昭和五十五年十月一日から適用する。

  粉じん障害防止規則(以下「粉じん則」という。)第十一条第五号の厚生労働大臣が定める要件は、次
のとおりとする。
一  粉じん則第四条の規定により設ける局所排気装置(研削盤、ドラムサンダー等の回転体を有する機械
  に係る特定粉じん発生源について設けるものを除く。)にあつては、次に定めるところに適合するもの
  であること。
  イ  次の表の上欄に掲げる特定粉じん発生源においては、それぞれ同表の下欄に掲げる型式のフード以
    外のフードを有するものであること。(表)
  ロ  次の表の上欄に掲げる特定粉じん発生源の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める制御風速を出
    し得るものであること。(表)
二  粉じん則第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局所排気装置(研削盤、ドラムサンダー等の
  回転体を有する機械に係る粉じん発生源について設けるものを除く。)にあつては、次の表の上欄に掲
  げるフードの型式に応じ、それぞれ同表の下欄に定める制御風速を出し得るものであること。(表)
三  粉じん則第四条又は第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局所排気装置のうち、研削盤、ド
  ラムサンダー等の回転体を有する機械に係る粉じん発生源に設ける局所排気装置にあつては、そのフー
  ドは次の表の上欄に掲げるいずれかの設置方法によるものとし、当該設置方法ごとにそれぞれ同表の下
  欄に定める制御風速を出し得るものであること。(表)

附 則 (平成一二・一二・二五 労働省告示第百二十号)
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年
 一月六日)から適用する。
(経過措置)
第二 検査員等の資格等に関する規程第六条第一項及び第六条の二、平成四年労働省告示第十二号第三号
 並びに平成四年労働省告示第十三号第三号の規定の適用については、この告示の適用前に労働省におい
 てこれらの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間は、それぞれ厚生労働省においてこれ
 らの規定に規定する業務又は職務に従事した経験又は期間ととみなす。
第三 この告示による改正前の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及び様
 式第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 は、当分の間、それぞれ改正後の昭和三十五年労働省告示第十号様式第三十六号の適用事業場臨検証及
 び第三十七号の診療録検査証並びに昭和五十一年労働省告示第百十二号様式第十一号の立入検査証明書
 とみなす。
第四 この告示の適用の際限に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式によ
 る申請書等は、この告示による改正前後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。
第五 この告示の適用の際、現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請
 書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。