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労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則　目次

附  則
(施行期日)
第一条  この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
(技術士等に関する特例)
第二条  この省令の施行の際現に技術士法第二条に規定する技術士若しくは労働災害防止団体法(昭和三
  十九年法律第百十八号)第十二条の安全管理士で、十年以上安全の実務に従事した経験を有するもの又
  は社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項に規定する社会保険労務士(業とし
  て事業場の安全についての診断及び指導の事務を行なつている者に限る。)で、次の各号のいずれかに
  該当するものに対しては、労働大臣が指定する講習を修了した場合には、第四条の規定にかかわらず、
  昭和五十年三月三十一日までの間において行なわれる労働安全コンサルタント試験の筆記試験の全部を
  免除する。
  一  学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に
    よる大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校において理科系統の正規
    の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
  二  学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、
    その後十二年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
  三  学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後十五年以
    上安全の実務に従事した経験を有するもの
  四  労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２  前項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、同項中「安全管
  理士」とあるのは「衛生管理士」と、「安全の実務」とあるのは「衛生の実務」と、「事業場の安全」
  とあるのは「事業場の衛生」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとする。
第三条  この省令の施行の際、現に次の各号に該当する者で、労働大臣が事業場の安全についての診断及
  び指導に関し卓越した知識及び能力を有すると認定したものに対しては、第四条の規定にかかわらず、
  労働安全コンサルタント試験の全部を免除する。
  一  旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業
    した者
  二  二十年以上安全に関する指導監督的実務経験を有する者
２  前項の認定を受けようとする者は、昭和四十八年六月三十日までの間に、同項各号に該当することを
  証する書面を添えて、書面により労働大臣に申請しなければならない。
３  労働大臣は、第一項の認定をした者に対して、第八条の規定による合格証を交付する。
４  前三項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、第一項中「安
  全について」とあるのは「衛生について」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と、「安全に関する」
  とあるのは「衛生に関する」と、第三項中「第八条」とあるのは「第十五条において準用する第八条」
  と読み替えるものとする。

附  則(昭四九・五・二一  労働省令第一九号)(抄)
(施行期日)
第一条  この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
  一  次号及び第三号に掲げる規定以外の規定  昭和四十九年五月二十五日
  二〜三  ＜略＞

附  則(昭五〇・八・一  労働省令第二〇号)(抄)
(施行期日)
第一条  この省令は、法の施行の日＜昭和五十年八月一日＞から施行する。

附  則(昭五一・六・二四  労働省令第二四号)
  この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭五三・一二・八  労働省令第四五号)
  この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

附  則(昭五六・三・三〇  労働省令第九号)
  この省令は、昭和五六年四月一日から施行する。

附  則(昭五七・一二・二二  労働省令第四〇号)
１  この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２  この省令の施行の日前に技術士法(昭和三十二年法律第百二十四号)第七条第一項の本試験で、工場
  管理を選択科目とする生産管理部門に係るものに合格した者に対する筆記試験の免除については、改正
  後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお
  従前の例による。

附  則(昭五九・二・二七  労働省令第三号)(抄)
１  この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。

附  則(昭五九・三・二七  労働省令第六号)
  この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附  則(昭六〇・一・一四  労働省令第二号)(抄)
  この省令＜中略＞は、公布の日から施行する。

附  則(昭六二・三・二〇  労働省令第四号)
  この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附  則(昭六三・六・六  労働省令第一八号)
  この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平元・七・一二  労働省令第二六号)
  この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平元・七・二七  労働省令第二七号)
１  この省令は、公布の日から施行する。
２  技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項に規定する第二次試験で、技術士法施行規則
  の一部を改正する総理府令(昭和六十三年総理府令第五十五号)による改正前の技術士法施行規則(昭
  和五十九年総理府令第五号)に規定する航空機部門、電気部門又は鉱業部門に係るものに合格した者は、
  改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第四条第一項の規定の適用について
  は、それぞれ同法第四条第一項に規定する第二次試験で、技術士法施行規則の一部を改正する総理府令
  による改正後の技術士法施行規則に規定する航空・宇宙部門、電気・電子部門又は資源工学部門に係る
  ものに合格した者とみなす。

附  則(平三・三・一五  労働省令第二号)
  この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附  則(平六・三・二九  労働省令第一五号)
  この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附  則(平九・三・一九  労働省令第一二号)
  この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附  則(平一一・三・三〇  労働省令第二一号)
  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附  則(平一二・一・三一  労働省令第二号)(抄)
（施行期日）
第一条　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　(処分、申請等に関する経過措置）
第二条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」とい
　う。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する
　他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道
　府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備
　法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局
　長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）
　で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による
　改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれ
　に基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方
　分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用につ
　いては、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした
　処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施
　行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日にお
　いてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後に
　おける改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処
　分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に
　対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続
　がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体
　の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされて
　いないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附  則(平一二・三・二四  労働省令第七号)
 　(施行期日)
１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　 (経過措置)
２  この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用すること
  ができる。

附  則(平一二・三・三一  労働省令第一六号)
  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附  則(平一二・一〇・三一  労働省令第四一号)(抄)
 　(施行期日）
第一条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一
  月六日)から施行する。
 　(様式に関する経過措置)
第六条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定
  める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等と
  みなす。
第七条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書
  等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
 
附  則(平一四・二・二二　労働省令第一四号)
１　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から
　施行する。
２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これ
　を取り繕って使用することができる。

附　則(平一八・一・五　厚生労働省令第一号)(抄)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 (施行期日)
第一条　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。＜後略＞

附　則(平一八・六・七　厚生労働省令第一三〇号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この省令は、公布の日から施行する。

附　則(平二一・三・三〇　厚生労働省令第五五号)(抄) 
　（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
　（経過措置）
第二条　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受け
　ている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げ
　る登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。

３　 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている
　者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。この場
　合において、登録省令第一条の二の十九第一項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成二十
　一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の二十第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度
　（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度に
　あつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年
　度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第一条の二の三十四第一項中「産業医実習の業務の
　開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の三十五第一項中「毎事
　業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指
　定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十
　一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第二十五条の二十
　三第一項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録
　省令第二十五条の二十四第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日
　の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた
　後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度
　開始後」と、登録省令第七十二条第一項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは
　「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第七十三条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業
　年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年
　度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事
　業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第八十六条第一項中「就業制限業務従事者講習
　の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第八十七条第一項中「毎事
　業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指
　定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十
　一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。

４　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表
　の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。

附　則(平二九・三・一〇　厚生労働省令第一六号)(抄) 
　 (施行期日)
第一条　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。＜略＞
　 (様式に関する経過措置)
第二条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に
　定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書
　等とみなす。
第三条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請
　書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。　

附　則(令元・五・七　厚生労働省令第一号)(抄) 
　 (施行期日)
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
　 (経過措置)
第二条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により
　使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使
　用することができる。

附　則(令元・九・一三　厚生労働省令第四六号)(抄) 
　 (施行期日)
第一条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に
　関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。＜略＞
　 (経過措置)
第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省
　令による改正後の様式によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用するこ
　とができる。
３　＜略＞

附　則(令元・一二・二六　厚生労働省令第八五号) 
　 (施行期日)
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
　 (経過措置)
第二条　平成三十一年四月一日前に技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項の規定による
　第二次試験(以下この項において「旧第二次試験」という。)を受けた者であって次の各号に掲げるもの
　は、この省令による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(以下「新規則」
　という。)第四条第一項の規定の適用については、同日以後に同法第四条第一項の規定による第二次試
　験(以下「新第二次試験」という。)を受けた者であって当該各号に定めるものとみなす。
　一　旧第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農芸化学を選択し
　　たもの　新第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業・食品
　　を選択したもの
　二　旧第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業土木を選択し
　　たもの　新第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業農村工
　　学を選択したもの
　三　旧第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産マネジメ
　　ントを選択したもの　新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目
　　として生産・物流マネジメントを選択したもの
２　平成十六年四月一日前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験(以下この項において「平成
　十六年度前第二次試験」という。)を受けた者であって次の各号に掲げるものは、新規則第四条第一項
　の規定の適用については、新第二次試験を受けた者であって当該各号に定めるものとみなす。
　一　平成十六年度前第二次試験のうち船舶部門又は電気・電子部門に係るものに合格した者　それぞれ
　　新第二次試験のうち船舶・海洋部門又は電気電子部門に係るものに合格した者
　二　平成十六年度前第二次試験のうち林業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として森林
　　土木を選択したもの　新第二次試験のうち森林部門に係るものに合格した者であって、選択科目とし
　　て森林土木を選択したもの
　三　平成十六年度前第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として
　　生産管理を選択したもの　新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択
　　科目として生産・物流マネジメントを選択したもの
３　平成六年二月十八日前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち経営工学部門に係るも
　のに合格した者であって、選択科目として工場管理を選択したものは、新規則第四条第一項の規定の適
　用については、新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生
　産・物流マネジメントを選択したものとみなす。

附　則(令二・一二・一五　厚生労働省令第二〇〇号)(抄) 
　 (施行期日)
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
　 (計画の作成に参画する者の資格等に関する経過措置)
第二条　＜略＞
２　この省令による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第二条及び第十一
　条の規定の適用については、施行前一級建築士試験合格者は、一級建築士免許権利者とみなす。
　 (罰則に関する経過措置)
第三条　第一条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(令三・二・二五　厚生労働省令第四〇号)
　 (施行期日)
第一条　この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第十五号
　から様式第十八号までの改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
　 (経過措置)
第二条　この省令(前条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施
　行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている
　書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用するこ
　とができる。

附　則(令四・一〇・一八　厚生労働省令第一四八号)
　この省令は、令和五年四月一日から施行する。