労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号)の一部を次のように改正し、令和七年
十月一日から適用する。ただし、令和七年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率につい
ては、なお従前の例による。

　本則中「令和七年七月一日から同年九月三十日」を「令和七年十月一日から同年十二月三十一日」に改
める。
　別表第一昭和22年度の項中「14,738」を「18,128」に改め、同表昭和23年度の項中「5,401」を「6,6
43」に改め、同表昭和24年度の項中「3,651」を「4,491」に改め、同表昭和25年度の項中「3,003」を
「3,694」に改め、同表昭和26年4月〜6月の項中「2,651」を「3,261」に改め、同表昭和26年7月〜9月の
項中「2,443」を「3,005」に、「2,904」を「3,572」に改め、同表昭和26年10月〜12月の項中「2,595」
を「3,140」に、「2,370」を「2,915」に改め、同表昭和27年1月〜3月の項中「2,575」を「3,116」に、
「2,280」を「2,804」に改め、同表昭和27年4月〜6月の項中「2,553」を「3,089」に、「2,170」を「2,
669」に改め、同表昭和27年7月〜9月の項中「2,087」を「2,567」に改め、同表昭和27年10月〜12月の項
中「2,022」を「2,487」に、「2,399」を「2,951」に改め、同表昭和28年1月〜3月の項中「2,004」を
「2,465」に改め、同表昭和28年4月〜6月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,959」を「2,410」に改
め、同表昭和28年7月〜9月の項中「2,197」を「2,658」に、「1,912」を「2,352」に改め、同表昭和28
年10月〜12月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,853」を「2,279」に改め、同表昭和29年1月〜3月の
項中「2,161」を「2,615」に、「1,853」を「2,279」に改め、同表昭和29年4月〜6月の項中「2,233」
を「2,702」に、「1,898」を「2,335」に改め、同表昭和29年7月〜9月の項中「2,126」を「2,572」に、
「1,929」を「2,373」に改め、同表昭和29年10月〜12月の項中「2,062」を「2,495」に、「1,912」を
「2,352」に改め、同項金融業、保険業の欄中「2,050」を「2,522」に改め、同表昭和30年1月〜3月の項
中「2,091」を「2,530」に、「1,912」を「2,352」に、「2,018」を「2,482」に改め、同表昭和30年4
月〜6月の項中「2,091」を「2,530」に、「1,838」を「2,261」に、「2,002」を「2,462」に改め、同
表昭和30年7月〜9月の項中「2,179」を「2,637」に、「1,853」を「2,279」に、「2,033」を「2,501」
に改め、同表昭和30年10月〜12月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,810」を「2,226」に、「2,002」
を「2,462」に改め、同表昭和31年1月〜3月の項中「2,145」を「2,595」に、「1,765」を「2,171」に、
「1,985」を「2,442」に改め、同表昭和31年4月〜6月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,739」を「2,
139」に改め、同表昭和31年7月〜9月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,724」を「2,121」に改め、同
表昭和31年10月〜12月の項中「2,079」を「2,516」に、「1,724」を「2,121」に改め、同表昭和32年1月
〜3月の項中「2,145」を「2,595」に、「1,765」を「2,171」に改め、同表昭和32年4月〜6月の項中「2,
126」を「2,572」に、「1,739」を「2,139」に改め、同表昭和32年7月〜9月の項中「2,161」を「2,615」
に、「1,765」を「2,171」に改め、同表昭和32年10月〜12月の項中「2,179」を「2,637」に、「1,755」
を「2,159」に改め、同表昭和33年1月〜3月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,868」を「2,298」に改
め、同表昭和33年4月〜6月の項中「2,161」を「2,615」に、「1,810」を「2,226」に改め、同表昭和33
年7月〜9月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,794」を「2,207」に改め、同表昭和33年10月〜12月の
項ゴム製品製造業の欄中「2,145」を「2,595」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「1,765」を「2,
171」に改め、同表昭和34年1月〜3月の項ゴム製品製造業の欄中「2,145」を「2,595」に改め、同項電気
機械器具製造業の欄中「1,782」を「2,192」に改め、同項金融業、保険業の欄中「1,693」を「2,082」
に改め、同表昭和34年4月〜6月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,724」を「2,121」に、「1,654」を
「2,034」に改め、同表昭和34年7月〜9月の項中「2,062」を「2,495」に、「1,755」を「2,159」に改
め、同表昭和34年10月〜12月の項中「1,739」を「2,139」に改め、同表昭和35年1月〜3月の項中「1,78
2」を「2,192」に改め、同表昭和35年4月〜6月の項中「1,724」を「2,121」に改め、同表昭和35年7月〜
9月の項中「1,713」を「2,107」に改め、同表昭和35年10月〜12月の項中「1,686」を「2,074」に改め、
同表昭和36年1月〜3月の項中「1,810」を「2,226」に改め、同表昭和36年4月〜6月の項中「1,743」を
「2,109」に、「1,686」を「2,074」に、「1,344」を「1,653」に改め、同表昭和36年7月〜9月の項中
「1,701」を「2,058」に、「1,631」を「2,006」に、「1,325」を「1,630」に改め、同表昭和36年10月
〜12月の項中「1,618」を「1,990」に、「1,302」を「1,601」に改め、同表昭和37年1月〜3月の項中
「1,604」を「1,973」に改め、同項金融業、保険業の欄中「1,312」を「1,614」に改め、同表昭和37年
4月〜6月の項中「1,519」を「1,868」に改め、同表昭和37年7月〜9月の項中「1,486」を「1,798」に、
「1,545」を「1,900」に改め、同表昭和37年10月〜12月の項中「1,431」を「1,732」に、「1,506」を
「1,852」に改め、同表昭和38年1月〜3月の項中「1,431」を「1,732」に、「1,519」を「1,868」に改
め、同表昭和38年4月〜6月の項中「1,352」を「1,636」に、「1,392」を「1,712」に、「1,121」を「1,
379」に改め、同表昭和38年7月〜9月の項中「1,359」を「1,672」に改め、同項金融業、保険業の欄中
「1,094」を「1,346」に改め、同表昭和38年10月〜12月の項中「1,337」を「1,645」に、「1,075」を
「1,322」に改め、同表昭和39年1月〜3月の項中「1,346」を「1,656」に、「1,103」を「1,357」に改
め、同表昭和39年4月〜6月の項中「1,161」を「1,405」に、「1,264」を「1,555」に改め、同表昭和39
年7月〜9月の項中「1,144」を「1,384」に、「1,215」を「1,494」に改め、同表昭和39年10月〜12月の
項中「1,118」を「1,353」に、「1,206」を「1,483」に改め、同表昭和40年1月〜3月の項中「1,118」
を「1,353」に、「1,215」を「1,494」に改め、同表昭和40年4月〜6月の項中「1,171」を「1,440」に
改め、同表昭和40年7月〜9月の項中「1,123」を「1,381」に改め、同表昭和40年10月〜12月の項中「1,1
16」を「1,373」に、「925」を「1,138」に改め、同表昭和41年1月〜3月の項中「1,095」を「1,347」
に、「918」を「1,129」に改め、同表昭和41年4月〜6月の項中「915」を「1,107」に、「1,027」を「1,
263」に、「898」を「1,105」に改め、同表昭和41年7月〜9月の項中「902」を「1,091」に、「989」を
「1,216」に改め、同表昭和41年10月〜12月の項中「886」を「1,072」に、「968」を「1,191」に改め、
同表昭和42年1月〜3月の項中「908」を「1,099」に、「996」を「1,225」に改め、同表昭和42年4月〜6
月の項中「935」を「1,150」に改め、同表昭和42年7月〜9月の項中「906」を「1,114」に改め、同表昭
和42年10月〜12月の項及び昭和43年1月〜3月の項中「885」を「1,089」に改め、同表昭和43年4月〜6月
の項中「744」を「900」に、「817」を「1,005」に、「755」を「929」に改め、同表昭和43年7月〜9月
の項ゴム製品製造業の欄中「726」を「878」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「779」を「958」
に改め、同項金融業、保険業の欄中「730」を「898」に改め、同表昭和43年10月〜12月の項中「720」を
「871」に、「767」を「943」に改め、同表昭和44年1月〜3月の項中「720」を「871」に、「767」を「9
43」に改め、同表昭和44年4月〜6月の項電気機械器具製造業の欄中「719」を「884」に改め、同表昭和44
年7月〜9月の項中「676」を「831」に改め、同表昭和44年10月〜12月の項中「615」を「744」に、「670」
を「824」に改め、同表昭和45年1月〜3月の項中「625」を「756」に、「697」を「857」に改め、同表昭
和45年4月〜6月の項中「569」を「688」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「634」を「780」に改
め、同項金融業、保険業の欄中「599」を「737」に改め、同表昭和45年7月〜9月の項中「600」を「738」
に改め、同表昭和45年10月〜12月の項中「595」を「732」に改め、同表昭和46年1月〜3月の項電気機械
器具製造業の欄中「600」を「738」に改め、同表昭和46年4月〜6月の項中「488」を「590」に、「572」
を「704」に改め、同表昭和46年7月〜9月の項中「475」を「575」に、「515」を「633」に、「502」を
「617」に改め、同表昭和46年10月〜12月の項中「520」を「640」に、「494」を「608」に改め、同表昭
和47年1月〜3月の項電気機械器具製造業の欄中「511」を「629」に改め、同項金融業、保険業の欄中「49
1」を「604」に改め、同表昭和47年4月〜6月の項中「472」を「581」に改め、同表昭和47年7月〜9月の
項中「401」を「485」に、「442」を「544」に改め、同表昭和47年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄
中「398」を「482」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「437」を「538」に改め、同項金融業、保険
業の欄中「427」を「525」に改め、同表昭和48年1月〜3月の項中「390」を「472」に改め、同項電気機械
器具製造業の欄中「437」を「538」に改め、同項金融業、保険業の欄中「424」を「522」に改め、同表昭
和48年4月〜6月の項中「393」を「483」に改め、同項金融業、保険業の欄中「396」を「487」に改め、同
表昭和48年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄中「327」を「396」に改め、同表昭和48年10月〜12月の項ゴ
ム製品製造業の欄中「322」を「390」に改め、同表昭和49年1月〜3月の項中「327」を「396」に改め、同
表昭和49年4月〜6月の項電気機械器具製造業の欄中「325」を「400」に改め、同項金融業、保険業の欄中
「319」を「392」に改め、同表昭和49年7月〜9月の項中「261」を「316」に、「220」を「271」に改め、
同表昭和49年10月〜12月の項中「255」を「309」に、「221」を「272」に改め、同表昭和50年1月〜3月
の項ゴム製品製造業の欄中「259」を「313」に改め、同表昭和50年4月〜6月の項パルプ・紙・紙加工品製
造業の欄中「224」を「269」に改め、同項鉄鋼業の欄中「218」を「262」に改め、同項金融業、保険業の
欄中「263」を「323」に改め、同表昭和50年7月〜9月の項中「212」を「254」に改め、同項電気機械器具
製造業の欄中「260」を「320」に改め、同表昭和50年10月〜12月の項中「212」を「254」に改め、同表
昭和51年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄中「214」を「259」に改め、同項金融業、保険業の欄中「216」
を「266」に改め、同表昭和51年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「214」を「259」に改め、同項鉄
鋼業の欄中「182」を「224」に改め、同項金融業、保険業の欄中「211」を「260」に改め、同項電気・
ガス・熱供給・水道業の欄中「211」を「253」に改め、同表昭和52年1月〜3月の項ゴム製品製造業の欄中
「215」を「260」に改め、同項金融業、保険業の欄中「211」を「260」に改め、同表昭和52年4月〜6月
の項中「181」を「217」に、「177」を「212」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「217」を「267」
に改め、同表昭和52年7月〜9月の項中「181」を「217」に改め、同表昭和53年7月〜9月の項中「176」を
「213」に改め、同表昭和53年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「175」を「212」に改め、同項一般
機械器具製造業の欄中「178」を「214」に改め、同項金融業、保険業の欄中「180」を「221」に改め、同
表昭和54年1月〜3月の項ゴム製品製造業の欄中「178」を「215」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中
「178」を「214」に改め、同項金融業、保険業の欄中「180」を「221」に改め、同表昭和54年4月〜6月の
項金融業、保険業の欄中「176」を「216」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「178」を「2
14」に改め、同表昭和54年7月〜9月の項金融業、保険業の欄中「173」を「213」に改め、同項電気・ガス
・熱供給・水道業の欄中「174」を「209」に改め、同表昭和55年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「144」を「1
77」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「179」を「220」に改め、同表昭和55年7月〜9月の項鉄鋼業
の欄中「144」を「177」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「175」を「215」に改め、同表昭和55年
10月〜12月の項鉄鋼業の欄中「146」を「175」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「175」を「215」
に改め、同表昭和56年1月〜3月の項中「144」を「177」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「177」
を「218」に改め、同表昭和56年4月〜6月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び昭和56年7月〜9月の
項中「149」を「179」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「148」を「178」に改め、同表昭和56年10
月〜12月の項一般機械器具製造業の欄及び昭和57年1月〜3月の項一般機械器具製造業の欄中「146」を「1
75」に改め、同表昭和57年4月〜6月の項金融業、保険業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和57年7
月〜9月の項金融業、保険業の欄中「144」を「177」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「1
45」を「174」に改め、同表昭和57年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「146」を「177」に改め、同
項その他の製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「144」を「1
73」に改め、同表昭和58年1月〜3月の項ゴム製品製造業の欄中「145」を「175」に改め、同表昭和58年10
月〜12月の項中「123」を「153」に改め、同表昭和59年1月〜3月の項中「122」を「151」に改め、同表
昭和59年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「120」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を
「180」に改め、同表昭和59年7月〜9月の項中「123」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中
「145」を「178」に改め、同表昭和59年10月〜12月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び鉄鋼業の欄
中「122」を「146」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和60年1月
〜3月の項鉄鋼業の欄中「122」を「146」に改め、同表昭和60年4月〜6月の項食料品製造業、飲料・たば
こ・飼料製造業の欄及びパルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気機械器具
製造業の欄中「146」を「180」に改め、同表昭和60年7月〜9月の項中「122」を「146」に改め、同項非
鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和60年10月〜12月の項食料品製造業、飲料・たばこ
・飼料製造業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中
「145」を「178」に改め、同表昭和61年1月〜3月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「122」を「14
6」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」
を「180」に改め、同表昭和61年7月〜9月の項鉄鋼業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に
改め、同表昭和61年10月〜12月の項鉄鋼業の欄中「121」を「145」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中
「120」を「144」に改め、同表昭和62年1月〜3月の項中「122」を「146」に改め、同表昭和62年4月〜6
月の項ゴム製品製造業の欄中「122」を「148」に改め、同項鉄鋼業の欄中「120」を「144」に改め、同項
金融業、保険業の欄中「120」を「148」に改め、同表昭和62年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄中「120」
を「145」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項その他の製造業の欄
中「121」を「145」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄及び昭和62年10月〜12月の項ゴム製品
製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項金
融業、保険業の欄中「120」を「148」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄及び昭和63年1月〜3
月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「122」
を「148」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項電気・ガス・熱供給・
水道業の欄中「120」を「145」に改め、同表昭和63年4月〜6月の項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄
中「121」を「145」に改め、同項プラスチック製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品
製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項一般機械器具製造業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の
欄並びに昭和63年7月〜9月の項プラスチック製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品製
造業の欄中「121」を「146」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「120」を「144」に改め、
同表昭和63年10月〜12月の項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄中「121」を「145」に改め、同項その
他の製造業の欄中「122」を「146」に改め、同表平成元年1月〜3月の項ゴム製品製造業の欄及びその他の
製造業の欄並びに平成元年4月〜6月の項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄中「120」を「144」に改め、
同表平成元年7月〜9月の項繊維工業の欄中「120」を「146」に改め、同表平成2年1月〜3月の項繊維工業
の欄中「121」を「148」に改め、同項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄中「120」を「144」に改め、
同表平成2年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同表平成2年10月〜12月の項鉄鋼業の欄
中「100」を「123」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造
業の欄中「121」を「149」に改め、同表平成3年1月〜3月の項非鉄金属製造業の欄及び平成3年4月〜6月の
項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を「148」に改め、同表
平成3年7月〜9月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を
「148」に改め、同表平成3年10月〜12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製
造業の欄中「120」を「146」に改め、同表平成4年1月〜3月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、
同項非鉄金属製造業の欄並びに平成4年4月〜6月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び
パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を
「146」に改め、同表平成4年7月〜9月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び平成4年10
月〜12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成5年1月〜3月の項パルプ・
紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平
成5年4月〜6月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び平成5年7月〜9月の項鉄鋼業の欄中「100」を「1
20」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「123」に改め、同表平成5年10月〜12月の項鉄鋼業の
欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成6年1月〜3月の項鉄鋼業の
欄中「100」を「123」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「122」に改め、同項電気・ガス・
熱供給・水道業の欄及び平成6年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同項その他の製造
業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「10
0」を「121」に改め、同表平成6年7月〜9月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保
険業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成6年10月〜12月の項
木材・木製品製造業(家具を除く)の欄、プラスチック製品製造業の欄、非鉄金属製造業の欄及び精密機械
器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「121」に改め、同項電
気・ガス・熱供給・水道業の欄並びに平成7年1月〜3月の項非鉄金属製造業の欄及び金融業、保険業の欄
中「100」を「120」に改め、同表平成7年4月〜6月の項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄中「100」を
「121」に改め、同項プラスチック製品製造業の欄及び一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改
め、同表平成7年7月〜9月の項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄及びプラスチック製品製造業の欄中
「100」を「121」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成7年10月〜
12月の項繊維工業の欄中「100」を「122」に改め、同項木材・木製品製造業(家具を除く)の欄及びプラス
チック製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成8年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製
造業の欄中「100」を「122」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項鉄鋼業の
欄及び一般機械器具製造業の欄並びに平成8年4月〜6月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改
め、同項電気機械器具製造業の欄中「100」を「123」に改め、同項その他の製造業の欄及び平成8年7月〜
9月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成8年10月〜12月の項衣服
・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気機械器具製造業の欄及び輸送用機械
器具製造業の欄並びに平成9年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「122」に改
め、同表平成9年7月〜9月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気
機械器具製造業の欄並びに平成9年10月〜12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び電気機械器具
製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成10年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中
「100」を「121」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項輸送用機械器具
製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成10年4月〜6月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及
び輸送用機械器具製造業の欄並びに平成10年7月〜9月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」
に改め、同表平成11年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項
輸送用機械器具製造業の欄及び平成11年4月〜6月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改
め、同表平成11年7月〜9月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、
同表平成12年7月〜9月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び平成13年7月〜9月の項食料品製造業、
飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成14年1月〜3月の項食料品製造業、飲
料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項鉄鋼業の欄及び平成14年4月〜6月の項鉄鋼
業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成19年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「10
0」を「121」に改め、同表平成19年4月〜6月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「120」
に改め、同表平成19年7月〜9月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び平成20年10月〜12月の項輸送
用機械器具製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成21年1月〜3月の項食料品製造業、飲料・たば
こ・飼料製造業の欄及び木材・木製品製造業(家具を除く)の欄中「100」を「120」に改め、同項一般機械
器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成21年4月〜6月の項情報通信機械器具製造業の欄中
「100」を「120」に改め、同項電子部品・デバイス・電子回路製造業の欄中「100」を「121」に改め、同
表平成21年7月〜9月の項情報通信機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項輸送用機械器具製
造業の欄中「100」を「123」に改め、同表平成21年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「12
0」に改め、同項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「1
20」に改め、同表平成22年1月〜3月の項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同項生産用機械器具製造
業の欄中「100」を「122」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成
22年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成22年7月〜9月の項鉄鋼業の欄中「100」
を「121」に改め、同表平成22年10月〜12月の項鉄鋼業の欄並びに平成23年1月〜3月の項鉄鋼業の欄及び
輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「12
1」に改め、同表平成23年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項輸送用機械器具製造
業の欄中「100」を「122」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄並びに平成23年7月〜9月の項鉄鋼業の
欄及び生産用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」
を「122」に改め、同表平成23年10月〜12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、
物品賃貸業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成24年1月〜3月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」
に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成24年4月〜6月の項鉄鋼業の
欄中「100」を「120」に改め、同表平成24年7月〜9月の項鉄鋼業の欄及び不動産業、物品賃貸業の欄中
「100」を「121」に改め、同表平成24年10月〜12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「122」に改め、同項不
動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成25年1月〜3月の項鉄鋼業の欄中「100」を
「122」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄及び平成25年4月〜6月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」
に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成25年7月〜9月の項鉄鋼業の
欄中「100」を「121」に改め、同表平成25年10月〜12月の項鉄鋼業の欄及び平成27年1月〜3月の項鉄鋼
業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平
成27年4月〜6月の項鉄鋼業の欄及び不動産業、物品賃貸業の欄並びに平成27年7月〜9月の項不動産業、物
品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成30年7月〜9月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」
を「121」に改め、同表平成30年10月〜12月の項不動産業、物品賃貸業の欄及び平成31年・令和元年4月〜
6月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成31年・令和元年7月〜9月の項不
動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成31年・令和元年10月〜12月の項不動産業、
物品賃貸業の欄、令和2年7月〜9月の項鉄鋼業の欄及び令和3年1月〜3月の項鉄鋼業の欄中「100」を「12
0」に改め、同表中

別表第三中「令和6年12月31日」を「令和7年3月31日」に改める。