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労働基準法施行規則
改正履歴
          
(削除)
第一条  削除

第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。)第十二条第五項の規定により、
 賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の
 定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。
2 前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならな
 い。
3 前項の規定により労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は前項の評価額が法令若
 しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は、第一項の通貨以外のものの
 評価額を定めることができる。

第三条 試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、法第十二条第三項の規
 定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第一項及び第二項の期間並びに賃金
 の総額に算入する。

第四条 法第十二条第三項第一号から第四号までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前三
 箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道
 府県労働局長の定めるところによる。

第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、
 次に掲げるものとする。ただし、第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつ
 て当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第四号
 の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、
 この限りでない。
 一 労働契約の期間に関する事項
 一の二 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
 一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
 二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二
  組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
 三 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び
  支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 四 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
 四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職
  手当の支払の時期に関する事項
 五 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額
  に関する事項
 六 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
 七 安全及び衛生に関する事項
 八 職業訓練に関する事項
 九 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
 十 表彰及び制裁に関する事項
 十一 休職に関する事項
2 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げる事項(昇
 給に関する事項を除く。)とする。
3 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らか
 となる書面の交付とする。

第五条の二 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合において、貯蓄金の管
 理が労働者の預金の受入れであるときは、法第十八条第二項の協定には、次の各号に掲げる事項を定め
 なければならない。
 一 預金者の範囲
 二 預金者一人当たりの預金額の限度
 三 預金の利率及び利子の計算方法
 四 預金の受入れ及び払いもどしの手続
 五 預金の保全の方法

第六条 法第十八条第二項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働
 基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)にしなければならない。

第六条の二 法第十八条第二項法第二十四条第一項ただし書、法第三十二条の二第一項、法第三十二条
 の三法第三十二条の四第一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条第二項ただし書、
 法第三十六条第一項、第三項及び第四項、法第三十七条第三項法第三十八条の二第二項法第三十八
 条の三第一項、法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第四項第六項及び第七項ただし書並び
 に法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」と
 いう。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
 一 法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
 二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による
  手続により選出された者であること。
2 前項第一号に該当する者がいない事業場にあつては、法第十八条第二項法第二十四条第一項ただし
 書、法第三十九条第四項第六項及び第七項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半
 数を代表する者は、前項第二号に該当する者とする。

3 使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代
 表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

第六条の三 法第十八条第六項の規定による命令は、様式第一号の三による文書で所轄労働基準監督署長
 がこれを行う。

第七条 法第十九条第二項の規定による認定又は法第二十条第一項但書前段の場合に同条第三項の規定に
 より準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第二号により、法第二十条第一項但書後段の場
 合に同条第三項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第三号により、所轄労
 働基準監督署長から受けなければならない。

第七条の二 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
 一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
 二 当該労働者が指定する金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「金
  商法」という。)第二条第九項に規定する金融商品取引業者(金商法第二十八条第一項に規定する第一
  種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集
  取扱業者を除く。)をいう。以下この号において同じ。)に対する当該労働者の預り金(次の要件を満
  たすものに限る。)への払込み
  イ 当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条
   第四項の証券投資信託(以下この号において「証券投資信託」という。)の受益証券以外のものを
   購入しないこと。
  ロ 当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第二十五条第一項
   の投資信託約款に次の事項が記載されていること。
  (1)信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券((2)において「有価証券」という。)、
    預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。
    (i) 金商法第二条第一項第一号に掲げる有価証券
    (ii) 金商法第二条第一項第二号に掲げる有価証券
    (iii) 金商法第二条第一項第二号に掲げる有価証券
    (iv) 金商法第二条第一項第四号に掲げる有価証券(資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを
     譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券を除く。)
    (v) 金商法第二条第一項第五号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券を除く。)
    (vi) 金商法第二条第一項第十四号に規定する有価証券(銀行、協同組織金融機関の優先出資に関
          する法律 (平成五年法律第四十四号)第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取
          引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の
          貸付債権を信託する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)
          又は指定金銭信託に係るものに限る。)
    (vii) 金商法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券
    (viii) 金商法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券((i)から(vii)までに掲げる証券又は証書
          の性質を有するものに限る。)
    (ix) 金商法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
    (x) 金商法第二条第一項第二十一号に掲げる有価証券
    (xi) 金商法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利((i)から(ix)までに掲げる有価
     証券に表示されるべき権利に限る。)
    (xii) 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機
     関及び金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託
     する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)の受益権
    (xiii) 外国の者に対する権利で(xii)に掲げるものの性質を有するもの
  (2)信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン((3)及び
    (4)において「有価証券等」という。)は、償還又は満期までの期間((3)において「残存期間」と
    いう。)が一年を超えないものであること。
  (3)信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間(一の有価証券等の残存期間に当該有価証券
    等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。)
    が九十日を超えないこと。
  (4)信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体((5)において「法人等」という。)が発行し、又
    は取り扱う有価証券等(国債証券、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保
    証する債券をいう。)及び返済までの期間(貸付けを行う当該証券投資信託の受託者である会社が
    休業している日を除く。)が五日以内のコールローン(以下この号において「特定コールローン」
    という。)を除く。)の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五
    以下であること。
  (5)信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算
    の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
  ハ 当該預り金に係る投資約款(労働者と証券会社の間の預り金の取扱い及び受益証券の購入等に関
   する約款をいう。)に次の事項が記載されていること。
  (1)当該預り金への払込みが一円単位でできること。
  (2)預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単
    位でできること。
2 使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、
 次の方法によることができる。
 一 銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当
  該労働者に交付すること。
 二 銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。
 三 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引
  に関し負担する債務に係る権利を表章する証書を当該労働者に交付すること。
3 地方公務員に関して法第二十四条第一項の規定が適用される場合における前項の規定の適用について
 は、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」と
 する。

第八条 法第二十四条第二項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるも
 のとする。
 一 一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
 二 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
 三 一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

第九条 法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
 一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
 二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
 三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰
  郷する場合

第十条及び第十一条 削除

第十二条 常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第
 二項による定めをした場合(法第三十二条の二第一項の協定(法第三十八条の四第五項に規定する同条
 第一項の委員会(以下「労使委員会」という。)の決議(以下「労使委員会の決議」という。)及び労
 働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号。以下「労働時間等設定改善法」と
 いう。)第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会(同条第二項の規定により労働時間等設定
 改善委員会とみなされる労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第十八条第一項の規定により
 設置された衛生委員会(同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。)
 を含む。以下同じ。)の決議(以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。)を含む。)による
 定めをした場合を除く。)には、これを労働者に周知させるものとする。


第十二条の二 使用者は、法第三十二条の二から第三十二条の四までの規定により労働者に労働させる場
 合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定
 改善委員会の決議を含む。)において、法第三十二条の二から第三十二条の四までにおいて規定する期
 間の起算日を明らかにするものとする。
2 使用者は、法第三十五条第二項の規定による労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに
 準ずるものにおいて、四日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。

第十二条の二の二 法第三十二条の二第一項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び
 労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)には、有効期間の定めをするものとする。
2 法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第三号の二により、所轄労働基準監督署長にしな
 ければならない。

第十二条の三 法第三十二条の三第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 一 標準となる一日の労働時間
 二 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
 三 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始
  及び終了の時刻


第十二条の四 法第三十二条の四第一項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働
 時間等設定改善委員会の決議を含む。)において定める同項第五号の厚生労働省令で定める事項は、有
 効期間の定めとする。
2 使用者は、法第三十二条の四第二項の規定による定めは、書面により行わなければならない。
3 法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第一項第二号の対象期間(
 以下この条において「対象期間」という。)が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百
 八十日とする。ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の
 日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定める法第三十二条の四第一項の協定(労使委員会の決
 議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)(複数ある場合においては直近の協定(労使委員会
 の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)。以下この項において「旧協定」という。)が
 あつた場合において、一日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一日の労働時間のうち最も
 長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の労働時間のうち最も長いものが旧協
 定の定める一週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるとき
 は、旧協定の定める対象期間について一年当たりの労働日数から一日を減じた日数又は二百八十日のい
 ずれか少ない日数とする。
4 法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は十時間とし、一週間の労働
 時間の限度は五十二時間とする。この場合において、対象期間が三箇月を超えるときは、次の各号のい
 ずれにも適合しなければならない。
 一 対象期間において、その労働時間が四十八時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であるこ
  と。
 二 対象期間をその初日から三箇月ごとに区分した各期間(三箇月未満の期間を生じたときは、当該期
  間)において、その労働時間が四十八時間を超える週の初日の数が三以下であること。
5 法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は
 六日とし、同条第一項の協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)で特
 定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は一週間に一日の休日が確保でき
 る日数とする。
6 法第三十二条の四第四項において準用する法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第四号
 により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

第十二条の五 法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食
 店の事業とする。
2 法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める数は、三十人とする。

3 法第三十二条の五第二項の規定による一週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該一週間の
 開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、
 使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通
 知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。
4 法第三十二条の五第三項において準用する法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第五号
 により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
5 使用者は、法第三十二条の五の規定により労働者に労働させる場合において、一週間の各日の労働時
 間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

第十二条の六 使用者は、法第三十二条の二第三十二条の四又は第三十二条の五の規定により労働者に
 労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別
 の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければ
 ならない。

第十三条 法第三十三条第一項本文の規定による許可は、所轄労働基準監督署長から受け、同条同項但書
 の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

2 前項の許可又は届出は、様式第六号によるものとする。

第十四条 法第三十三条第二項の規定による命令は、様式第七号による文書で所轄労働基準監督署長がこ
 れを行う。

第十五条 使用者は、法第三十四条第二項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者
 の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。
2 前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

第十六条 使用者は、法第三十六条第一項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要の
 ある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに一日及び一日を超える一定の期間についての延長する
 ことができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。
2 前項の協定(労働協約による場合を除く。)には、有効期間の定めをするものとする。
3 前二項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

第十七条 法第三十六条第一項の規定による届出は、様式第九号(第二十四条の二第四項の規定により法
 第三十八条の二第二項の協定の内容を法第三十六条第一項の規定による届出に付記して届け出る場合に
 あつては様式第九号の二、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の三、労働時間等設
 定改善委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の四)により、所轄労働基準監督署長にしな
 ければならない。

2 法第三十六条第一項に規定する協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。
 以下この項において同じ。)を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督
 署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえることができる。

(労働時間延長の制限)
第十八条  法第三十六条第一項ただし書の規定による労働時間の延長が二時間を超えてはならない業務は、
  次のものとする。
  一  多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  二  多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  三  ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
  四  土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
  五  異常気圧下における業務
  六  削岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
  七  重量物の取扱い等重激なる業務
  八  ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  九  鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸
    化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガ
    スを発散する場所における業務
  十  前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

第十九条 法第三十七条第一項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各
 号の金額に法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日
 の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地
 域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。
 一 時間によつて定められた賃金については、その金額
 二 日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時
  間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額
 三 週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労
  働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額
 四 月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労
  働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額
 五 月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
 六 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日が
  ある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃
  金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額
 七 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそ
  れぞれ算定した金額の合計額

2 休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた
 賃金とみなす。

第十九条の二 使用者は、法第三十七条第三項の協定をする場合には、次の各号に掲げる事項について、
  協定しなければならない。
  一 法第三十七条第三項の休暇(以下「代替休暇」という。)として与えることができる時間の時間数の
  算定方法
  二 代替休暇の単位(一日又は半日(代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇と合わせて
  与えることができる旨を定めた場合においては、当該休暇と合わせた一日又は半日を含む。)とする。)
  三 代替休暇を与えることができる期間(法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定によつて延長し
  て労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた当該一箇月の末日の翌日から二箇月以内とする。)
  前項第一号の算定方法は、法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定によつて一箇月について六十
 時間を超えて延長して労働させた時間の時間数に、労働者が代替休暇を取得しなかつた場合に当該時間
 の労働について法第三十七条第一項ただし書の規定により支払うこととされている割増賃金の率と、労
 働者が代替休暇を取得した場合に当該時間の労働について同項本文の規定により支払うこととされてい
 る割増賃金の率との差に相当する率(次項において「換算率」という。)を乗じるものとする。
  法第三十七条第三項の厚生労働省令で定める時間は、取得した代替休暇の時間数を換算率で除して得
 た時間数の時間とする。


第二十条 法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間が午後十時から午前五
 時(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後十一時から午
 前六時)までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、第十九条第一項各号の
  金額にその労働時間数を乗じた金額の五割以上(その時間の労働のうち、一箇月について六十時間を超え
  る労働時間の延長に係るものについては、七割五分以上)の率で計算した割増賃金を支払わなければなら
  ない。
2 法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定による休日の労働時間が午後十時から午前五時(厚生労
 働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)ま
 での間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、前条第一項各号の金額にその労働
 時間数を乗じた金額の六割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

第二十一条 法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同
 条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
 一 別居手当
 二 子女教育手当
 三 住宅手当
 四 臨時に支払われた賃金
 五 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

第二十二条 削除


第二十三条 使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基
 準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第三十二条の規定にかかわらず、使用
 することができる。

第二十四条 使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間
 について様式第十一号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第三十八条第二項の
 規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみな
 す。

第二十四条の二 法第三十八条の二第一項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働
 時間の算定について適用する。
2 法第三十八条の二第二項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定
 改善委員会の決議を含む。)には、有効期間の定めをするものとする。
3 法第三十八条の二第三項の規定による届出は、様式第十二号により、所轄労働基準監督署長にしなけ
 ればならない。ただし、同条第二項の協定で定める時間が法第三十二条又は第四十条に規定する労働時
 間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない。

4 使用者は、法第三十八条の二第二項の協定の内容を法第三十六条第一項の規定による届出(労使委員
 会の決議の届出及び労働時間等設定改善委員会の決議の届出を除く。)に付記して所轄労働基準監督署
 長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。

第二十四条の二の二 法第三十八条の三第一項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る
 労働時間の算定について適用する。
2 法第三十八条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
 一 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
 二 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた
  体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務
 三 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和二十五年法律第
  百三十二号)第二条第二十八号に規定する放送番組(以下「放送番組」という。)の制作のための取
  材若しくは編集の業務
 四 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
 五 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
 六 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
3 法第三十八条の三第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 一 法第三十八条の三第一項に規定する協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働
  時間等設定改善委員会の決議を含む。)の有効期間の定め
 二 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了
  後三年間保存すること。
  イ 法第三十八条の三第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び
   福祉を確保するための措置として講じた措置
  ロ 法第三十八条の三第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措
   置
4 法第三十八条の三第二項において準用する法第三十八条の二第三項の規定による届出は、様式第十三
 号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

第二十四条の二の三 法第三十八条の四第一項の規定による届出は、様式第十三号の二により、所轄労働
 基準監督署長にしなければならない。
2 法第三十八条の四第一項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定に
 ついて適用する。

3 法第三十八条の四第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 一 法第三十八条の四第一項に規定する決議の有効期間の定め
 二 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了
  後三年間保存すること。
  イ 法第三十八条の四第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び
   福祉を確保するための措置として講じた措置
  ロ 法第三十八条の四第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措
   置
  ハ 法第三十八条の四第一項第六号の同意

第二十四条の二の四 法第三十八条の四第二項第一号の規定による指名は、法第四十一条第二号に規定す
 る監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。
2 法第三十八条の四第二項第二号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員
 会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日(法第三十八条の四第一項に規定する決議
 及び労使委員会の決議並びに第二十五条の二に規定する労使委員会における委員の五分の四以上の多数
 による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日(第五十六
 条第五号の完結の日をいう。))から起算して三年間保存しなければならない。
3 法第三十八条の四第二項第二号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事
 録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。
 一 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
 二 書面を労働者に交付すること。
 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録
  の内容を常時確認できる機器を設置すること。
4 法第三十八条の四第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事そ
 の他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。
5 使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。
6 使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は
 労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければ
 ならない。

第二十四条の二の五 法第三十八条の四第四項の規定による報告は、同条第一項に規定する決議が行われ
 た日から起算して六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回、様式第十三号の四により、所轄
 労働基準監督署長にしなければならない。
2 法第三十八条の四第四項の規定による報告は、同条第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況
 並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について行うものとする。


第二十四条の三 法第三十九条第三項の厚生労働省令で定める時間は、三十時間とする。
2 法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、五
 ・二日とする。
3 法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該
 労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令
 で定める日数は、同項第一号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、
 同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同
 表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働
日数
一年間の所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間
六箇月 一年
六箇月
二年
六箇月
三年
六箇月
四年
六箇月
五年
六箇月
六年六箇
月以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 七日 八日 九日 十日 十二日 十三日 十五日
三日 百二十一日から百六十八日まで 五日 六日 六日 八日 九日 十日 十一日
二日 七十三日から百二十日まで 三日 四日 四日 五日 六日 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 一日 二日 二日 二日 三日 三日 三日
4 法第三十九条第三項第一号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。
5 法第三十九条第三項第二号の厚生労働省令で定める日数は、二百十六日とする。

第二十四条の四 法第三十九条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 一 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇一日の時間数(一日の所定労働時間数
  (日によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数。次号にお
  いて同じ。)を下回らないものとする。)
 二 一時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数(一日の所定労
  働時間数に満たないものとする。)

第二十五条 法第三十九条第七項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次
 の各号に定める方法によつて算定した金額とする。
 一 時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
 二 日によつて定められた賃金については、その金額
 三 週によつて定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額
 四 月によつて定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額
 五 月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
 六 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(当該期間に出
  来高払制その他の請負制によつて計算された賃金がない場合においては、当該期間前において出来高
  払制その他の請負制によつて計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間。以下同じ。)におい
  て出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間
  数で除した金額に、当該賃金算定期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額
 七 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそ
  れぞれ算定した金額の合計額
2 法第三十九条第七項本文の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金は、平均賃金若しく
  は前項の規定により算定した金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。
3 法第三十九条第七項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法(大
 正十一年法律第七十号)第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額(その金
 額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを
 十円に切り上げるものとする。)をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。


第二十五条の二 使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び
 第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定に
 かかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。
2 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、
 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による
 協定(労使委員会における委員の五分の四以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第七条第一
 項の労働時間等設定改善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を含む。以下この条にお
 いて同じ。)により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間
 当たりの労働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については
 同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において四十四時間又は特定された日におい
 て八時間を超えて、労働させることができる。
3 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労
 働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合
 がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者
 の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号
 の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内にお
 いて、第一項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日
 において八時間を超えて、労働させることができる。
 一 この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲
 二 清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において労働
  させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
 三 清算期間における総労働時間
 四 標準となる一日の労働時間
 五 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
 六 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始
  及び終了の時刻
4 第一項に規定する事業については、法第三十二条の四又は第三十二条の五の規定により労働者に労働
 させる場合には、前三項の規定は適用しない。

第二十五条の三 第六条の二第一項の規定は前条第二項及び第三項に規定する労働者の過半数を代表する
 者について、第六条の二第三項の規定は前条第二項及び第三項の使用者について、第十二条及び第十二
 条の二第一項の規定は前条第二項及び第三項による定めについて、第十二条の二の二第一項の規定は前
 条第二項の協定について、第十二条の六の規定は前条第二項の使用者について準用する。

2 使用者は、様式第三号の二により、前条第二項の協定を所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

第二十六条 使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業において列車、気動車又は電車に乗務する労働者
 で予備の勤務に就くものについては、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十
 時間を超えない限りにおいて、法第三十二条の二第一項の規定にかかわらず、一週間について四十時間、
 一日について八時間を超えて労働させることができる。

第二十七条から第三十条まで 削除

第三十一条 法別表第一第四号、第八号、第九号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事
 業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。)については、法第三十四条第二項の規定は、適用
 しない。

第三十二条 使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働
 者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列
 車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員(以下単に「乗務員」という。)で長距離
 にわたり継続して乗務するもの並びに同表第十一号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者三十
 人未満の日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定す
 る郵便窓口業務を行うものに限る。)において郵便の業務に従事するものについては、法第三十四条の
 規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。
2 使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩
 時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる
 待合せ時間その他の時間の合計が法第三十四条第一項に規定する休憩時間に相当するときは、同条の規
 定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

第三十三条 法第三十四条第三項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにす
  る者
 二 乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
 三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業
  に使用される労働者のうち、家庭的保育者(同条第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下
  この号において同じ。)として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的
  保育者が同時に保育を行う場合を除く。)
2 前項第二号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、
 様式第十三号の五によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

第三十四条 法第四十一条第三号の規定による許可は、従事する労働の態様及び員数について、様式第十
 四号によつて、所轄労働基準監督署長より、これを受けなければならない。

第三十四条の二 法第六十条第三項第二号の厚生労働省令で定める時間は、四十八時間とする。


第三十四条の二の二 法第七十一条の規定による許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者(以
 下「訓練生」という。)に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業
 能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第十条第一項第四号、第十二条第一項第
 三号又は第十四条第一項第三号の訓練期間(同規則第二十一条又は職業訓練法施行規則の一部を改正す
 る省令(昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「昭和五十三年改正訓練規則」という。)附則第二条
 第二項の規定により訓練期間を短縮する場合においてはその短縮した期間を控除した期間とする。)の
 範囲内で定めることができる。この場合、当該事業場において定められた訓練期間を超えてはならない。

 (訓練生を危険業務に就業させることができる場合)
第三十四条の三  使用者は、訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満十八才に満
  たない訓練生を法第六十二条の危険有害業務に就かせ、又は満十六才以上の男性である訓練生を坑内労
  働に就かせることができる。
  使用者は、前項の規定により訓練生を危険有害業務又は坑内労働に就かせる場合においては、危害を
  防止するために必要な措置を講じなければならない。
  第一項の危険有害業務及び坑内労働の範囲並びに前項の規定により使用者が講ずべき措置の基準は、
  別表第一に定めるところによる。


(許可)
第三十四条の四  法第七十一条の規定による許可は、様式第十四号の二の職業訓練に関する特例許可申請
  書により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けなければならない。

(通知)
第三十四条の五  都道府県労働局長は、前条の申請について許可をしたとき、若しくは許可をしない
  とき、又は許可を取り消したときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

(疾病)
第三十五条  法第七十五条第二項の規定による業務上の疾病は、別表第一の二に掲げる疾病とする。


第三十六条 法第七十五条第二項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものにして、療養上相当と認め
 られるものとする。
 一 診察
 二 薬剤又は治療材料の支給
 三 処置、手術その他の治療
 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 六 移送

第三十七条 労働者が就業中又は事業場若しくは事業の附属建設物内で負傷し、疾病にかゝり又は死亡し
 た場合には、使用者は、遅滞なく医師に診断させなければならない。

第三十七条の二 使用者は、労働者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、休業補償を行わな
 くてもよい。
 一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和
  二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合におけ
  る当該少年院を含む。)に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘
  留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置
  の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
 二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容
  されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分とし
  て婦人補導院に収容されている場合

第三十八条 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合に
 おいては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十の額を休業補
 償として支払わなければならない。

第三十八条の二 法第七十六条第二項の常時百人未満の労働者を使用する事業場は、毎年四月一日から翌
 年三月三十一日までの間においては、当該四月一日前一年間に使用した延労働者数を当該一年間の所定
 労働日数で除した労働者数が百人未満である事業場とする。

第三十八条の三 法第七十六条第二項の規定による同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働
 時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、第二十五条第一項に規定する方法に準じて算定した金額
 とする。


第三十八条の四 常時百人以上の労働者を使用する事業場において業務上負傷し、又は疾病にかかつた労
 働者と同一職種の同一条件の労働者がいない場合における当該労働者の休業補償の額の改訂は、当該事
 業場の全労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の四半期ごとの平均給与額
 が上昇し又は低下した場合に行うものとする。

第三十八条の五 法第七十六条第二項後段の規定による改訂後の休業補償の額の改訂は、改訂の基礎とな
 つた四半期の平均給与額を基礎として行うものとする。

第三十八条の六 法第七十六条第二項及び第三項の規定により、四半期ごとに平均給与額の上昇し又は低
 下した比率を算出する場合において、その率に百分の一に満たない端数があるときは、その端数は切り
 捨てるものとする。

第三十八条の七 常時百人未満の労働者を使用する事業場における休業補償については、厚生労働省にお
 いて作成する毎月勤労統計(以下「毎月勤労統計」という。)における各産業の毎月きまつて支給する
 給与の四半期ごとの平均給与額のその四半期の前における四半期ごとの平均給与額に対する比率に基づ
 き、当該休業補償の額の算定にあたり平均賃金の百分の六十(当該事業場が当該休業補償について常時
 百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合にあつては、当
 該改訂に係る休業補償の額)に乗ずべき率を告示するものとする。

第三十八条の八 常時百人未満の労働者を使用する事業場の属する産業が毎月勤労統計に掲げる産業分類
 にない場合における休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十(当該事業場が、当該休業
 補償について、常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである
 場合又は毎月勤労統計によりその額の改訂をしたことがあるものである場合にあつては、当該改訂に係
 る休業補償の額)に告示で定める率を乗ずるものとする。
2 日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十に告示で定める率を
 乗ずるものとする。

第三十八条の九 前二条の告示は、四半期ごとに行うものとする。


第三十八条の十 休業補償の額の改訂について、第三十八条の四第三十八条の五第三十八条の七及び
 第三十八条の八の規定により難い場合は、厚生労働大臣の定めるところによるものとする。

第三十九条 療養補償及び休業補償は、毎月一回以上、これを行わなければならない。

第四十条 障害補償を行うべき身体障害の等級は、別表第二による。
2 別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。

3 次に掲げる場合には、前二項の規定による等級を次の通り繰上げる。但し、その障害補償の金額は、
 各々の身体障害の該当する等級による障害補償の金額を合算した額を超えてはならない。
 一 第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合 一級
 二 第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合 二級
 三 第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合 三級
4 別表第二に掲げるもの以外の身体障害がある者については、その障害程度に応じ、別表第二に掲げる
 身体障害に準じて、障害補償を行わなければならない。
5 既に身体障害がある者が、負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、
 その加重された障害の該当する障害補償の金額より、既にあつた障害の該当する障害補償の金額を差し
 引いた金額の障害補償を行わなければならない。

第四十一条 法第七十八条の規定による認定は、様式第十五号により、所轄労働基準監督署長から受けな
 ければならない。この場合においては、使用者は、同条に規定する重大な過失があつた事実を証明する
 書面をあわせて提出しなければならない。

第四十二条 遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の
 関係にある者を含む。以下同じ。)とする。
2 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の
 死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者と
 し、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父
 母を後にする。

第四十三条 前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、
 父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、
 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によ
 つて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。
2 労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合におい
 ては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

第四十四条 遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて
 等分するものとする。

第四十五条 遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権
 利は、消滅する。

2 前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて、遺族補償を行わ
 なければならない。

第四十六条 使用者は、法第八十二条の規定によつて分割補償を開始した後、補償を受けるべき者の同意
 を得た場合には、別表第三によつて残余の補償金額を一時に支払うことができる。

第四十七条 障害補償は、労働者の負傷又は疾病がなおつた後身体障害の等級が決定した日から七日以内
 にこれを行わなければならない。
2 遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から七日以
 内にこれを行い又は支払わなければならない。
3 第二回以後の分割補償は、毎年、第一回の分割補償を行つた月に応当する月に行わなければならない。

第四十八条 災害補償を行う場合には、死傷の原因たる事故発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定
 した日を、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とする。

第四十八条の二 法第八十七条第一項の厚生労働省令で定める事業は、法別表第一第三号に掲げる事業と
 する。


第四十九条 使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第八十
 九条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。
2 法第九十条第二項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の
 署名又は記名押印のあるものでなければならない。

第五十条 法第九十二条第二項の規定による就業規則の変更命令は、様式第十七号による文書で所轄労働
 基準監督署長がこれを行う。

(危険な事業又は衛生上有害な事業)
第五十条の二  法第九十六条の二第一項の厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業は、次
  に掲げる事業とする。
  一  使用する原動機の定格出力の合計が二・二キロワツト以上である法第八条第一号から第三号までに
    掲げる事業
  二  次に掲げる業務に使用する原動機の定格出力の合計が一・五キロワツト以上である事業
    イ  プレス機械又はシヤーによる加工の業務
    ロ  金属の切削又は乾燥研まの業務
    ハ  木材の切削加工の業務
    ニ  製綿、打綿、麻のりゆう解、起毛又は反毛の業務
  三  主として次に掲げる業務を行なう事業
    イ  別表第四に掲げる業務
    ロ  労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条第三号に規定する機械集材装置
      又は運材索道の取扱いの業務
  四  その他厚生労働大臣の指定するもの


第五十一条 削除

第五十二条 法第百一条第二項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第十八号に定
 めるところによる。

第五十二条の二 法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 一 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
 二 書面を労働者に交付すること。
 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録
  の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第五十三条 法第百七条第一項の労働者名簿(様式第十九号)に記入しなければならない事項は、同条同
 項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
 一 性別
 二 住所
 三 従事する業務の種類
 四 雇入の年月日
 五 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)
 六 死亡の年月日及びその原因

2 常時三十人未満の労働者を使用する事業においては、前項第三号に掲げる事項を記入することを要し
 ない。

第五十四条 使用者は、法第百八条の規定によつて、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入し
 なければならない。
 一 氏名
 二 性別
 三 賃金計算期間
 四 労働日数
 五 労働時間数
 六 法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働
  させた場合又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地
  域又は期間については午後十一時から午前六時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、
  休日労働時間数及び深夜労働時間数
 七 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
 八 法第二十四条第一項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額
2 前項第六号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の
 定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。
3 第一項第七号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記
 入しなければならない。
4 日々雇い入れられる者(一箇月を超えて引続き使用される者を除く。)については、第一項第三号は
 記入するを要しない。
5 法第四十一条各号の一に該当する労働者については第一項第五号及び第六号は、これを記入すること
 を要しない。


第五十五条 法第百八条の規定による賃金台帳は、常時使用される労働者(一箇月を超えて引続き使用さ
 れる日々雇い入れられる者を含む。)については様式第二十号日々雇い入れられる者(一箇月を超えて
 引続き使用される者を除く。)については様式第二十一号によつて、これを調製しなければならない。

第五十五条の二 使用者は、第五十三条による労働者名簿及び第五十五条による賃金台帳をあわせて調製
 することができる。

第五十六条 法第百九条の規定による記録を保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりとする。
 一 労働者名簿については、労働者の死亡、退職又は解雇の日
 二 賃金台帳については、最後の記入をした日
 三 雇入れ又は退職に関する書類については、労働者の退職又は死亡の日
 四 災害補償に関する書類については、災害補償を終つた日
 五 賃金その他労働関係に関する重要な書類については、その完結の日

(報告事項)
第五十七条  使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なく、第一号については様式第二
  十三号の二により、第二号については労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)様式第二
 十二号により、第三号については同令様式第二十三号により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長
 に報告しなければならない。
  一  事業を開始した場合
  二  事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合
  三  労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合

  前項第三号に掲げる場合において、休業の日数が四日に満たないときは、使用者は、同項の規定にか
  かわらず、労働安全衛生規則様式第二十四号により、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から
  九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実を毎年各各の期間における最後の月の翌月末
  日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
  法第十八条第二項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、
  三月三十一日以前一年間における預金の管理の状況を、四月三十日までに、様式第二十四号により、所
  轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第五十八条 行政官庁は、法第百四条の二第一項の規定により、使用者又は労働者に対し、必要な事項を
 報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
 一 報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
 二 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

(申請書)
第五十九条  法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々二通これを提出
  しなければならない。

(様式)
第五十九条の二  法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労
  働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式(様式第二十四号を除く。)は、必要な事項の最少限度を記載
  すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。
  使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可若しくは認定の申請、届出又は報告に用いるべき様
  式に氏名を記載し、押印することに代えて、署名して行政官庁に提出することができる。

第五十九条の三  法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が労働基準監督署長に対して行う許可、
 認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告(以下この条において「届出等」という。)について、社会
 保険労務士又は社会保険労務士法人(以下この条において「社会保険労務士等」という。)が、行政手続
 等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定によ
 り、同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二
 条第一項第一号の二の規定に基づき当該届出等を使用者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士
 等が当該使用者の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当
 該届出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通
 信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年厚生労働省令第四十号)第四条第一項の規定にかかわ
 らず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該届出等と併せて送信することに代えること
 ができる。
  
附  則(抄)
第六十条 この省令は昭和二十二年九月一日から、これを施行する。

第六十三条 工場法又は鉱業法に基いて調製した従前の様式による名簿を使用する使用者は、新たに名
 簿を調製するまでこれを第五十三条の労働者名簿に代えることができる。 

第六十五条 積雪の度が著しく高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に所在する事業場において、
 冬期に当該地域における事業活動の縮小を余儀なくされる事業として厚生労働大臣が指定する事業に従
 事する労働者であつて、屋外で作業を行う必要がある業務であつて業務の性質上冬期に労働者が従事す
 ることが困難であるものとして厚生労働大臣が指定する業務に従事するものについては、第十二条の四
 第四項の規定にかかわらず、当分の間、法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時
 間の限度は十時間とし、一週間の労働時間の限度は五十二時間とする。 

第六十六条 一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号
 ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下この条において同じ。)における四輪以上の自動車(一
 般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であつて、当該自動車による運送の引受けが営業所
 のみにおいて行われるものを除く。)の運転の業務に従事する労働者であつて、次の各号のいずれにも
 該当する業務に従事するものについての法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時
 間の限度は、第十二条の四第四項の規定にかかわらず、当分の間、十六時間とする。 
 一 当該業務に従事する労働者の労働時間(法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により使用者が
  労働時間を延長した場合においては当該労働時間を、休日に労働させた場合においては当該休日に労
  働させた時間を含む。以下この号において同じ。)の終了から次の労働時間の開始までの期間が継続
  して二十時間以上ある業務であること。 
 二 始業及び終業の時刻が同一の日に属しない業務であること。 

第六十六条の二 第二十四条の二の五第一項の規定の適用については、当分の間、同条同項中「六箇月以
 内に一回、及びその後一年以内ごとに一回」とあるのは「六箇月以内ごとに一回」とする。 

第六十七条 法第百三十三条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 
 一 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者 
 二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要と
  する状態にある次に掲げるいずれかの者を介護する労働者
  イ 配偶者、父母若しくは子又は配偶者の父母
  ロ 当該労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹又は孫
2 法第百三十三条の命令で定める期間は、平成十一年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間と
 する。

第六十八条 法第百三十八条に規定する中小事業主の事業に係る第二十条第一項の規定の適用について
    は、同項中「五割以上(その時間の労働のうち、一箇月について六十時間を超える労働時間の延長に係
    るものについては、七割五分以上)」とあるのは、「五割以上」とする。

附  則(昭和二四・六・二〇 労働省令第九号)
 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。

附  則(昭和二四・一一・一六 労働省令第二六号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和二七・八・三一 労働省令第二三号)(抄)
1 この省令は、昭和二十七年九月一日から施行する。 
3 労働基準法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百八十七号)附則第四項第四号及び第五号
 の比率は、告示で定める。

附  則(昭和二九・六・一九 労働省令第一二号)(抄)
1 この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。

附  則(昭和二九・七・一五 労働省令第一六号)
 この省令は、公布の日から施行する。但し、因島市については昭和二十八年五月一日から、日光市につ
いては昭和二十九年三月十九日から、燕市、美禰市及び柳井市については昭和二十九年三月三十一日から、
瑞浪市については昭和二十九年四月一日から、今市市については昭和二十九年四月十六日から、それぞれ、
適用する。 

附  則(昭和三〇・二・一 労働省令第四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。但し、下館労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中下妻
 市に係る部分、宇都宮労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中那須郡南那須村に係る部分、長岡
 労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、高田労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、糸魚
 川労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、名古屋北労働基準監督署の管轄区域に関する
 改正規定、愛知県の部の内古知野労働基準監督署の項に係る改正規定中位置に関する部分及び管轄区域
 に関する部分、丹後労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、神戸西労働基準監督署の管轄区域に
 関する改正規定並びに新見労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は昭和二十九年六月一
 日から、松坂労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに木本労働基準監督署の管轄区域に関す
 る改正規定は同年同月二十日から、札幌労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、滝川労働基準監
 督署の管轄区域に関する改正規定中赤平市に係る部分、名寄労働基準監督署の管轄区域に関する改正規
 定中紋別市及び士別市に係る部分、広間絵労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、水海道労働基
 準監督署の管轄区域に関する改正規定中筑波郡伊奈村に係る部分、熊谷労働基準監督署の管轄区域に関
 する改正規定、川越労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、春日部労働基準監督署の位置及び管
 轄区域に関する改正規定、所沢労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中狭山市に係る部分、調子
 労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、大野労働基準監督署の位置に関する改正規定及び管轄区
 域に関する改正規定中大野市に係る部分、山梨県の部の内加納岩労働基準監督署の項に係る改正規定の
 内位置に関する部分及び管轄区域に関する部分中山梨市に係る部分、中野労働基準監督署の位置に関す
 る改正規定及び管轄区域に関する改正規定中中野市に係る部分、伊那労働基準監督署の管轄区域に関す
 る改正規定、大町労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、高砂労働基準監督署の位置及
 び管轄区域に関する改正規定並びに本渡労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年七月一日か
 ら平労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに水海道労働基準監督署の位置に関する改正規定
 及び管轄区域に関する改正規定中水海道市に係る部分は同年同月十日から、太田労働基準監督署の位置
 及び管轄区域に関する改正規定、穴水労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに加世田労働基
 準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月十五日から、山形労働基準監督署の管轄区域
 に関する改正規定中寒河江市に係る部分、千葉労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、中野労働
 基準監督署の管轄区域に関する改正規定中飯山市に係る部分、伊丹労働基準監督署の管轄区域に関する
 改正規定、中野労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに安芸労働基準監督署の位置及び管轄
 区域に関する改正規定は同年八月一日から、都留労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年同
 月八日から、八日市労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月十五日から、行田
 労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、松戸労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定、大野
 労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中勝山市に係る部分、廿日市労働基準監督署の管轄区域に
 関する改正規定、八幡浜労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに高知労働基準監督署の管轄
 区域に関する改正規定中香美郡土佐山田町に係る部分は同年九月一日から、大宮労働基準監督署の管轄
 区域に関する改正規定中鴻巣市に係る部分は同年同月三十日から、五所川原労働基準監督署の位置及び
 管轄区域に関する改正規定、山形労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中上山市に係る部分、増
 岡労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定、十日町労働基準監督署の管轄区域に関する改
 正規定、四日市労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定並びに須崎労働基準監督署の位置及び管轄
 区域に関する改正規定は同年十月一日から、甲府労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定中韮崎市
 に係る部分並びに行橋労働基準監督署の位置及び管轄区域に関する改正規定は同年同月十日から、大津
 労働基準監督署の管轄区域に関する改正規定は同年同月十五日から、それぞれ、適用する。
2 第一項の規定により、所轄労働基準監督署がこの省令施行前に遡つて変更された場合において、当該
 地域に存する事業又は事務所に関し、この省令適用後施行までの間において、変更前の所轄労働基準監
 督署長に対して行つた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は変更前の所
 轄労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、変更後の所轄労働基準監督署長に対
 して行われ又は変更後の所轄労働基準監督署長が行つたものとみなす。  

附  則(昭和三〇・九・一 労働省令第二〇号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、楯岡労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部
 分、三島労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和二十九年十一月一日から、木本労働
 基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和二十九年十一月三日から、宇治山田労働基準監督
 署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十年一月一日から、三本木労働基準監督署に関する改正
 規定中位置に係る部分は昭和三十年二月一日から、それぞれ、適用する。
2 別表第三中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第一項ただし書の規定により小田原労働基準監督
 署の管轄区域とされていた神奈川県中郡西秦野町大字菖蒲、八沢、柳川及び三廻部の区域、出雲労働基
 準監督署の管轄区域とされている島根県邑智郡川本町大字新屋及び大家本郷の区域並びに八幡浜労働基
 準監督署の管轄区域とされていた愛媛県北宇和郡吉田町大字法華津、深浦及び白浦の区域は、この省令
 施行の日から、それぞれ、平塚労働基準監督署、浜田労働基準監督署及び宇和島労働基準監督署の管轄
 区域とする。

附  則(昭和三一・五・一 労働省令第一〇号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、三本松労働基準監督署に関する改正規定中位置に関す
 る部分は、昭和三十年三月十五日から適用する。 
2 別表第三中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第一項ただし書の規定により姫路労働基準監督署
 の管轄区域とされていた兵庫県佐用郡南光町の内船越、河崎、上三河、中三河、下三河、西下野、漆野
 の区域は、この省令施行の日から、相生労働基準監督署の管轄区域とする。 

附  則(昭和三一・九・一 労働省令第二一号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、厚木労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分
は昭和三十年二月一日から、相模原労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和二十九年十
一月二十日から、それぞれ、適用する。 

附  則(昭和三二・八・三一 労働省令第一九号)
1 この省令は、昭和三十二年九月一日から施行する。ただし、両津労働基準監督署に関する改正規定中
 位置に係る部分は昭和二十九年十一月三日から、大田原労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る
 部分は昭和二十九年十二月一日から、橋本労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分及び観音
 寺労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十年一月一日から、名寄労働基準監督署
 に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十一年四月一日から、桜井労働基準監督署に関する改正規
 定中位置に係る部分及び隈府労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十一年九月一
 日から、古市労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十一年九月三十日から、三本
 木労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十一年十月十日から、それぞれ適用する。 
2 別表第三中行政区画等の変更に伴う管轄区域の特例第一項ただし書の規定により、秋田労働基準監督
 署の管轄区域とされていた秋田県仙北郡協和村大字船岡及び船沢の区域、篠ノ井労働基準監督署の管轄
 区域とされていた長野県上水内郡信州新町大字日原東、日原西及び信級の区域、伊那労働基準監督署の
 管轄区域とされていた長野県下伊那郡松川町大字上片桐の区域、和気労働基準監督署の管轄区域とされ
 ていた岡山県御津郡建部町大字大田、上師方、吉田及び小倉の区域、倉敷労働基準監督署の管轄区域と
 されていた岡山県上房郡加陽町大字北、岨谷、宮地及び西の区域並びに鹿屋労働基準監督署の管轄区域
 とされていた鹿児島県囎唹郡輝北町大字百引の区域は、この省令施行の日から、それぞれ大曲労働基準
 監督署、長野労働基準監督署、飯田労働基準監督署、岡山労働基準監督署、新見労働基準監督署及び志
 布志労働基準監督署の管轄区域とする。 

附  則(昭和三三・七・一 労働省令第一四号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、大聖寺労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部
分は昭和三十三年一月一日から、亀戸労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十三年
四月一日から、富岡労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十三年五月一日から、そ
れぞれ適用する。 

附  則(昭和三三・七・一 労働省令第一六号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三三・八・一 労働省令第一九号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三三・一〇・二三 労働省令第二二号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、長崎労働基準監督署福江分室に関する改正規定は、昭和
三十三年十一月一日から施行し、会津労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十年一
月一日から、滝川労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十三年七月一日から、菊池
労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は昭和三十三年八月一日から、高松労働基準監督署小
豆島分室に関する改正規定及び鹿児島労働基準監督署熊毛分室に関する改正規定は昭和三十三年十月一日
から、それぞれ適用する。 

附  則(昭和三四・二・二四 労働省令第三号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。 

附  則(昭和三四・六・一 労働省令第一五号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、古市労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分
は、昭和三十四年一月十五日から適用する。 

附  則(昭和三四・七・一〇 労働省令第一六号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(労働基準法施行規則の一部改正)
第二条 労働基準法施行規則の一部を次のように改正する。
   (「次のよう」略)
 この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持している改正前の様式第十八号による労働基準監督官
 証票は、当分の間、改正後の様式第十八号による労働基準監督官証票とみなす。

附  則(昭和三四・七・二四 労働省令第二一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

附  則(昭和三四・一二・三 労働省令第二七号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三五・二・一〇 労働省令第一号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、田名部労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部
分は、昭和三十四年九月一日から、篠ノ井労働基準監督署に関する改正規定中位置に係る部分は、昭和三
十四年五月一日から適用する。 

附  則(昭和三五・三・三一 労働省令第六号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 
(労働基準法施行規則の一部改正)
第二条 労働基準法施行規則の一部を次のように改正する。
  (「次のよう」略) 
2 この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持している改正前の様式第十八号による労働基準監督官
 証票及び最低賃金法施行規則(昭和三十四年労働省令第十六号)附則第二条第一項の規定による改正前
 の様式第十八号による労働基準監督官証票は、当分の間、改正後の様式第十八号による労働基準監督官
 証票とみなす。 

附  則(昭和三五・七・一 労働省令第一八号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三五・一〇・一 労働省令第二三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三五・一二・二一 労働省令第二九号)
1 この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。 
2 この省令の施行日前に、従前の花巻労働基準監督署長に対して行なつた許可、認可、認定その他の処
 分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分
 等で、当該事項について、新たに改正後の規定による釜石労働基準監督署長に対して行ない、又は同労
 働基準監督署長が行なうことを要するものについては、それぞれ、同労働基準監督署長に対して行ない、
 又は同労働基準監督署長が行なつたものとみなす。

附  則(昭和三六・三・八 労働省令第四号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。ただし、第百二十四条の四の改正規定及び附
 則第七条(労働安全衛生規則第四十五条第一項第十三号に係る部分に限る。)の規定は、昭和三十六年
 十月一日から、第二百二十七条から第二百六十条まで及び附則第六条の規定は、昭和三十六年六月一日
 から、附則第七条(労働安全衛生規則第四十五条第一項第十三号に係る部分以外の部分に限る。)及び
 附則第八条の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。 

附  則(昭和三七・三・三一 労働省令第三号)
 この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附  則(昭和三七・七・三一 労働省令第一六号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

附  則(昭和三七・八・一〇 労働省令第一九号)
 この省令は、公布の日から施行する。 

附  則(昭和三七・九・二九 労働省令第二〇号)
 この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附  則(昭和三七・一一・八 労働省令第二三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三七・一二・二八 労働省令第二五号)(抄)
1 この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。 
 
附  則(昭和三八・四・一 労働省令第五号)
 この省令は、公布の日から施行する。 

附  則(昭和三八・六・四 労働省令第一二号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和三九・四・一 労働省令第四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。 
2 この省令の施行前に、従前の熊野労働基準監督署長に対して行なつた許可、認可、認定その他の処分
 の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等
 で、当該事項について、この省令による改正後の規定により、松阪労働基準監督署長に対して行ない、
 又は同労働基準監督署長が行なうことを要するものについては、それぞれ、同労働基準監督署長に対し
 て行ない、又は同労働基準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和三九・六・二九 労働省令第一七号)
1 この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届
 出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令
 による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)の規定により当該事務が他の労働基準
 監督署長によつて取り扱われることとなつた場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱う
 こととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和三九・九・二六 労働省令第二一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 
(労働基準法施行規則の一部改正)
第二条 労働基準法施行規則の一部を次のように改正する。
  (「次のよう」略) 
2 この省令の施行の際現に労働基準監督官が所持しているこの省令による改正前の様式第十八号による
 労働基準監督官証票は、当分の間、この省令による改正後の様式第十八号による労働基準監督官証票と
 みなす。 

附  則(昭和四〇・三・二九 労働省令第四号)
1 この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届
 出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令
 による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)の規定により当該事務が他の労働基準
 監督署長によつて取り扱われることとなつた場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱う
 こととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和四〇・七・一七 労働省令第一三号)
1 この省令は、昭和四十年七月二十日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届
 出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令
 による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)の規定により当該事務が他の労働基準
 監督署長によつて取り扱われることとなつた場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱う
 こととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和四〇・七・三一 労働省令第一四号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。

附  則(昭和四〇・一二・一六 労働省令第二一号)
  この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。 

附  則(昭和四一・一・三一 労働省令第二号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

附  則(昭和四一・三・二三 労働省令第四号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附  則(昭和四一・七・一 労働省令第二一号)(抄)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、北海道の部の改正規定(旭川労働基準監督署の管轄区
 域に関する改正規定を除く。)は、昭和四十一年八月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届
 出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令
 による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)の規定により当該事務が他の労働基準
 監督署長によつて取り扱われることとなつた場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱う
 こととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和四一・一二・六 労働省令第三三号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。 

附  則(昭和四一・一二・二八 労働省令第三五号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附  則(昭和四二・三・三一 労働省令第八号)
1 この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。ただし、別表第四鹿児島県の部の改正規定は、昭
 和四十二年四月二十九日から施行する。
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、届
 出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令
 による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)の規定により当該事務が他の労働基準
 監督署長によつて取り扱われることとなつた場合においては、新規則の規定により当該事務を取り扱う
 こととされた労働基準監督署長に対して行なわれ、又はその労働基準監督署長が行なつたものとみなす。

附  則(昭和四二・六・二一 労働省令第一七号)
1 この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
2 この省令の施行前に一関労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、
 届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この
 省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が大船渡労働基準監督署長によつて取り
 扱われることとなつた場合においては、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署
 長が行なつたものとみなす。

附  則(昭和四二・一〇・二四 労働省令第二九号)
1 この省令は、昭和四十二年十月二十五日から施行する。
2 この省令の施行前一年間に生じた障害補償の事由に係る障害であつて、この省令による改正前の労働
 基準法施行規則別表第二の第十二級第十二号又はこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規
 則別表第一の第十二級第十二号に該当するもののうち、この省令の施行の日において、この省令による
 改正後の労働基準法施行規則別表第二の第九級第十三号若しくは第十四号又はこの省令による改正後の
 労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第九級第十三号若しくは第十四号に該当する障害については、
 当該障害に係る障害補償の事由が生じた日から、この省令を適用する。

附  則(昭和四二・一二・一五 労働省令第三一号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 

附  則(昭和四三・三・一二 労働省令第二号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
(労働基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
4 休業補償の額の改定に係るこの省令の施行の日から昭和四十三年十二月三十一日までの間における事
 業場の規模については、前項の規定による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第
 三十八条の二の規定を適用して算定した同年十月一日から昭和四十四年六月三十日までの間の各四半期
 における休業補償の額が、前項の規定による改正前の労働基準法施行規則第三十八条の二の規定の適用
 があるとして算定した当該四半期における休業補償の額に満たない場合には、新規則第三十八条の二の
 規定にかかわらず、なお従前の例による。

附  則(昭和四三・五・二九 労働省令第一五号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。

附  則(昭和四三・六・一八 労働省令第一九号)
1 この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。ただし、別表第四愛知県の項の管轄区域欄に係る
 改正規定は、昭和四十三年九月一日から施行する。 
2 昭和四十三年九月一日前に名古屋南労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の
 処分の申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処
 分等は、この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が名古屋北労働基準監督署
 長によつて取り扱われることとなつた場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基
 準監督署長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和四三・一一・二八 厚生省・労働省令第一号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十三年十二月二日から施行する。 

附  則(昭和四四・一・二九 労働省令第一号)(抄)
(施行期日)
1  この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 

附  則(昭和四四・六・一四 労働省令第一七号)
1 この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に名古屋北労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の
 申請、届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、
 この省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が名古屋西労働基準監督署長によつ
 て取り扱われることとなつた場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署
 長が行なつたものとみなす。 

附  則(昭和四四・一〇・一 労働省令第二四号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令(以下「新省令」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。 

附  則(昭和四四・一二・一 労働省令第二八号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和四五・三・一二 労働省令第一号) 
 この省令は、昭和四十五年三月十七日から施行する。

附  則(昭和四五・三・三〇 労働省令第四号) 
 この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附  則(昭和四五・九・三〇 労働省令第二三号)(抄) 
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。 
(労働基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第九条 この省令施行の際現に労働基準監督官が所持している改正前の労働基準法施行規則第五十二条
 の規定による労働基準監督官証票は、当分の間、改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による
 労働基準監督官証票とみなす。 

附  則(昭和四六・六・二九 労働省令第一七号) 
 この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附  則(昭和四七・三・二三 労働省令第五号) 
1 この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に中村労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、
 届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この
 省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が須崎労働基準監督署長によつて取り扱
 われることとなつた場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行な
 つたものとみなす。 

附  則(昭和四七・五・一五 労働省令第二一号) 
 この省令は、公布の日から施行する。 

附  則(昭和四七・七・一 労働省令第二八号) 
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和四七・九・三〇 労働省令第三二号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附  則(昭和四七・一〇・二 労働省令第四九号)
 この省令は、公布の日から施行する。 

附  則(昭和四八・三・二四 労働省令第三号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附  則(昭和四八・三・二七 労働省令第五号)
1 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に御坊労働基準監督署長に対して行なわれた許可、認可、認定その他の処分の申請、
 届出、報告その他の手続又は同労働基準監督署長が行なつた許可、認可、認定その他の処分等は、この
 省令による改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務が和歌山労働基準監督署長によつて取り
 扱われることとなつた場合には、同労働基準監督署長に対して行なわれ、又は同労働基準監督署長が行
 なつたものとみなす。 

附  則(昭和四九・一・三〇 労働省令第三号)
1 この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、この省令による
 改正後の労働基準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して
 行われ、又はその労働基準監督署長が行つたものとみなす。 

附  則(昭和四九・三・二五 労働省令第七号)
1 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。

附  則(昭和五〇・三・二九 労働省令第七号)
 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

附  則(昭和五〇・八・一 労働省令第二〇号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。 

(様式に関する経過措置)
第十三条 附則第六条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第
 七条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定
 による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票は、当分の間、それぞ
 れ、附則第六条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の
 規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による
 改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票とみなす。 

附  則(昭和五〇・八・二七 労働省令第二三号)(抄)
1 この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。 
2 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合
 において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。 

附  則(昭和五一・三・三〇 労働省令第七号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和五一・四・一 労働省令第一〇号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和五一・五・一〇 労働省令第二〇号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和五一・六・二八 労働省令第二六号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。 
(様式に関する経過措置)
第三条 改正前の労働基準法施行規則様式第十八号の証票は、当分の間、改正後の労働基準法施行規則
 様式第十八号の証票とみなす。

附  則(昭和五一・九・六 労働省令第三一号)(抄)
 (施行期日)
1 この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。ただし、第七条の前に六条を加える改正規定(第
 六条に係る部分を除く。)、次項の規定(労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第
 五条に係る部分を除く。)及び附則第三項の規定(労働省組織規程(昭和二十七年労働省令第三十六号)
 第十八条に係る部分に限る。)は、昭和五十二年四月一日から施行する。 

附  則(昭和五二・四・一 労働省令第九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。 

附  則(昭和五三・三・三〇 労働省令第一一号)
 この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 

附  則(昭和五三・九・三〇 労働省令第三七号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附  則(昭和五三・一一・一〇 労働省令第四三号)
(施行期日)
1 この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。 
(経過措置)
2 この省令の施行の日の前日までに行われた労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条の
 規定による届出に係る協定を更新しようとする場合の同条の規定による届出がこの省令の施行の日以後
 に行われる場合には、労働基準法施行規則第十七条第二項の規定は、適用しない。ただし、当該協定の
 更新に関してこの省令の施行の日以後に労働基準法施行規則第十七条第一項の規定による届出が行われ
 た場合には、この限りでない。 

附  則(昭和五四・四・二 労働省令第九号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和五五・三・二一 労働省令第三号)
 この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第四の改正規定中大阪の部労働基準監
督署名(支署名)の欄に係る部分は、昭和五十五年三月二十二日から施行する。

附  則(昭和五六・一・二六 労働省令第三号)(抄)
(施行期日等)
第一条 この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。 
(第一条の規定の施行に伴う経過措置)
第二条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する
 場合において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。

附  則(昭和五六・二・六 労働省令第五号)
 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第二十七条から第三十条までの改正規定(
第二十八条及び第二十九条に係る部分に限る。)及び第三十二条第一項の改正規定は、昭和五十八年四月
一日から施行する。

附  則(昭和五六・四・一 労働省令第一三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(昭和五七・三・二〇 労働省令第五号)
1 この省令は昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、千葉の部の管轄区域の欄に係る改正規定及
 び福岡の部福岡の項管轄区域の欄に係る改正規定(宗像市に係る部分に限る。)は、公布の日から施行
 する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。 

附  則(昭和五七・六・三〇 労働省令第二五号)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた労働基準法(以下「法」という。)
 第三十六条の協定(当該協定を更新しようとする旨の協定が施行日以後にされるものを除く。次項にお
 いて同じ。)については、改正後の労働基準法施行規則第十六条第一項の規定は、適用しない。 
2 施行日前にされた法第三十六条の協定を施行日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前
 の様式によることができる。 
3 施行日前にされた法第三十六条の協定を更新しようとする旨の協定を施行日以後最初にする場合にお
 ける同条の規定による届出については、労働基準法施行規則第十七条第二項の規定は、適用しない。

附  則(昭和五八・三・一五 労働省令第七号)
1 この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。

附  則(昭和六〇・三・二五 労働省令第五号)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条及び第四条の改正規定は、昭和六十年四月一
日から施行する。

附  則(昭和六〇・九・三〇 労働省令第二三号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。 

附  則(昭和六一・一・二七 労働省令第三号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附  則(昭和六一・三・二四 労働省令第一〇号)
1 この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。ただし、広島の部廿日市の項管轄区域の欄に
 係る改正規定は、公布の日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。 

附  則(昭和六二・三・二〇 労働省令第五号)
1 この省令は、昭和六十二年三月三十一日から施行する。ただし、神奈川の部横浜西の項に係る改正規
 定は、公布の日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。

附  則(昭和六二・三・三〇 労働省令第一一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 
(労働基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条 この省令による改正後の労働基準法施行規則第三十七条の二の規定は、施行日以後に労働者が同
 条各号のいずれかに該当する場合について適用する。 
2 休業補償の額の改訂に係る施行日前における事業場の規模については、なお従前の例による。

附  則(昭和六二・一二・一六 労働省令第三一号)
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 
(暫定措置)
第二条 常時三百人以下の労働者を使用する事業については、労働基準法(以下「法」という。)第三十
 九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所
 定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、改正後の労
 働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、昭和六十六
 年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所
 定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の
 区分に応じて、それぞれ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数
一年 二年 三年 四年 五年 六年 七年 八年 九年 十年 十一年 十二年 十三年 十四年 十五年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 四日 四日 五日 六日 六日 七日 八日 八日 九日 十日 十日 十一日 十二日 十二日 十三日
三日 百二十一日から百六十八日まで 三日 三日 四日 四日 五日 五日 六日 六日 七日 七日 八日 八日 九日 九日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 二日 二日 二日 三日 三日 三日 四日 四日 四日 五日 五日 五日 六日 六日 六日
一日 四十八日から七十二日まで 一日 一日 一日 一日 一日 一日 二日 二日 二日 二日 二日 二日 三日 三日 三日
2 常時三百人以下の労働者を使用する事業については、法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の
 所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所
 定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、
 昭和六十六年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号の労働者
 にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の
 中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数
 とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数
一年 二年 三年 四年 五年 六年 七年 八年 九年 十年 十一年 十二年 十三年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 五日 六日 六日 七日 八日 八日 九日 十日 十日 十一日 十二日 十二日 十三日
三日 百二十一日から百六十八日まで 四日 四日 五日 六日 六日 七日 七日 八日 八日 九日 九日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 二日 三日 三日 三日 四日 四日 四日 五日 五日 五日 六日 六日 六日
一日 四十八日から七十二日まで 一日 一日 一日 一日 二日 二日 二日 二日 二日 二日 三日 三日 三日
第三条 法第八条第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び第十四号の事業のうち
 常時五人未満の労働者を使用するものに係る新規則第二十五条の二の規定の適用については、昭和六十
 六年三月三十一日までの間は、同条中「四十八時間」とあるのは「五十四時間」と、「八時間」とある
 のは「九時間」とする。 
2 前項の場合において、法第八条第十三号の事業以外の事業に係る新規則第二十五条の二第二項の就業
 規則その他これに準ずるものにおいて定める一日の労働時間の限度は十一時間とする。

第四条 昭和六十六年三月三十一日までの間は、新規則第二十六条の規定の適用については、同条中「
 四十六時間」とあるのは「四十八時間」とする。欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ
 同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。

附  則(昭和六三・三・一七 労働省令第三号)
1 この省令は、昭和六十三年三月三十一日から施行する。ただし、宮城の部仙台の項及び大阪の部羽曳
 野の項に係る改正規定は、公布の日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行つた許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行つたものとみなす。 

附  則(平成元・二・一〇 労働省令第一号)
(施行期日)
1 この省令は、平成元年四月一日から施行する。 
(経過措置)
2 この省令の施行の日前にされた労働基準法第三十六条の協定(当該協定を更新しようとする旨の協定
 が施行の日以後にされるものを除く。)を同日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の
 様式によることができる。

附  則(平成元・三・三一 労働省令第八号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、宮城の部仙台の項位置(支署所在地)の欄に係る改正
 規定は、平成元年四月一日から施行する。 
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認可、認定その他の処分の申請、届出、
 報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認可、認定その他の処分等は、改正後の労働基
 準法施行規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はそ
 の労働基準監督署長が行ったものとみなす。

附  則(平成二・三・三〇 労働省令第六号)
 この省令は、平成二年四月一日から施行する。

附  則(平成二・一二・一八 労働省令第二九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成三年四月一日から施行する。
(暫定措置)
第二条 平成五年三月三十一日までの間は、改正後の労働基準法施行規則第二十六条の規定の適用につ
 いては、同条中「四十四時間」とあるのは、「四十六時間」とする。
第三条  使用者は、消防職員及び常勤の消防団員については、平成四年三月三十一日までの間は、労働
 基準法第三十二条の規定にかかわらず、一週間については四十六時間、一日について八時間まで労働さ
 せることができる。 
2 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、八週間以内の一定の期間を平均し一週間当たり
 の労働時間が四十六時間を超えない定めをした場合には、前項に規定する者については、同項の規定に
 かかわらず、その定めにより、特定された週において四十六時間又は特定された日において八時間を超
 えて、労働させることができる。

附  則(平成三・三・三〇 労働省令第七号)
 この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附  則(平成四・三・二三 労働省令第三号)
 この省令は、平成四年三月三十日から施行する。ただし、第四条、別表第四千葉の部千葉の項位置(支
署所在地)の欄及び東金の項並びに同表東京の部中央の項に係る改正規定は、平成四年四月一日から施行
する。

附  則(平成四・八・二八 労働省令第二七号)
 この省令は、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の施行の日(平成四年九月一日)から施行する。

附  則(平成五・二・一二 労働省令第一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附  則(平成五・三・三〇 労働省令第七号)
 この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附  則(平成六・一・四 労働省令第一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令の施行の日前に六箇月を超えて継続勤務している労働者に係る労働基準法(以下「法」
 という。)第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労
 働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日
 数は、改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の三第三項の規定にかかわ
 らず、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応
 じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞ
 れ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数
一年 二年 三年 四年 五年 六年 七年 八年 九年 十年 十一年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 七日 七日 八日 九日 九日 十日 十一日 十一日 十二日 十三日 十四日
三日 百二十一日から百六十八日まで 五日 五日 六日 六日 七日 七日 八日 八日 九日 十日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 三日 三日 四日 四日 四日 五日 五日 五日 六日 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 一日 一日 二日 二日 二日 二日 二日 二日 三日 三日 三日
(暫定措置)
第三条 法第八条第八号及び第十四号の事業のうち常時五人未満の労働者を使用するものに係る新規則
 第二十五条の二の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間は、同条中「四十六時間」と
 あるのは「四十八時間」とする。

附  則(平成六・九・二八 労働省令第四一号)
 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 

附  則(平成六・九・二九 労働省令第四二号)
 この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附  則(平成六・一一・一 労働省令第四九号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成六・一一・四 労働省令第五一号)
 この省令は、平成六年十一月六日から施行する。

附  則(平成八・三・二九 労働省令第一五号)
 この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附  則(平成九・一・二八 労働省令第三号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、大阪の部阿倍野の項に係る改正規定は、平成九年二月
 十日から施行する。
2 この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認定その他の処分の申請、届出、報告
 その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認定その他の処分等は、改正後の労働基準法施行規
 則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準
 監督署長が行ったものとみなす。

附  則(平成九・二・一四 労働省令第四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に六箇月を超えて継続勤務している労働者で
 あって四月一日以外の日が基準日(労働基準法(以下「法」という。)第三十九条第一項に定める継続
 勤務の期間の終了する日の翌日をいう。以下この条において同じ。)であるもののうち一週間の所定労
 働時間が三十時間以上三十五時間未満のものに係る法第三十九条第三項の命令で定める時間は、施行日
 後の最初の基準日の前日までの間は、改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十
 四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
2 施行日前に六箇月を超えて継続勤務している労働者であって四月一日以外の日が基準日であるものの
 うち一週間の所定労働時間が三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の
 所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所
 定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、この省令の施行の日後の最初の基準日の前日まで
 の間は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
第三条 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成五年法律
 第七十九号)の施行の日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が
 三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定
 める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮し
 て命令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項及び前条第二項の規定にかかわらず、法第三十九
 条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲
 げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄の勤続
 年数の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数
四年 五年 六年 七年 八年 九年 十年 十一年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 九日 十日 十一日 十二日 十二日 十三日 十四日 十五日
三日 百二十一日から百六十八日まで 七日 七日 八日 九日 九日 十日 十日 十一日
二日 七十三日から百二十日まで 四日 五日 五日 六日 六日 六日 七日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 二日 二日 二日 三日 三日 三日 三日 三日
附  則(平成九・九・二五 労働省令第三一号)(抄)
(施行期日)
1 この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備
 に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。 
(経過措置)
2 改正前の女子労働基準規則第十一条第二項の規定による証票は、改正後の女性労働基準規則第十一条
 第二項の規定による証票とみなす。

附  則(平成九・一一・一二 労働省令第三四号)
 この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附  則(平成一〇・三・一九 労働省令第八号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一〇・三・二六 労働省令第一三号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 
(経過措置)
2 この省令の施行前にされた改正前の労働基準法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十三条第一
 項第二号に規定する養護施設又は虚弱児施設に勤務する職員に係る旧規則第三十三条第二項の許可の申
 請であって、この省令の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについては、改正後の労
 働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第三十三条第一項第二号に規定する児童養護施設に勤務
 する職員に係る新規則第三十三条第二項の許可の申請とみなす。 
3 この省令の施行前にされた旧規則第三十三条第一項第二号に規定する養護施設又は虚弱児施設に勤務
 する職員に係る旧規則第三十三条第二項の許可は、新規則第三十三条第一項第二号に規定する児童養護
 施設に勤務する職員に係る新規則第三十三条第二項の許可とみなす。

附  則(平成一〇・四・二七 労働省令第二四号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附  則(平成一〇・九・一〇 労働省令第三三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一〇・一二・一 労働省令第三九号)
 この省令は、公布の日から施行する。 

附  則(平成一〇・一二・二八 労働省令第四五号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令による改正前の労働基準法施行規則第十二条の四第三項、第六十五条及び第六十六条の
 規定は、労働基準法の一部を改正する法律による改正前の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。
 以下この条及び次条において「旧法」という。)第三十二条の四第一項の協定(労働時間の短縮の促進
 に関する臨時措置法(平成四年法律第九十号)第七条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議を含む。
 以下この条及び次条において同じ。)であって、この省令の施行の際旧法第三十二条の四第一項第二号
 の対象期間として平成十一年三月三十一日を含む期間を定めているものについては、なおその効力を有
 する。 
2 前項の協定をこの省令の施行の日以後に労働基準法の一部を改正する法律附則第三条の規定によりな
 おその効力を有することとされる旧法第三十二条の四第四項の規定により届け出る場合には、なお従前
 の様式によることができる。 
第三条 この省令の施行の日前にされた旧法第三十六条の協定(当該協定を更新しようとする旨の協定が
 施行の日以後にされるものを除く。)を同日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様
 式によることができる。 
第四条 雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(次項及び次条において「六箇月経過日」
 という。)から起算した継続勤務年数が四年から八年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十
 一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者であって一週間の所定労働時間が三十
 時間未満のものに係る労働基準法(以下「法」という。)第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の
 所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所
 定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、この省令による改正後の労働基準法施行規則(次
 項及び第六条第一項において「新規則」という。)第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、同日ま
 での間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分
 に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、そ
 れぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間(次項及び第六条において「継続勤務期間」
 という。)の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間
四年六箇月 五年六箇月 六年六箇月 七年六箇月 八年六箇月
四日 百六十九日から二百十六日まで 十一日 十二日 十二日 十三日 十四日
三日 百二十一日から百六十八日まで 八日 九日 九日 十日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 五日 六日 六日 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 二日 三日 三日 三日 三日
2 六箇月経過日から起算した継続勤務年数が五年から七年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平
 成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者であって一週間の所定労働時間が
 三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働
 省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率
 を考慮して厚生労働省令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、平成十二
 年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっ
 ては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の
 一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数と
 する。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間
五年六箇月 六年六箇月 七年六箇月
四日 百六十九日から二百十六日まで 十二日 十三日 十四日
三日 百二十一日から百六十八日まで 九日 十日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 六日 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日 三日
第五条 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成五年法律
 第七十九号)の施行の日(以下「施行日」という。)前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であ
 って一週間の所定労働時間が三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の
 所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たり
 の平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の
 規定にかかわらず、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数
 の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じ
 て、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間
六年 七年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 十三日 十五日
三日 百二十一日から百六十八日まで 十日 十一日
二日 七十三日から百二十日まで 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日
2 施行日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満の
 もののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が六年から九年までのいずれかの年数に達する日の
 翌日が平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に係る法第三十九条第三
 項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日
 数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、前条第一項及び前項
 の規定にかかわらず、同日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の
 上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労
 働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間
六年 七年 八年 九年
四日 百六十九日から二百十六日まで 十二日 十二日 十三日 十四日
三日 百二十一日から百六十八日まで 九日 九日 十日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 六日 六日 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日 三日 三日
3 施行日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満の
 もののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が七年又は八年に達する日の翌日が平成十二年四月
 一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者に係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一
 週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間
 当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、前条第二項及びこの条第
 一項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、法第三十九条
 第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げ
 る労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤
 務期間の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間
七年 八年
四日 百六十九日から二百十六日まで 十三日 十四日
三日 百二十一日から百六十八日まで 十日 十日
二日 七十三日から百二十日まで 六日 七日
一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日
第六条 雇入れの日が施行日前であり、かつ、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日が
 施行日以後である労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満のものに関する第二十四条の三
 第三項並びに附則第四条第一項及び第二項の適用については、第二十四条の三第三項及び附則第四条第
 一項中「雇入れの日」とあるのは「労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を
 改正する法律(平成五年法律第七十九号)の施行日」とする。

附  則(平成一一・一・八 労働省令第一号)
 この省令は、平成十一年一月十一日から施行する。 

附  則(平成一一・三・三一 労働省令第二四号)
 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 

附  則(平成一一・三・三一 労働省令第二八号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中労働基準法施行規則第二十一
 条の改正規定は平成十一年十月一日から、第一条中労働基準法施行規則第二十五条の二の改正規定は平
 成十三年四月一日から施行する。 
(労働時間に関する経過措置)
第二条 平成十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この省令による改正後の労働
 基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例
 による。 
2 この省令の施行の際使用者がこの省令による改正前の労働基準法施行規則(以下「旧規則」という。)
 第二十五条の二第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく
 協定による、又は就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇月以内の一定の期間又は
 旧規則第二十五条の二第三項の規定に基づく協定による定めをしている同項第二号の清算期間のうち平
 成十三年三月三十一日を含む旧規則による協定等の期間に係る労働時間については、新規則第二十五条
 の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。  
(罰則に関する経過措置)
第三条 第一条中労働基準法施行規則第二十一条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用につ
 いては、なお従前の例による。

附  則(平成一一・四・一 労働省令第二九号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一一・一二・二七 労働省令第五一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第六十七条第一項の改正規定は公布の
 日から施行する。 
(経過措置)
第二条 平成十四年三月三十一日(以下「基準日」という。)においてその労働時間についてこの省令に
 よる改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第六十七条第一項の規定が適用されてい
 る労働者に関しては、基準日を含む一週間に係る労働時間については、同項の規定の例による。 
2 基準日において使用者が新規則第六十七条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関
 しては、同項に規定する協定による、又は就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている一箇
 月以内の一定の期間のうち基準日を含むものに係る労働時間については、同項の規定の例による。 

附  則(平成一二・一・三一 労働省令第二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 
(処分、申請等に関する経過措置)
第二条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」とい
 う。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する
 他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道
 府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備
 法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局
 長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)
 で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による
 改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれ
 に基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方
 分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用につ
 いては、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした
 処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。 
第三条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施
 行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日にお
 いてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後に
 おける改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処
 分等の行為又は申請等の行為とみなす。 
第四条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に
 対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続
 がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体
 の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされて
 いないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。 
(様式に関する経過措置)
第五条 第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による
 改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規
 定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正前
 の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条による改正前の雇
 用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の証明書は、当分の間、それぞれ、第一条の規定によ
 る改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正後の労働保険の保険
 料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正後の労働安
 全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正後の産業安全専門官及び労
 働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則
 第十七条の七及び第百四十四条の規定による証明書とみなす。 
第六条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に
 定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書
 等とみなす。 
第七条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申
 請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附  則(平成一二・三・二九 労働省令第八号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一二・六・三〇 労働省令第二九号)
 この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

附  則(平成一二・一〇・三一 労働省令第四一号)(抄)
(施行期日)
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三
 年一月六日)から施行する。 
(様式に関する経過措置)
第五条 第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定に
 よる改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の
 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正
 前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働
 保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改
 正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険
 法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条
 の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
 者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定によ
 る改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定によ
 る改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法
 施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働
 保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法
 施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に
 関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則
 第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条
 の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七
 十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
 関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施
 行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。 
第六条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に
 定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書
 等とみなす。 
第七条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請
 書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附  則(平成一二・一一・三〇 労働省令第四二号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一二・一二・二七 労働省令第四七号)
 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附  則(平成一二・一二・二七 労働省令第四九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に六箇月を超えて継続勤務している労働者で
 あって四月一日以外の日が基準日(労働基準法(以下「法」という。)第三十九条第一項に定める継続
 勤務の期間の終了する日の翌日をいう。以下この条において同じ。)であるもののうち一週間の所定労
 働時間が三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として
 厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数
 との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、施行日後の最初の基準日の前日までの間は、改正後
 の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、なお従
 前の例による。 
第三条 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成五年法律
 第七十九号)の施行の日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が
 三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働
 省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率
 を考慮して厚生労働省令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項及び前条の規定にかかわらず、
 法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項
 第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の
 下欄の勤続年数の区分ごとに定める日数とする。
週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数
八年以上
四日 百六十九日から二百十六日まで 十五日
三日 百二十一日から百六十八日まで 十一日
二日 七十三日から百二十日まで 七日
一日 四十八日から七十二日まで 三日
附  則(平成一三・一・六 厚生労働省令第二号)
(施行期日)
第一条 この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(
 平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の
 規定は、公布の日から施行する。 
(この本部令の効力)
第二条 この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関す
 る命令(平成十三年厚生労働省令第二号)となるものとする。 
(委員等の任期に関する経過措置)
第三条 この本部令の施行の日の前日において従前の中央職業安定審議会の委員である者の任期は、職業
 安定法施行規則第八条第六項の規定にかかわらず、その日に満了する。 
2 この本部令の施行の日の前日において従前の食品衛生調査会の委員である者の任期は、第三条の規定
 による改正前の食品衛生法施行規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附  則(平成一四・二・二〇 厚生労働省令第一三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一四・三・二六 厚生労働省令第三四号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 
(経過措置)
第二条 この省令による改正前の労働基準法施行規則第六十七条第三項に規定する議事録の保存について
 は、なお従前の例による。 
第三条 この省令の施行の日前にされた労働基準法第三十六条第一項の協定(当該協定を更新しようとす
 る旨の協定が施行の日以後にされるものを除く。)を同日以後に同項の規定により届け出る場合には、
 なお従前の様式によることができる。

附  則(平成一四・四・一 厚生労働省令第六三号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成一五・三・二七 厚生労働省令第五六号)
 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附  則(平成一五・一〇・二二 厚生労働省令第一六三号)
 この省令は、労働基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。

附  則(平成一六・六・四 厚生労働省令第一〇一号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 
(経過措置)
2 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合
 において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。 
3 労働者が業務上の事由又は通勤(労働者災害補償保険法(以下「法」という。)第七条第一項第二号
 の通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に
 障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前
 の例による。 
4 この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給
 すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。 
5 労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身
 体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十
 号。以下「特支金則」という。)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害
 特別支給金、特支金則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及
 び特支金則第八条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、
 なお従前の例による。 
6 この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一
 項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定によ
 り当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。

附  則(平成一七・三・一五 厚生労働省令第二九号)
(施行期日) 
 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附  則(平成一八・一・二五 厚生労働省令第六号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 
(経過措置)
2 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合
 において労働基準法の規定により使用者が行うべき障害補償については、なお従前の例による。 
3 労働者が業務上の事由又は通勤(労働者災害補償保険法(以下「法」という。)第七条第一項第二号
 の通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に
 障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前
 の例による。 
4 この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給
 すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。 
5 労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身
 体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十
 号。以下「特支金則」という。)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害
 特別支給金、特支金則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及
 び特支金則第八条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、
 なお従前の例による。 
6 この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一
 項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定によ
 り当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。

附  則(平成一八・一・二七 厚生労働省令第九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施
 行する。 
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)
 により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができ
 る。 

附  則(平成一八・五・二三 厚生労働省令第一二二号)
 この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施
行する。

附  則(平成一九・六・一 厚生労働省令第八六号)
 この省令は、平成十九年六月一日から施行する。

附  則(平成一九・九・二五 厚生労働省令第一一二号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附  則(平成一九・九・二八 厚生労働省令第一一六号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附  則(平成二一・五・二九 厚生労働省令第一一三号) 
 (施行期日)
第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
 (様式に関する経過措置)
第二条 第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票は、当分の間、第
    一条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票とみなす。

附  則(平成二二・五・七 厚生労働省令第六九号)
 この省令は、公布の日から施行する。

附  則(平成二二・一二・二二 厚生労働省令第一二九号) 
 (施行期日)
第一条 この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
 (経過措置)
第二条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを
 使用することができる。

附  則(平成二三・二・一 厚生労働省令第一三号) 
 (施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
 (労働基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行前に生じた労働基準法の規定による障害補償の事由に係る障害に関する労働基準
 法施行規則別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。

附  則(平成二三・六・二九 厚生労働省令第七七号) 
 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)の施行の日(平成二十三年
六月三十日)から施行する。

附  則(平成二四・三・二八 厚生労働省令第四〇号)(抄)
 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。<後略>

附  則(平成二四・九・二八 厚生労働省令第一三五号)
 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附  則(平成二四・一〇・二六 厚生労働省令第一四九号)
 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附  則(平成二五・九・三〇 厚生労働省令第一一三号)
 この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

附  則(平成二六・一一・二八 厚生労働省令第一三一号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
 (平成二十六年十二月一日)から施行する。

附  則(平成二七・三・三一 厚生労働省令第六八号)
 この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行す
る。

附  則(平成二七・三・三一 厚生労働省令第七三号)(抄)
 (施行期日)
1 この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附  則(平成二七・五・二〇 厚生労働省令第一〇三号)
 この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施
行する。

附  則(平成二八・二・二五 厚生労働省令第二五号)(抄)
 (施行期日)
1 この省令は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から
 施行する。

附  則(平成二八・三・三一 厚生労働省令第五五号)(抄)
 (施行期日)
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附  則(平成二九・一一・二七 厚生労働省令第一二六号)
 この省令は、平成二十九年十二月一日から施行する。




別表第一
別表第一の二
別表第二
別表第三
別表第四
様式第一号(略)
様式第一号の二(略)
様式第一号の三(略)
様式第二号
様式第三号
様式第三号の二
様式第四号
様式第五号
様式第六号(略)
様式第七号(略)
様式第八号(削除)
様式第九号(略)
様式第九号の二(略)
様式第九号の三(略)
様式第九号の四(略)
様式第十号(略)
様式第十一号(略)
様式第十二号(略)
様式第十三号(略)
様式第十三号の二(略)
様式第十三号の三(削除)
様式第十三号の四(略)
様式第十三号の五(略)
様式第十四号(略)
様式第十四号の二(略)
様式第十五号(略)
様式第十六号(削除)
様式第十七号(略)
様式第十八号
様式第十九号
様式第二十号(略)
様式第二十一号(略)
様式第二十二号(削除)
様式第二十三号(削除)
様式第二十三号の二(略)
様式第二十四号(略)