別添2
基発0606第2号
平成24年6月6日
別紙の関係団体の長 殿
厚生労働省労働基準局長

今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて

 労働安全衛生行政の運営につきましては、平素から格段のご理解、ご協力をいただきお礼申し上げます。
平成24年5月18日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、今夏、
原子力発電所の再起動がない場合であっても我が国の経済社会や国民生活への影響を最小限に抑えピーク
電力不足や電力コスト上昇を回避する対策として、「今夏の電力需給対策について」がとりまとめられた
ところです(別添1参照。)。
 「今夏の電力需給対策について」では、全国(沖縄を除く)共通の要請として、7月2日〜9月28日の平日
(8月13日〜15日を除く)午前9時から午後8時に数値目標を伴わない節電が、また、東北電力及び東京電力
を除く各電力管内では、一定期間中の数値目標を定め、「節電メニュー」等を参考に、当該目標値相当分
の節電が、それぞれ要請されているところです。
 「今夏の電力需給対策について」の「節電メニュー」のうち、事務所の照明、空調に関する内容と、事
務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。)の規定との関係等について整理し、平成24年6月6日付け基
発0606第1号「今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」(以下「通知」という。
別添2参照。)により示したところです。
 つきましては、同通知に示す留意事項について、貴団体会員等各位に対し周知を図られたくお願いいた
します。




 

                                                               別紙
名称
全国電力関連産業労働組合総連合会
全国労働組合総連合
日本労働組合総連合会
一般社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
社団法人日本証券業協会
一般社団法人日本損害保険協会
社団法人全国警備業協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
全国農業協同組合連合会
日本生活協同組合連合会
日本百貨店協会
中央労働災害防止協会
社団法人全国労働基準関係団体連合会
社団法人日本作業環境測定協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
社団法人日本ビルヂング協会連合会
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