今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて

基発0606第1号
平成24年6月6日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長

今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて

 平成24年5月18日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、今
夏、原子力発電所の再起動がない場合であっても我が国の経済社会や国民生活への影響を最小限に抑えピ
ーク電力不足や電力コスト上昇を回避する対策として、「今夏の電力需給対策について」が取りまとめら
れたところである(別添1参照。)。
 「今夏の電力需給対策について」では、全国(沖縄を除く)共通の要請として、7月2日〜9月28日の平日
(8月13日〜15日を除く)午前9時から午後8時に数値目標を伴わない節電が、また、東北電力及び東京電力
を除く各電力管内では、一定期間中の数値目標を定め、「節電メニュー」等を参考に、当該目標値相当分
の節電が、それぞれ要請されているところである。
 「今夏の電力需給対策について」の「節電メニュー」のうち、事務所の室温、照明及び空調に関する内
容と、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。)の規定との関係等につ
いては、下記のとおりであるので、事業場への指導等に当たり留意されたい。
 なお、平成23年5月20日付け基発0520第6号「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱い
について」は廃止する。
 おって、本取扱いに関し、別添2のとおり、関係団体の長あてに通知していることを申し添える。
1 事務所の室内温度について
  事務所の室温について、事務所則第5条第3項により、事務所に空気調和設備を設けている場合は、室
 温が28度以下になるよう努めなければならないとされていることを踏まえ、上記対策に基づく電力抑制
 のため室温を引き上げる場合には、まずは、28度とするよう努めること。さらに、電力抑制のための事
 業者の自主的な取組として室温を29度に引き上げることも考えられるが、その場合には、職場における
 熱中症を予防するため、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」
 に基づく熱中症予防対策を、当該事業場において講じること。

2 事務所の照度について
  事務所の作業面の照度については、事務所則第10条第1項に定めているところであるが、労働者の心身
 の負担を軽減するため、事務作業を行う際の照度を電力抑制で暗くする場合であっても、作業の区分にか
 かわらず作業面の照度を300ルクス以上とすることが望ましいこと。
  また、VDT(Visual Display Terminals)作業を行う者については、平成14年4月5日付け基発第04050
 01号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」についても留意すること。

3 事務所の換気について
  事務所の換気については、過度な換気による電力消費及び冷房効率低下の抑制を促すため、空気調和
 設備又は機械換気設備の外気と還気の混合率を調整する場合は、室内の二酸化炭素の濃度を、事務所則
 第5条第1項第2号に示す二酸化炭素の含有率に適合するようにすること。



別添1「今夏の電力需要対策について」PDFが開きます(PDF:295KB)
夏季の節電メニュー(北海道電力管内)PDFが開きます(PDF:886KB)
夏季の節電メニュー(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州)PDFが開きます(PDF:956KB)
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