除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について

　労働基準行政の推進につきまして、平素から格段のご理解、ご協力をいただき御礼申し上げます。
　標記につきましては、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務
等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)及び電離放射線障害防止規則(電離則)により、労働者の放
射線障害防止を図っているところです。
　現在、法令をより確実に遵守するための民間の取り組みとして、除染等業務等に従事する労働者の被ば
く線量等を一元管理する制度を設立するため、関係元請事業者が参集した「除染等業務従事者等被ばく線
量登録管理制度検討会」(別添1参照)において検討が進められています。本日、別添2のとおり、同検討会
の中間とりまとめが公表され、同制度が暫定的に発足することとなったところです。
　厚生労働省としては、同制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かつ確実に実施する
ために有益であると考えており、今後速やかに「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための
ガイドライン」(平成23年12月22日付け基発1222第6号)等の改正を行う等により、除染等業務等に従事す
る事業者に対し、同制度への参加を促していきます。
　つきましては、制度の周知のため、下記事項に留意の上、貴会の会員事業場に周知いただきますようお
願いします。

1　同制度の実施に関する留意点
 (1) 同制度は、当面、国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)
2　及び事故由来廃棄物等処分業務を行う事業者を対象とすること。
 (2) 国が発注する特定汚染土壌等取扱業務及び地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含
　 む。以下、同じ。)が発注する除染等業務を行う事業者については、次に掲げる方法を念頭に、制度参
　 加を促していくこと。
　 ア　除染特別地域における除染等業務については、別添2の�Vの第2から第4に定める放射線管理手帳、
　　 線量登録・経歴照会、被ばく線量記録等の引渡しの全てに参加すること
　 イ　除染特別地域以外における除染等業務については、別添2の�Vの第4に定める離職後の被ばく線量
　　 記録等の引渡しのみについて参加すること
2　同制度に関連する発注業務及び財政措置
 (1) 国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)については、環境省により、必要な配慮が
　 なされること。
 (2) 地方自治体が実施する除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)における同制度に係る財政措
　 置については、環境省により必要な配慮がなされること。





別記

一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人全国建設業協会
電気事業連合会
公益財団法人放射線影響協会
除染・廃棄物技術協議会