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別添
基安発0529第2号
平成26年5月29日

別紙関係団体の長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成26年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

 職場での熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予
防について」(以下「基本対策」という。)により示しているところですが、平成25年の職場における熱中
症による死亡者数は30人と例年よりも多く、業種別に見ると、建設業が9人、製造業が7人、警備業が2人、
農業、林業及び運送業が1人等となっており、引き続き基本対策で示している熱中症予防対策の的確な実施
が必要です。
 さらに、気象庁の暖候期予報によれば、平成26年の暖候期(6〜8月)は、西日本、沖 縄・奄美では気温
が平年並みか平年より高くなることが予想されている(参考の1参照)ことから、熱中症による労働災害が多
く発生することが懸念されています。
 以上を踏まえ、平成26年の職場における熱中症予防対策については、建設業及び建設現場に付随して行
う警備業(以下「建設業等」という。)並びに製造業を対象業種として、基本対策のうち、特に下記の事項
2及び3を重点的に実施することとしましたので、貴職におかれましては、職場での熱中症予防対策に一層
の取組をいただくとともに、会員事業場への周知等について特段のご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、平成25年の職場での熱中症による死亡災害の発生状況について、別紙1のとおり取りまとめました
ので、ご活用下さい。
                       (略) 

                    別紙1〜3(略)


                                            別紙
No. 名称
1 中央労働災害防止協会
2 建設業労働災害防止協会
3 船員災害防止協会
4 林業・木材製造業労働災害防止協会
5 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
6 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
7 独立行政法人 労働者健康福祉機構
8 公益社団法人 日本保安用品協会
9 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合
10 公益社団法人 日本作業環境測定協会
11 公益財団法人 産業医学振興財団
12 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
13 一般社団法人 日本経済団体連合会
14 一般社団法人 日本鉄鋼連盟
15 普通鋼電炉工業会
16 一般社団法人 日本ダイカスト協会
17 日本鋳鍛鋼会
18 一般社団法人 日本鋳造協会
19 一般社団法人 全国鐵構工業協会
20 日本鉱業協会
21 一般社団法人 日本砕石協会
22 一般社団法人 日本石材産業協会
23 石灰石鉱業協会
24 社団法人 日本砂利協会
25 一般社団法人 日本基礎建設協会
26 全国基礎工業協同組合連合会
27 一般社団法人 全国建設業協会
28 一般社団法人 日本建設業連合会
29 一般社団法人 建設産業専門団体連合会
30 一般社団法人 鉄骨建設業協会
31 一般社団法人 日本橋梁建設協会
32 公益社団法人 日本推進技術協会
33 一般社団法人 日本道路建設業協会
34 一般社団法人 全国中小建設業協会
35 一般社団法人 日本ゴルフ場事業協会
36 一般社団法人 全国警備業協会
37 公益社団法人 日本測量協会
38 一般社団法人 日本造船工業会
39 一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
40 一般社団法人 日本中小型造船工業会
41 一般社団法人 日本ボイラ協会
42 一般社団法人 日本クレーン協会
43 公益社団法人 ボイラ・クレーン安全協会
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