わが国の労働災害による被災者数は年間48万人にのぼっており、今なお1,100人を超える尊い生命が失われています。また、平成22年は死亡災害が大幅に増え、爆発災害やクレーンの転倒などにより一度に多数の労働者が被災する重大災害も増加しました。
労働災害を防止するためには事業場において過去の災害事例や新たに導入する技術、機械、化学物質等に関連する安全衛生情報に基づいてその作業の危険・有害性を予測し、予防対策を講ずるとともに関係者の安全衛生意識の高揚を図る必要があります。
ここでは、平成22年度までに厚生労働省からの委託事業で実施した情報等の中から、新入者のみなさんに関係した分かりやすい情報を集めました。
労働者がいつまでも心とからだが健康で、その能力、技術を十分に発揮できるようにしておくことは労働者にとっても幸せであり、事業の活動の活性化の面からも最重要事項です。
産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和3年から実施しています。
厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されています。
働く人たちがあわただしく、安全や健康面で特に注意を要するこの時期を、無事故で過ごし、明るい年始を迎えることができるようにとの趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動です。
1932年(昭和7年)から始まり2012年度で71回目となります。全国から1万人を超える企業の安全衛生関係者が参加し、各分科会では、企業の研究発表や事例報告、専門家等による講演、シンポジウムなどを行う、安全文化の最大の祭典です。
勤労者は、生活時間の3分の1を職場で過ごしています。職場は、いわば勤労者の生活の場ともいえます。その生活の場が暑すぎたり、寒すぎたり、汚れていたり、不自然な姿勢等の身体に負担がかかる作業であったり、人間関係が良くない場合には、その人にとって不幸であるだけでなく、生産性の面からも能率の低下をきたします。
