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有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基安発第1120001号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月20日


都道府県労働局長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長



　　　　　　　　　　　　有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について

　今般、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等（平成18年厚生労働
省告示第25号）の一部が改正され、平成21年における労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第95
条の6の規定に基づく報告（以下「有害物ばく露作業報告」という。）の対象となる物が示されたところで
ある。
　今般の改正により、平成21年に有害物ばく露作業報告の対象となる物を定めたこと、コードを新たに定
めたこと等、留意すべき点があるため、これが円滑に運用されるためには関係事業者団体、関係事業者等
に対して事前に広く周知を図ることが不可欠である。
　ついては、関係事業者団体、関係事業者等に対して本制度の周知を図るとともに、本制度の対象となる
事業者が適正に有害物ばく露作業報告を行うよう指導されたい。
　なお、関係事業者団体等に対し、別添のとおり有害物ばく露作業報告の周知方等について要請したので
了知されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基安発第1120002号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月20日


別紙事業者団体等の長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長



　　　　　　　　　　　平成21年有害物ばく露作業報告対象化学物質について

　化学物質対策に係る行政の推進につきましては、日頃から格段の御支援、御協力をいただき厚く御礼申
し上げます。
　労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第95条の6に基づく報告（以下
「有害物ばく露作業報告」という。）は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、労
働者の健康障害防止に係るリスク評価を行い、その結果、ばく露による健康障害発生のおそれがある場合
には、必要な措置を講じていくことをねらいとしたものであり、今後、有害物対策を効果的に進めていく
上で必要な報告として平成18年から行われています。
　有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚
生労働大臣が定める物等（平成18年厚生労働省告示第25号。以下「告示」という。）により公示されてい
ますが、今般、告示の一部が改正され、平成21年に報告が必要とされる物が公示されたところです。
　つきましては、本制度の趣旨を御理解の上、本制度が円滑に運用されるよう貴団体の傘下事業場等に対
して下記の事項について周知いただき、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において適正に報告が
なされるようよろしく御協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　制度の概要
　 安衛則第95条の6に基づき、事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定
 めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露する
 おそれのある作業に従事させたときは、事業場ごとに安衛則様式第21号の7の有害物ばく露作業報告書
 （ 以下「報告書」という。）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないものであること。

2　有害物ばく露作業報告の対象となる物及びそのコード
（1）今般の告示の改正により、有害物ばく露作業報告の対象となる物は次の表の中欄に掲げる物（以下
　 「対象物」という。）及び対象物を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる物の含有量が同表の右欄に
　 掲げる値であるものを除く。）（以下「対象物等」という。）であること。
　　 また、今般の改正前の告示において有害物ばく露作業報告の対象としていたアルファ・アルファ−
　 ジクロロトルエン等44の物については、今般の告示の改正に伴い、原則として報告の必要はなくなるも
　 のであること。ただし、今般の改正前の告示において定められていた物のうち、塩化コバルト及び硫酸
　 コバルトについては「コバルト及びその化合物」として、りん化インジウムについては「インジウム及
　 びその化合物」として、平成21年も報告を求めるものであること。
　　 なお、対象物等はいずれも労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の2第1項の通知の対象と
　 なっている物であること。
（2）報告書様式の「コード」欄については、従来は、報告書の裏面「備考5」により、労働安全衛生法施
　 行令（昭和47年政令第318号）別表第9の番号を記入することとしていたところであるが、特定化学物質
　 障害予防規則等の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第155号）により「備考5」が改正され、
　 告示第1条の表に掲げるコードを記入することとされた。
　　 このため、今般の告示の改正から、有害物ばく露作業報告の対象とされた物ごとに特有のコードを定
　 めることとしたこと。なお、平成18年の有害物ばく露作業報告制度開始以来、計59の物が対象物となっ
　 ていたことから、新たなコードは60から順に付与したものであること。

3　対象事業場等
　 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に一の事業場において対象物等を製造し、又は取り扱った
 事業者は、当該対象物の量（当該対象物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取りあつかった場合に
 おける当該製剤その他の物に含有される当該対象物の量を含む。）が500キログラム以上になった場合は、
 報告書を提出しなければならないこと。ただし、労働者を対象物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するお
 それのある作業に従事させていないときは、報告書を提出する必要はないこと。

4　報告の期間等
　 報告書は、平成21年1月1日から3月31日までに提出しなければならないこと。


別　紙