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有機溶剤中毒予防規則 第六章 健康診断(第二十九条−第三十一条)

有機溶剤中毒予防規則 目次

(健康診断)
第二十九条  令第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等(第三種有機溶剤
  等にあつては、タンク等の内部に限る。)における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における
  同項の業務以外の業務とする。
  事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びそ
  の後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
  一  業務の経歴の調査
  二  有機溶剤による健康障害の既往歴並びに自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査、別表の下欄に掲げ
    る項目(尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。)についての既往の検査結果の調査並びに第四
    号、別表の下欄(尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。)及び第五項第二号から第五号までに
    掲げる項目についての既往の異常所見の有無の調査
  三  有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査
  四  尿中の蛋(たん)白の有無の検査
  事業者は、前項に規定するもののほか、第一項の業務で別表の上欄に掲げる有機溶剤等に係るものに
  常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、
  定期に、別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる項目について医師による健
  康診断を行わなければならない。
  前項の健康診断(定期のものに限る。)は、前回の健康診断において別表の下欄に掲げる項目(尿中
  の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。)について健康診断を受けた者については、医師が必要でない
  と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
  事業者は、第二項の労働者で医師が必要と認めるものについては、第二項及び第三項の規定により健
  康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行
  わなければならない。
  一  作業条件の調査
  二  貧血検査
  三  肝機能検査
  四  腎(じん)機能検査(尿中の蛋(たん)白の有無の検査を除く。)
  五  神経内科学的検査

(健康診断の結果)
第三十条  事業者は、前条第二項、第三項又は第五項の健康診断(法第六十六条第五項ただし書の場合に
  おける当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。)の結果に
  基づき、有機溶剤等健康診断個人票様式第三号(表面)(裏面)を作成し、これを五年間保存しなけ
 ればならない。

(健康診断の結果についての医師からの意見聴取)
第三十条の二  有機溶剤等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、
  次に定めるところにより行わなければならない。
  一  有機溶剤等健康診断が行われた日(法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が
    健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から三月以内に行うこと。
  二  聴取した医師の意見を有機溶剤等健康診断個人票に記載すること。

(健康診断の結果の通知)
第三十条の二の二 事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、
 遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(健康診断結果報告)
第三十条の三  事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断(定期のものに限る。)を行
  つたときは、遅滞なく、有機溶剤等健康診断結果報告書様式第三号の二(表面)(裏面)を所轄労働基
 準監督署長に提出しなければならない。

(緊急診断)
第三十条の四  事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、
  速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

(健康診断の特例)
第三十一条  事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を三年以上行い、その間、当該
  健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたときは、
  所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その後における第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診
  断、第三十条の有機溶剤等健康診断個人票の作成及び保存並びに第三十条の二の医師からの意見聴取を
  行わないことができる。
  前項の許可を受けようとする事業者は、有機溶剤等健康診断特例許可申請書(様式第四号)に申請に
  係る有機溶剤業務に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  一  作業場の見取図
  二  作業場に換気装置その他有機溶剤の蒸気の発散を防止する設備が設けられているときは、当該設備
    等を示す図面及びその性能を記載した書面
  三  当該有機溶剤業務に従事する労働者について申請前三年間に行つた第二十九条第二項、第三項又は
    第五項の健康診断の結果を証明する書面
  所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしな
  いことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
  第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、
  遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
  所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、
  第一項の許可に係る有機溶剤業務に従事する労働者について新たに有機溶剤による異常所見を生ずるお
  それがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。