事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正について

　事業場における労働者の健康の保持増進については、昭和63年に労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
第70条の2第1項の規定に基づき、事業場における労働者の健康保持増進措置を推進するため、事業場にお
ける労働者の健康保持増進のための指針(昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「指針」と
いう。)を策定し、指針に沿った取組を普及してきたところである。
　今般、政府において、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命
の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされていることを踏まえ、指針に定める健康保
持増進措置として、従来の生活習慣病予防等の一次予防に加え、疾病の早期発見及び早期治療等の二次予
防の取組等を推進するため、健康保持増進のための指針公示第13号により指針を改正し、令和8年10月19
日に公示した。その新旧対照表は別添1、改正後の指針は別添2のとおりである。
　ついては、下記に留意の上、事業者その他関係機関に対し、改正後の指針の周知徹底を図るとともに、
その施行に遺漏のないようにされたい。
　なお、関係団体に対して別紙のとおり通知したので了知されたい。

第１　改正の趣旨
　　労働者の健康の保持増進に当たっては、生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下「一次予防」と
　いう。)に加え、健康診断等による疾病の早期発見や早期治療(以下「二次予防」という。)を行うこと
　で、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができる。また、疾病を抱える労働者が治療
　を受けながら就業を継続できる環境整備も重要である。
　　本改正は、従来の生活習慣病予防等を中心とした一次予防に加え、がん、女性特有の健康課題(月経
　不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患
　(以下「がん等」という。)といった健康課題に対する検診及び精密検査等の受診勧奨といった二次予防
　を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づけるとともに、医療保険者等との連携、治療と就業の
　両立支援等の取組を明記することにより、労働者の健康保持増進対策の一層の推進を図るものである。

第２　細部事項
１　一次予防について(指針の1関係)
　　指針の1に示す「一次予防」には、禁煙、食生活や運動といった生活習慣の改善のみならず、がん予
　防の観点から感染症対策(感染予防やワクチンの接種等)を含むものであること。がん予防に当たっては、
　国立研究開発法人国立がん研究センターの「科学的根拠に基づくがん予防法」(https://ganjoho.jp/
　public/pre_scr/cause_prevention/evidence_based.html)を参考とすることができること。

２　自身の保健医療情報(PHR)の活用に当たっての留意事項(指針の1関係)
　　指針の1の「生涯にわたる自身の保健医療情報(PHR:Personal Health Record)」とは、健診(検診)
　情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル(血圧や
　体重等)を指す。これらの情報について、電子記録として労働者本人等が正確に把握し、労働者自身の
　健康保持増進に活用することが期待されるため、事業者から労働者にPHRの利用について情報提供及び
　啓発を行うことも含むものであること。情報提供等に当たっては、「PHRサービス提供者による健診等
　情報の取扱に関する基本的指針」(総務省、厚生労働省、経済産業省令和3年4月公表・令和7年4月一部
　改定)に基づき「情報セキュリティ対策」等適切な対応がなされているPHRサービスを推奨すること。な
　お、PHRの利用はあくまで労働者本人の自主的な取組を前提とするものであることに留意すること。

３　健康保持増進対策を推進するに当たっての留意事項(指針の2関係)
 (1)がん等に係る検査について
　　指針の2の「がん等に係る検査」は、指針の4(2)ハ(イ)に示す疾患に係る検査を想定していること。
　特に、がん検診については、科学的根拠に基づくものであることとし、具体的には国が推奨する5つの
　がん(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん)とすること。
 (2)コラボヘルスの推進に当たっての留意事項
　　指針の2に示す「コラボヘルスの推進」に当たっては、「データヘルス・健康経営を推進するための
　コラボヘルスガイドライン」(平成29年7月)を参考とすることができること。
 (3)産業医との連携に当たっての留意事項
　　指針の2④の「二次予防の取組」に当たっては、産業医を選任している事業場においては、職場環境
　や職務内容等を把握している産業医に健康保持増進対策の企画立案の段階から参画させ、意見を聞くこ
　とが望ましいこと。なお、産業医を選任していない小規模事業場においては、指針の4(1)ロに示す事業
　場外資源を活用することが考えられること。
 (4)治療を受けることになった労働者への支援に当たっての留意事項
　　指針の2にある「治療と就業の両立支援」については、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用
　の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第27条の3において、事業主は、疾病、
　負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪するこ
　と等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応す
　るために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。また、支援の
　実施に当たっては、治療と就業の両立支援指針(令和8年厚生労働省告示第28号)を参照すること。

４　健康保持増進措置の実施に当たっての留意事項(指針の4関係)
 (1)地域との連携強化に当たっての留意事項
　　指針の4(1)ロに示す「職域保健と地域保健の連携」とは、事業者は、地域・職域連携推進協議会で議
　論された地域に根ざした健康づくりに関する情報を活用して労働者に必要な情報を提供することが望ま
　しいこと。
 (2)健康保持増進措置における健康教育に当たっての留意事項
　　指針の4(2)イに示す「がん検診等の科学的根拠及び意義の理解」とは、がん検診等の有効性が科学的
　知見により確認されていること、対象年齢及び受診間隔を遵守して受診すること、検査に伴う偽陽性、
　偽陰性、過剰診断等の不利益について理解すること、これらを理解した上で受診すること等について理
　解を促す内容を含むものであること。
　　また、指針の4(2)イに示す「がん検診等の検査結果に応じた精密検査等の受検や専門医への受診の必
　要性」については、がん検診等の結果を踏まえ、精密検査が必要とされた場合には速やかに受診するこ
　との重要性について周知するものであり、ナッジ理論や行動科学を活用した公的機関が作成したリーフ
　レット等を用いて具体的な行動変容を促すものが望ましいこと。
　　さらに、指針の4(2)イに示す「利用可能な自治体や医療保険者のがん検診等や保健事業」については、
　労働者が利用可能ながん検診等の受診方法等を具体的に教示するものであり、自治体や医療保険者の作
　成したリーフレットの配布等も含まれること。
 (3)健康指導の実施における個人情報の取扱いに当たっての留意事項
　　指針の4(2)ロ(ロ)の「労働者本人の同意を得て検査結果を把握した場合」において、健診結果等の個
　人情報の取扱いについては、指針の5(5)に留意すること。
 (4)二次予防に関する取組に当たっての留意事項
　　指針の4(2)ハ(イ)に示す「女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患等に係る検査等」
　の「検査等」には、問診による健康課題の把握や簡易な口腔スクリーニングも含むものであること。ま
　た、女性特有の健康課題に係る問診及びその結果に基づく専門医への受診勧奨については、厚生労働省
　ホームページに公開されている「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及
　び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を参照すること。
　　指針の4(2)ハ(ロ)に示す「医療保険者と連携して実施する健康診断の機会を活用した検診等の受診機
　会の提供」とは、医療保険者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)その他関係法令
　に基づき実施する保健事業において実施されるがん検診等を利用することを含み、労働者にこれら保健
　事業を案内し、受診に向けた休暇の付与等の配慮を行うことを含むものであること。また、指針の4(2)
　ハ(ロ)に示す「労働者の居住する市町村において実施されている健康増進法(平成14年法律第103号)に
　基づく検診の受診勧奨及び受診のための休暇の付与等」の「休暇の付与等」とは、検診の受診を目的と
　した会社の定めによる特別休暇の付与だけでなく、がん検診等を受診したいと考える労働者が容易に有
　給休暇を取得できるよう配慮を行うことも含むものであること。
　　指針の4(2)ハ(ハ)に示す「健康診断実施者に対する精密検査の受診勧奨の業務委託」について、精密
　検査等の受診勧奨が着実に行われるよう、受診勧奨の対象となる有所見者の選定基準、受診勧奨の実施
　方法及び実施時期、受診勧奨実施後の受診状況の確認方法、事業者への報告事項並びに個人情報の適正
　な取扱い等について、健康診断実施機関との適切な業務委託の内容について検討することが望ましいこ
　と。

５　二次予防の実施に当たっての留意事項(指針の5関係)
　　指針の5(2)の「がん検診等の実施又は受診機会の提供」に当たっては、健康増進法第9条第1項に基づ
　く健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針(平成16年厚生労働省告示第242号)の第2
　の2の5に定められているように、健康診断を委託する場合は、健康診断実施機関に対して、精度管理を
　実施するよう要請する等健康診断の実施について適切な管理を行うこと。また、これらの精度管理を適
　切に行っている健康診断実施機関を選定することが望ましいこと。

第３　都道府県労働局及び労働基準監督署における取組について
１　事業者団体、労働災害防止団体、産業保健総合支援センター、医療保険者等の関係機関との連携を図
　　り、本指針の周知及び普及啓発を行うこと。
２　がん検診等の推進については、自治体や医療保険者もその推進を図っていることから、地域・職域連
　　携推進協議会のネットワークを活用し、例えば、事業者団体に対する本指針の説明会等を開催する場
　　合は、自治体や協会けんぽにも講演を依頼するなど連携に努めること。



別添1（PDF:542KB）
別添2（PDF:311KB）