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有機溶剤中毒予防規則 第三章 換気装置の性能等(第十四条−第十八条の三)

有機溶剤中毒予防規則 目次

(局所排気装置のフード等)
第十四条  事業者は、局所排気装置(第二章の規定により設ける局所排気装置をいう。以下この章及び
  第十九条の二第二号において同じ。)のフードについては、次に定めるところに適合するものとしなけ
 ればならない。
 一  有機溶剤の蒸気の発散源ごとに設けられていること。
  二  外付け式のフードは、有機溶剤の蒸気の発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。
  三  作業方法、有機溶剤の蒸気の発散状況及び有機溶剤の蒸気の比重等からみて、当該有機溶剤の蒸気
    を吸引するのに適した型式及び大きさのものであること。
  事業者は、局所排気装置のダクトについては、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少な
  いものとしなければならない。

(排風機等)
第十五条  事業者は、局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気清浄装置が設けられて
  いるときは、清浄後の空気が通る位置に設けなければならない。ただし、吸引された有機溶剤の蒸気等
  による爆発のおそれがなく、かつ、フアンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。
  事業者は、全体換気装置(第二章の規定により設ける全体換気装置をいう。以下この章及び第十九条
  の二第二号において同じ。)の送風機又は排風機(ダクトを使用する全体換気装置については、当該ダ
  クトの開口部)については、できるだけ有機溶剤の蒸気の発散源に近い位置に設けなければならない。

(排気口)
第十五条の二  事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置(第二章の規定により設けるプッシュ
  プル型換気装置をいう。以下この章、第十九条の二及び第三十三条第一項第六号において同じ。)、全
  体換気装置又は第十二条第一号の排気管等の排気口を直接外気に向かつて開放しなければならない。
  事業者は、空気清浄装置を設けていない局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置(屋内作業場
  に設けるものに限る。)又は第十二条第一号の排気管等の排気口の高さを屋根から一・五メートル以上
  としなければならない。ただし、当該排気口から排出される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃
  度に満たない場合は、この限りでない。
  
  (局所排気装置の性能)
第十六条  局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速
  を出し得る能力を有するものでなければならない。(表)
  前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、そ
  の換気量を、発散する有機溶剤等の区分に応じて、それぞれ第十七条に規定する全体換気装置の換気量
  に等しくなるまで下げた場合の制御風速を出し得る能力を有すれば足りる。
  一  第六条第一項の規定により局所排気装置を設けた場合
  二  第九条第一項又は第十一条の規定に該当し、全体換気装置を設けることにより有機
    溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けることを要しないとされる場合で、局所
    排気装置を設けたとき。

(プッシュプル型換気装置の性能等)
第十六条の二  プッシュプル型換気装置は、厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければ
  ならない。

(全体換気装置の性能)
第十七条  全体換気装置は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により
  計算した一分間当りの換気量(区分の異なる有機溶剤等を同時に消費するときは、それぞれの区分ごと
  に計算した一分間当りの換気量を合算した量)を出し得る能力を有するものでなければならない。
(表)
  前項の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量は、次の各号に掲げる業務に応じて、それぞれ当該
  各号に掲げるものとする。
  一  第一条第一項第六号イ又はロに掲げる業務  作業時間一時間に蒸発する有機溶剤の量
  二  第一条第一項第六号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務  作業時間一時間に消費
    する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量
  三  第一条第一項第六号ト又はヌのいずれかに掲げる業務  作業時間一時間に接着し、又は乾燥する物
    に、それぞれ塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて
    得た量
  第二条第二項本文後段の規定は、前項に規定する作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量について
  準用する。

(換気装置の稼働)
第十八条  事業者は、局所排気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該局所排気
  装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速以上の
  制御風速で稼働させなければならない。
  前項の規定にかかわらず、第十六条第二項各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気
  装置は、同項に規定する制御風速以上の制御風速で稼働させれば足りる。
  事業者は、プッシュプル型換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該プッ
  シュプル型換気装置を厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。
  事業者は、全体換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該全体換気装置を
  前条第一項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる一分間当たりの換気量以上
  の換気量で稼働させなければならない。
  事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けたときは、バッフルを設
  けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるために必要な措置を講じなければな
  らない。

(局所排気装置の稼働の特例)
第十八条の二  前条第一項の規定にかかわらず、過去一年六月間、当該局所排気装置に係る作業場に係る
  第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定並びに第二十八条の二第一項の規定による
  当該測定の結果の評価が行われ、当該評価の結果、当該一年六月間、第一管理区分に区分されることが
  継続した場合であつて、次条第一項の許可を受けるために、同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行
  うときは、次の措置を講じた上で、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じ
  て、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で稼働させることができる。
  一  次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、
    あらかじめ、次の事項を確認させなければならない。
    イ  当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、制御風速が安定していること。
    ロ  当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、当該局所排気装置のフードにより有機溶
      剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置において、
      有機溶剤の蒸気を吸引できること。
  二  当該局所排気装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを
    使用させること。
  第十三条の二第二項の規定は、前項第二号の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合につい
 て準用する。

(局所排気装置の稼動の特例)
第十八条の三  第十八条第一項の規定にかかわらず、前条の規定により、第十六条第一項の表の上欄に掲
  げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で局所排気装置を稼働させた
  場合であつても、当該局所排気装置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果を第二十八条の二第一
 項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受
 けて、当該局所排気装置を当該制御風速(以下「特例制御風速」という。)で稼働させることができる。
  前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働許可申請書(様式第二号の二)に申請
  に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  一  作業場の見取図
  二  申請前一年六月間に行つた当該作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定によ
    る測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を記載した書面
  三  特例制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及
    び第二十八条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面
  四  法第八十八条第一項本文に規定する届出(以下この号において「届出」という。)を行つたことを
  証明する書面(同条第一項ただし書の規定による認定を受けたことにより届出を行つていない事業者
  にあつては、当該認定を受けていることを証明する書面)
  五  申請前二年間に行つた第二十条第二項に規定する自主検査の結果を記載した書面
  所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしな
  いことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
  第一項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場について第二十八条第二項の規定による測定
  及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を行つたときは、遅滞なく、文書で、第
  二十八条第三項各号の事項及び第二十八条の二第二項各号の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなけ
  ればならない。
  第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、
  遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
  所轄労働基準監督署長は、第四項の評価が第一管理区分でなかつたとき及び第一項の許可に係る作業
  場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分を維持でき
  ないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。